ポイント市場、2014年に1兆円へ--Pontaは5年後にTポイントと同規模の可能性
ポイント市場はこの3年間で大きく動いている。2007年3月に東京メトロらが電車の利用金額に応じてポイントを付与するプログラムを開始。その後、4月にセブン＆アイ・ホールディングスが「nanaco」、同じくイオンが「WAON」、6月にはJR東日本が「Suica」にポイントプログラムを導入している。さまざまな企業がポイントプログラムを提供しており、ポイントを使える店舗も増えている。 NRI金融戦略コンサルティング一部コンサルタントの伊藤智久氏は、「ポイントを共通化することで自社だけでなく周囲を取り込み、一大経済圏を構築してきた」と説明。しかし、実際には「ポイント交換よりも、ポイントの共通化による連携強化を志向しているのではないか」（伊藤氏）と指摘している。 Pontaは台風の目になる--5年後にはTポイントと同等規模に 拡大するポイント市場でこの3月、大きな動きがあった。共通ポイントプログラム「
藤田晋『あえて具体的な目標を掲げず、方向性を示す』
サイバーエージェントが掲げる唯一のビジョンは、 「２１世紀を代表する会社を創る」 ですが、採用活動をしていると何度も繰り返し、 「２１世紀を代表する会社とは具体的にどのような会社でしょうか？」 と聞かれまして、毎回同じ答えを言っています。 「２０世紀でいうソニーやホンダのような会社をイメージしてますが、 同じような会社を創りたい訳ではなくて、そのくらいの規模や 世界的な成功、社会的な影響力を持つ会社という意味です」 ビジョンが具体的でないのは意図的にそうしているから なのですが、こういった質問には根気強く同じことを言い続ける しかないです 社会や株主は経営者の先見の明を期待するかも知れませんが、 残念ながら少なくとも私は天才でも予言者でもありません。 そんな社長が進むべき道に具体的な確信を抱いてしまうのは、 逆に非常に危険だと思っています。 景気や競合状況、変化する顧客ニーズ、社内に潜む落
平均231万円日本の葬儀代 詐欺同然超高額のカラクリ (1/2) : J-CASTニュース
日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの
エヴァとコラボしたバッテリ「電力補完計画」に第2弾登場
ウェブクルーエージェンシーは4月9日、アニメ映画「エヴァンゲリヲン新劇場版」とコラボレーションしたバッテリシリーズ「電力補完計画」の第2弾、「小型情報端末専用 汎用蓄電器 XP1000 NERV /XP1000 REI」の予約受付を開始した。参考販売価格は5980円。 対応端末はNTTドコモ、au、SoftBankの携帯電話、iPhone3G/3GS、iPodシリーズ、ニンテンドーDSi、Mini USB対応端末（Pocket WiFiなど）、Micro USB対応端末（Xperiaなど）。上の写真は「NERVモデル」。 ウェブクルーエージェンシーは4月9日、アニメ映画「エヴァンゲリヲン新劇場版」とコラボレーションしたバッテリシリーズ「電力補完計画」の第2弾、「小型情報端末専用 汎用蓄電器 XP1000 NERV /XP1000 REI」の予約受付を開始した。参考販売価格は5980円。 対
ロックオンとサンブリッジソリューションズ、Salesforceに広告効果測定サービスを連携
ロックオンは4月9日、サンブリッジソリューションズとの協業を発表した。ロックオンの広告効果測定サービス「アドエビス」と、オンデマンドCRM「Salesforce」のマッシュアップサービス「EBiSforce」を公開する。 アドエビスは、PCおよびモバイル向けネット広告の効果を測定するサービス。キーワード広告のほか、バナーやアフィリエイト、メルマガなど、URLの指定ができるネット広告の効果測定が可能だ。 一般的に、ウェブサイトで計測するゴール（コンバージョン）は、「資料請求」や「購入完了」など、ユーザーのアクションが終了するページとなり、インターネットでの集客コストは、広告費用とゴール地点への到達数で算出される仕組みとなっている。しかしこの場合、不動産や金融業関係のサイトにおける予約や資料請求など、サイト上での売り上げが発生していないユーザーもコンバージョン数として計測してしまうため、適正な
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