[ウィーン/フランクフルト 9日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は9日、現在の状況はリーマン・ブラザーズが破たんした2008年ほどは悪くないものの、当時と類似点が存在しているとして、ECBへの翌日物預金残高が急増していることは懸念材料だと述べた。 総裁は国内ラジオとのインタビューで「例えば、銀行間で貸し渋りの様相が強まっている。ECBへの預金残高の急増は良い兆候ではい。安定性と安全性をもたらすことが重要だ」と述べた。 同日公表されたデータによると、市中銀行がECBに預ける翌日物預金残高は1450億ユーロとなり、1年ぶりの高水準に達した。 金融市場の急落については、米連邦債務の上限引き上げをめぐり政治的対立が長期化したことで、経済状況に対する見方が変化してきていることを反映しているとの見方を示した。 「経済状況自体はそれほど唐突に変化してい
8月9日、野村アセットマネジメントの執行役員でCIOの南村芳寛氏は、世界同時株安を受け、投資家に向けて自身の見通しをホームページで発表。東京証券取引所で撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] 野村アセットマネジメントの執行役員でチーフ・インベストメント・オフィサー(CIO)の南村芳寛氏(訂正)は、世界同時株安を受け、投資家に向けて自身の見通しをホームページで発表した。それによると、今回の株安の世界的な連鎖の背景には、欧米での財政債務の問題や米国での景況感が急速に悪化していることがあるとした上で、足元の株式・債券市場の価格形成はすでに世界の景気後退を相当の確率で織り込んだ水準に達していると指摘した。またリーマン・ショック以降、金融機関も投資家も自らの身は自らで守るという防衛意識が強くなったことで、一斉にリスク回避的な行動を取ろうとする結果として、
[ロンドン 9日 ロイター] 石油輸出国機構(OPEC)は9日公表した月報で、2011年の世界の原油需要見通しを前月予想から日量15万バレル引き下げ、同121万バレル増とした。経済見通しの悪化を受けて、先進国の消費が抑制されるとしている。 2012年については日量2万バレル引き下げ、同130万バレル増とした。 また加盟国の生産量が日量3000万バレル超の水準に急増したことを明らかにした。 OPECは「経済を覆う暗雲がすでに市場の方向性に影響を与えている」とし、市場の安定性低下に備え、今後動向を注視する必要があると指摘している。
【ソウル聯合ニュース】先進国に比べ発光ダイオード(LED)産業への参入が遅れた韓国が昨年、日本に続く世界2位のLED素子生産国に浮上したことが9日、分かった。 知識経済部によると、韓国のLED産業は2009年、世界初でLED搭載のテレビを商用化してから急成長を続け、2009年に世界4位だったLED素子の生産が2010年は2位となった。 LED分野の貿易収支は2010年に初めて、4兆1400億ウォン(約2941億円)の黒字を記録した。 韓国企業のLED分野の売上高は2007年2兆2000億ウォンから2009年は3兆1000億ウォン、2010年は6兆9000億ウォンに急増した。LED部門を持つ企業数は2007年295社から2009年は781社、2010年は834社に増えた。 LED照明の普及率は2007年に1%以下だったが、2010年2月は2.5%に上昇した。知識経済部は公共部門を中心
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の国営ラジオ「平壌放送」が9日、統一に向け南北と海外同胞が団結することの重要性を説く内容の記事を放送した際、李明博(イ・ミョンバク)大統領を名指しで批判した部分を削除していたことが分かった。 これは6月28日の記事を再放送したものだが、最初の記事で「李大統領・逆賊」と表現していたのを、再放送では「南朝鮮(韓国)保守勢力」という表現に言い替えた。 北朝鮮の主要5メディアである朝鮮中央通信と朝鮮中央テレビ、朝鮮中央放送、平壌放送、わが民族同士は、5月11日から8月5日までの間に李大統領を名指し批判した記事を計1070件流したが、7月のインドネシアでの南北非核化会談を境に、名指し批判が急激に減り、今月5日以降は1件もない。韓国政府関係者は「現在の南北関係をうかがいながら、(対話の)雰囲気を盛り上げようとしているようだ」と分析した。
