【モスクワ時事】ロシアのプーチン新大統領の就任から間もない9日、クレムリン(大統領府)のホームページがサイバー攻撃に見舞われていたことが分かった。インタファクス通信が伝えた。対策が講じられ、被害はなかったという。 9日はロシアの対独戦勝記念日。プーチン氏は4年ぶりに軍最高司令官として軍事パレードを観閲しており、祝賀ムードに水を差された形だ。7日の大統領就任式や、プーチン政権発足に伴い続発する抗議デモに関連している可能性がある。 【関連記事】 【動画】金主席生誕100周年、軍事パレード=史上最大規模、新型ミサイルの姿も 【特集】砲撃の島をゆく 台湾・金門ルポ 赤の広場で軍事パレード=最高司令官プーチン氏が観閲 天然ガス会社にサイバー攻撃=国土安保省・FBIが調査 対海賊合同訓練で合意=パネッタ長官、年内に北京訪問
【ワシントン時事】9日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏の処遇をめぐる米中両政府間の外交交渉の舞台裏を詳報した。クリントン国務長官は、戴秉国国務委員との会談で、陳氏の米国行きを認めるよう直談判、激怒する中国側から妥協を引き出し、最終決着させていた。 同紙によると、北京の米大使館に陳氏の支援者から連絡が入ったのは4月25日。山東省の自宅を3日前に脱出した同氏は、足を骨折したまま北京郊外に隠れていた。クリントン長官は同日、国務省での会合で、陳氏をひそかに大使館に入れる計画を承認、計画は26日に決行された。中国側には27日、駐米中国大使を通じて通知された。 【関連記事】 陳氏問題、迅速処理に期待=米 米政府に「反省」求める=盲目活動家の問題で中国 渡米の陳氏に立ちはだかる壁=柔軟姿勢の裏に「思惑」 米国務長官、陳氏問題の進展歓迎=中国、迅速な申請処理
宮城県生協連合会の2011年家計モニター調査によると、同県内の1世帯当たりの収入合計の月平均額は61万5481円となり、前年と比べ4万4432円増えた。東日本大震災の義援金や見舞金により、「その他収入」が大幅増となった影響が大きい。 支出は54万6638円で1万3154円増にとどまり、家計の黒字幅は6万8843円と3万1278円アップした。ただ県生協連は「収入増は一時的。社会保険料など非消費支出は高い水準にあり、生活は依然として厳しい」としている。 収入と支出の月平均額の年間推移と11年の主な内訳はイラストの通り。内訳のうち、夫の月給は残業の増加などで約6500円、賞与は月換算で約800円それぞれアップした。 反対に妻の月給は、震災で会社から解雇や自宅待機などの措置を受けたケースがあり、約3600円減った。 「その他収入」は約4万7600円の増加。会社からの見舞金や地震保険の支払い
福島県双葉町の井戸川克隆町長は9日、政府が中間貯蔵施設の設置を求める同県大熊町の町民を対象に個別の説明会を開くことに対し、「双葉郡8町村と県、国が同じテーブルで協議すると決めた申し合わせに反する」と反発した。郡山市であった双葉地方町村会の終了後、町村会長として語った。 井戸川町長は「約束が破られたと思っている。今後は(議論の)テーブルに着けるかどうか分からない」と述べた。 町長によると、政府と県、8町村は3月の協議で中間貯蔵施設の話し合いは合同で行うことを申し合わせた。 これに対し政府は12、13の両日に大熊町民向けの説明会を開くほか、環境省職員が設置候補地の町役場を個別に訪問するなど切り崩しと受け取れる行為をしているという。 政府は「説明会は中間貯蔵施設だけでなく、避難区域の見直しや除染など幅広く疑問に答えるのが狙い」と説明している。
【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク外国為替市場では、欧州の先行き不安を背景にユーロが下落した。比較的安全な通貨とされる円が買われ、一時、1ユーロ=102円88銭と約3カ月ぶりの高値を付けた。午前9時半現在は102円90銭〜103円00銭と前日午後5時比94銭の円高・ユーロ安。 円は対ドルでも買われ、1ドル=79円50〜60銭と前日午後5時比32銭の円高・ドル安。 【関連記事】 【特集】為替相場の理と奔流 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況 円、1カ月ぶり80円台=日銀の追加緩和見送りで-NY外為 円、81円台前半に下落=7カ月半ぶり、日本経済下支えも-NY外為 ユーロ、103円台=ギリシャ緊縮策合意を好感-NY外為
【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク株式相場は、欧州信用不安の再燃を受けて続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比183ドル超下落した。午前10時半現在は179.22ドル安の1万2752.87ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は44.52ポイント安の2901.75。 ギリシャ総選挙で緊縮財政を推進する連立与党が大敗。同国の政局混迷を受けて債務不安が再燃し、投資家心理を圧迫している。 【関連記事】 NYダウも大幅安=200ドル近く下落 NY市場、米雇用統計を嫌気=株売られ、ドル安進む NY株、4年4カ月ぶり高値=米製造業景況感改善で NYダウ、4年4カ月ぶり高値=1万3300ドル超え NY株、1万3000ドル回復=業績期待で大幅高
小沢元代表の無罪判決を不服として控訴した指定弁護士の会見から4時間後、弘中惇一郎弁護士ら元代表弁護団も司法記者クラブで記者会見。冒頭、「意外な決断でがっかりしている」と切り出し、「検察官ではない指定弁護士の感覚に期待を持っていた。(元代表を)さらに被告の立場に置くのは人権を考えても大変な違和感がある」と不快感を示した。 控訴を受けて小沢元代表との直接のやり取りはなかったが、元代表に近い連絡役の国会議員を通じ、控訴審でも弁護団を任される意向を聞いたという。弘中弁護士は「控訴審でも任務を遂行し、一日でも早く無罪を確定したい」と話した。 指定弁護士が控訴について政治的影響を考慮しなかったと会見で述べた点については、「被告が置かれている立場や社会的影響は十分配慮するのが当たり前」とした上で、「控訴審で新しい事実が出るとは思えない。判決に納得できないというだけならいかがなものか」と語気を強めた。
【ニューヨーク=小谷野太郎】9日のニューヨーク外国為替市場は、ギリシャの政局混乱を背景にユーロが売られ、一時、1ユーロ=102円76銭と2月16日以来、約3か月ぶりの円高・ユーロ安水準をつけた。 午前11時30分(日本時間10日午前0時30分)現在、前日比74銭円高・ユーロ安の1ユーロ=103円10〜20銭で取引されている。 ギリシャ総選挙で財政緊縮策に反対する政党が躍進し、連立協議が難航していることが嫌気され、ユーロ売りを加速させた。 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価(30種)が下落し、下げ幅は一時、183ドルを超え、約1か月ぶりの安値水準をつけた。同時刻現在、前日比75・23ドル安の1万2856・86ドルで取引されている。
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