関西電力は２８日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、経営に直接関与しない顧問１４人の給与として年間で計約１億４千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。顧問は関電会長を務めた秋山喜久氏をはじめ同社の有力ＯＢらが就いている。電気料金の一部を使って１人当たり平均１千万円を払うことに利用者の反発が広がった。　関電は昨年１１月、家庭の料金を平均１１・８８％値上げすると政府に申請し、値上げ幅の根拠となる２０１３～１５年度の原価に給与を織り込んだ。金額は、顧問と再雇用した社員を合わせて年平均４億円と公表している。　公聴会で、意見陳述した女性は「給与を（原価に）含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も「（水準の高さに）びっくりした」と話した。

関連トピックス原子力発電所 　政府は２７日午前に開いたエネルギー政策に関する「国民的議論に関する検証会合」の第２回会合で、２０３０年の電力に占める原発割合などについて国民の声を聞くパブリックコメントの全体集計結果を公表した。２２日に公表された途中集計時とほぼ同じく、９割弱が原発比率「０％」の支持だった。 　７月２日から８月１２日の募集期間中に集まった約８万９千件の全件の意見内容を検証会合の事務局が３０年の原発割合に沿って分析したところ、「０％」が８７％、「１５％」が１％、「２０〜２５％」が８％、「そのほか」が４％だった。２２日の約７千件の途中集計では、「０％」が９０％、「１５％」が１％、「２０〜２５％」が３％、「そのほか」が６％だった。意見を寄せる人は脱原発を求める人が多い傾向があり、全体集計でもこの結果は変わらなかった。 　また全体集計では、「原発を今後どうするか」という視点で内容を分析

政府のエネルギー・環境会議（エネ・環会議）が、2030年の我が国のエネルギー構成について、3つの選択肢を提示して国民から意見を聴取した。「課題先進国」を提唱し、早くからエネルギー問題解決のカギは技術進歩による省エネルギーにあると説いてきた小宮山宏三菱総合研究従理事長は、政府案のエネルギー消費見通しは過大だと指摘する。 政府案はエネルギーの 需要予測に大きな問題 ――エネ・環会議から原発依存度が、0％、15％、20～25％の3つのシナリオが示されましたが、この選択肢をどう評価されていますか？ 1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部長 等を経て、2005年4月に28代総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年 4月に三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問に就任。『地球持続の技術』『「課題先進国」日本』『知識の構造化』『日本「再創造」』など著者多数。 需要予測が過大

終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。　≪論議不足のエネルギー安保≫　国家戦略室で進められている、２０３０年における電源構成の選択肢（（１）原子力０％、（２）原子力１５％、（３）原子力２０～２５％）に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は

東京電力福島第1原発の事故で放射線を浴びた人々への健康被害は、長い期間にがんになる確率を少し上げるといった形で表れるものであるため実感はない。だが、反原発を唱える数万人規模のデモが何度も国会や首相官邸を取り囲み、参加者は将来の世代のために原発を廃止すべきと訴えている。また多くの世論調査で、原発を廃止すべきと考える人が圧倒的多数を占めている。 Bloomberg News こうした日本の現状に対し、カリフォルニア大で物理学を教えるリチャード・ミュラー教授は「未来の大統領のためのエネルギー政策（Energy for Future Presidents）」と題する新著で、原発事故後に広い地域の住民を長期にわたって避難させ、原発を停止させた日本政府の政策は、益よりも害の多い政策だったと批判している。 過剰反応だと考える根拠として、同教授は、米コロラド州デンバーの住民は同地の花こう岩に含まれるウラン

東京電力福島第一原発の事故などで自然エネルギーに注目が高まる中、住宅用の太陽光発電装置の販売に絡むトラブルが急増している。県内の苦情相談件数は５年前の約５倍に上り、電力会社の関連会社を名乗るなど手口も巧妙化している。（上村真也） 「国から補助金が出るし、電気も売れる。数年で元が取れますよ」 ６月下旬、神戸市北区の主婦（３９）宅を「関西電力の関連会社」を名乗る男が訪れ、こう切り出した。屋根に太陽光発電装置を取り付けるという内容で、設置費用は約３００万円。主婦が「他社と比較し、じっくり考えたい」と言うと、男はパンフレットも置かずに帰ったという。 主婦が発電装置を扱う大手メーカーに問い合わせたところ、業者の説明より１００万円以上安く設置できることがわかった。主婦は「危うくだまされるところだった。『環境問題に関心がないのですか』と詰められ、断りにくい雰囲気だったから」と振り返る。 県生活科学総合セ

２１世紀政策研究所研究主幹　澤　昭裕 今日は、いま話題になっている電力の自由化問題について、気をつけておかなければならない点をいくつか申し上げたいと思います。 もちろん、こうしたメリットばかりが実現するならば、政策の方向性に大きな問題はありません。しかし、電力の自由化に伴って、様々なリスクやデメリットも生まれます。そうしたリスクやデメリットを正しく認識しておく必要があります。 第一に、いまの状況で電力の自由化を急げば、必ず料金は高騰します。 ここ２０年来、電力の自由化政策は日本を含む世界中で進められてきました。 しかしその発端は、発電設備が余っていて、それが有効活用されていない状況が続き、そのために電気料金が高止まりしていたことにあるのです。自由化政策によって市場での競争状況を作り出せば、余分な設備を抱えている電力会社は経営が悪化します。それを避けるために、電力会社はより効率的な設

広島、長崎の原爆忌を経て、六十七回目の終戦記念日です。東日本大震災と福島第一原発事故後の八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。 毎週金曜夜に恒例となった首相官邸前の反原発デモは、ロンドン五輪の晩も、消費税増税法成立の夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国十一市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。

吉田昌郎・福島第１原発前所長のビデオでの発言全文は次の通り。 −−第１原発の現場の声を伝えてほしい。 ◆昨年の大震災、それから私たちの発電所の事故で福島県の地元の方々に本当にご迷惑をおかけしている。この場で深くおわび申し上げる。まだしばらくこういう状況が続くが、我々も全力を挙げて復旧しており、ご理解をお願いする。本来ならこの講演会に自分で出てきたいと思っていたが、昨年末から病気でずっと入院していてまだ体力が回復していない。そういう中でこういうビデオレターということで失礼する。政府などの事故調査委員会が開催されている中で、なかなか一般のマスコミの方に我々の生の声を届けるわけにはいかないと思っていた。事故調査委員会が一段落するまでは変な形でお話しをすることはルール違反になると私は思っていた。そういう中で（今回）話を聞いていただけるということは大変ありがたいと思っている。 −−発電所からの全面撤

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