【ソウル聯合ニュース】外国人投資家が6営業日連続で売り攻勢を強め、総合株価指数(KOSPI)の急落を主導した。 9日の有価証券市場で外国人投資家は1兆1761億ウォン(約840億円)の売り越しを記録して取引を終えた。外国人投資家の売り越し規模が1兆ウォンを上回ったのは3月10日以来。 外国人投資家の資金引き揚げで、KOSPIは午前中に1700ポイント台まで下落したが、午後には機関の買い越しで1800ポイント台を守った。 外国人投資家は運送装備(マイナス3246億ウォン)、化学(マイナス2477億ウォン)、電気電子(マイナス1678億ウォン)など輸出業種で売り攻勢を強めた。対外景気に敏感な輸出企業に対する不安が反映されたとみられる。 今月2日からこの日まで外国人投資家の売り越し規模は3兆2560億ウォンに達する。外国人のこうした売買パターンは世界景気低迷の懸念がなくならない限り、継続
【釜山聯合ニュース】釜山の中区庁は9日、「侵略神社、靖国」特別展を10日から10月30日まで、同区の白山記念館で開催すると明らかにした。 親日問題を研究する民族問題研究所後援で開催される今回の展示会は、日本軍国主義の象徴といえる靖国神社の弊害を伝えるために企画された。 展示会は靖国神社の歴史、侵略戦争を美化する靖国神社の正体、日本植民地政策で靖国神社の活用事例などに対する詳しい説明を盛り込んだ写真パネル40枚と大型懸垂幕2本が展示される。 区庁関係者は、「韓国の精神と文化を抹殺した植民主義の弊害を伝え、戦争のない平和な未来を夢見るとの意味でイベントを準備した」と説明した。 【関連記事】 靖国合祀取りやめ訴訟、韓国人原告の請求を棄却 靖国の甲冑展示、朝鮮軍事文化財の全面公開に期待 麻生首相の靖国神社への供物奉納、政府が遺憾表明 慰安婦抗議のため訪日の学生ら、靖国神社訪問 政
【ソウル聯合ニュース】DRAMの生産で世界1、2位を占めるサムスン電子、ハイニックス半導体と、3位の日本・エルピーダメモリが、最先端の微細化技術を用いた20ナノメートル(ナノは10億分の1)クラスの製品の量産をめぐり、自尊心を賭けたバトルを繰り広げている。 DRAMはパソコンなどに使われる半導体メモリーの一種で、現在は30〜40ナノメートルクラスの製品が主流をなしている。 業界によると、エルピーダメモリは5月、25ナノメートルプロセスのDRAMを7月からサンプル出荷すると同時に、量産に入ると表明。日本のマスコミは、19年前に韓国に奪われた半導体メモリー技術力の優位を取り戻せそうだと大きく報じ、一方の韓国半導体業界は様子見の姿勢を示していた。 エルピーダメモリは今月初め、ホームページに掲載した報道資料で、回路線幅25ナノメートルプロセス世代の超微細加工技術を用いた2ギガビットのDDR3
【ソウル聯合ニュース】韓国伝統衣装の研究家でデザイナーの李英姫(イ・ヨンヒ)さんの独島ファッションショーを前に、期待と懸念が交錯している。 ショーは、植民地解放記念日の光復節(8月15日)を記念し、10日に開催される。当初は9日開催予定だったが、気象の関係で1日延期された。「李英姫韓服」関係者によると、日程変更で関係者の数は約50人から30人に減り、2時間を予定していた公式イベントも30分に大幅短縮するという。 企画の趣旨については、「李英姫デザイナーの服は風にはためく時が一層美しく、別名『風の服』と呼ばれる。風の多い独島の風光を背景に、韓服の美を世界に知らせるため」と説明した。ショーには13人のモデルが参加し、朝鮮時代の宮中衣装や、島によく似合うからむし織の韓服など、伝統韓服を披露する。ショーのようすと独島を撮ったカタログも撮影される。 李英姫韓服関係者は「仏パリや平壌などで初めて
厚生労働省は8月9日、多発性骨髄腫治療薬サリドマイド(藤本製薬のサレド)など21件について、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係企業に指示した。サリドマイドについては、「警告」の項に「肺塞栓症」を追記するほか、「重大な副作用」の項に「肺塞栓症」のほか、「脳梗塞」「心不全」「間質性肺炎」を追記し、注意喚起するよう求めている。 サリドマイドは直近3年の国内副作用症例のうち、因果関係が否定できない症例として、▽脳梗塞4例▽心不全3例▽間質性肺炎6例▽肺塞栓症3例―の報告があったという。 このほか厚労省から「重大な副作用」の項などへの追記を求められた薬剤は、▽インフルエンザHAワクチン▽抗菌製剤レボフロキサシンの経口剤と注射剤(第一三共のクラビットなど)▽抗菌製剤オフロキサシンの経口剤(第一三共の抗菌製剤タリビッドなど)▽抗リウマチ剤メトトレキサート(ファイザーのメソトレキセート、リウ
共通番号制度への意見集約、8月中に提言へ−民主・社会保障・税番号検討小委 医療介護CBニュース 8月9日(火)21時53分配信 民主党の「税制改正プロジェクトチーム」の下に設置された「社会保障・税番号検討小委員会」(委員長=岸本周平衆院議員)は8月9日、初会合を開いた。会合では、政府が6月末に決定した「社会保障・税番号大綱」を踏まえ、国税庁と日本年金機構、総務省からヒアリングを行った。同委員会は番号制度に対する党の意見を8月中に集約し、政府側に提言する方針だ。 冒頭、あいさつした岸本委員長は、大綱である程度の方向性が示されているため、「ちゃぶ台をひっくり返すようなことはしない」とする一方、「きちんと議論をして、党の意見として述べるべき(こと)は述べる」との考えを示した。また、提言後も「(政府内での実務的な作業を)モニターしていきたい」と述べた。 岸本委員長はさらに、民主党の2009年の
大塚製薬や大鵬薬品工業を傘下に置く大塚ホールディングスが8月9日に発表した2012年3月期(4-6月)決算によると、最主力品の抗精神病薬エビリファイが全世界で1006億円(前年同期比2.4%増)を売り上げたことなどで、医療関連事業の売上高は1901億円(2.7%増)、営業利益は467億円(17.1%増)となった。 国内の医療関連事業の売上高は795億円(2.7%増)だった。エビリファイは内用液の市場への浸透が進んだことで58億円(6.3%増)と売り上げを伸ばしたほか、がん領域での売上高も231億円(9.7%増)と伸長。抗がん剤ティーエスワンが96億円(1.5%増)と堅調に推移し、新製品の制吐剤アロキシ(昨年4月発売)が18億円、抗がん剤アブラキサン(昨年9月発売)が8億円を売り上げた。 同日のカンファレンスコールで新製品の立ち上がりについて木村琢磨・IR担当部長は、「特にアロキシは好調
自民党の「社会保障制度に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆院議員)は8月9日に初会合を開き、今後の社会保障制度の方向性を示すための議論をスタートした。月2回のペースで会合を開き、年内にも同委員会としての結論を出す方針だ。 同委員会は、政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革成案が閣議報告にとどまっていることや、現在の政局の混乱などを受けて発足。会合に出席した石破茂政調会長は冒頭のあいさつで、「いずれ政権を奪還するという責任感の下に(社会保障制度について)きちんとした議論をしておかなければならない」と強調。「政権を取ってから考えるという無責任なことをやるべきではない」と述べた。 また野田委員長は、「自民党は(社会保障制度の方向性を)どう考えているのか、われわれとしても(国民に)示していきたい」との考えを示した。 会合では、今後の委員会の進め方などについて出席した議員と意見交換
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