30年あまりにわたる広告費推移(上)…4マス＋ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(最新) : ガベージニュース
経済産業省は2023年2月16日、特定サービス産業動態統計調査の収録データにおいて、年次ベースの時系列表の更新を行った。当サイトでは同データのうち広告費の主要項目について月次ベースのものを逐次【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】として分析しているが、今回は年単位における中長期的な動きを確認していくことにする。 伸びるネット、落ち込む新聞、そしてテレビは…金額推移 「特定サービス産業動態統計調査」の時系列データは1988年以降のものが収録されている。そこで1988年から今回新規登録された2022年分のものまでについて精査を行う。 なお2005年までは一般広告の項目にインターネット(広告)が含まれていること(2006年から分離された)、電通が同時期に発表している「日本の広告費(に関する調査報告)」における衛星メディア関連広告が区分されておらず、一般広告に含まれてい
「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回る(最新) : ガベージニュース
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、現状を維持すべきだとする意見は3割近くいることが分かった。夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ってもよいように法律を変えても構わないとする意見は4割強に達している。男女別では男性の方が、年齢階層別では年上ほど現行法を支持する意見が強くなっている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。 今調査は日本全国の18歳以上の日本国籍を有する者の中から層化2段無作為抽出法によって選んだ5000人を対象に、2017年11月30日から12月17日にかけて、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は2952人。男女比は1396対1556、年齢階層比は18-29歳が
利用者の多いmixi、利用頻度の高いLINEやツイッター…主要ソーシャルメディアの利用頻度・利用率 : ガベージニュース
ネットエイジアとシタシオンジャパンは2013年4月25日、テレビとソーシャルメディアの関係性に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、頻度は別としてツイッターを利用している人は32.6％、Facebookは31.2％、LINEは33.7％に達していることがわかった。LINEは利用頻度が他ソーシャルメディアと比べて高く、利用者の半数以上が毎日1回以上利用しているとの結果も出ている(【発表リリース】)。 今調査は2013年2月25日から3月1日にかけて15-49歳の男女で携帯電話(スマートフォン・一般携帯電話(フィーチャーフォン))保有者に対し、携帯電話経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は50.6対49.4。男女比・世代構成比は携帯電話利用率及び人口分布を元にウェイトバックが実施されている。 今調査対象母集団における主なソーシャルメディアの利用頻度(≒
mixiの現状をグラフ化してみる(2011年6月末時点)
【ミクシィ(2121)】は2011年8月4日、2011年度第1四半期(2011年4月-6月)における決算短信を発表すると共に通期決算説明会を開催、資料の公開を行った。その資料などから、同社が運営するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)【mixi】の会員数などの動向が明らかになった。今回はそれらの資料からグラフを再構築・構成し、「出来る範囲で」「継続データについて」mixiの現状を眺め見ることにする(【発表リリース一覧ページ】)。 ●会員数は増加、ページビュー数は減退。ページ最適化が原因? 資料によれば2011年7月時点(一部6月末)でのmixiの主要データは次の通り。提示された資料は2011年度第1四半期(2011年4月-6月)のもので、基本的に2011年6月末のデータが提示されている。 ・月間ログインユーザー数(月1以上でログインしたユーザー数) ……1527万人(同年7月時
週刊現代がプラス17.1％と大躍進…諸種雑誌部数動向(2010年10-12月) - ガベージニュース
先に【少年・男性向けコミック誌の部数変化をグラフ化してみる(2010年10月-12月データ)】などで【社団法人日本雑誌協会】が2011年2月10日に発表した、2010年10月から12月分の主要定期発刊誌の販売数を「印刷証明付き部数」ベースで公開したデータを元に、いくつかのグラフを生成した。今データは定期的に更新され、当方でもいくつかの雑誌について丸一年以上のデータが取得できたため、季節属性にとらわれない「前年同期比」の値を出せるようになったことは、これまでの記事でお伝えした通り。今回は番外編として、当サイトで定点観測しているデータ以外のいくつかの雑誌について、「前年同期比」における部数推移をグラフ化してみることにした。雑誌不況はどこまで、どのジャンルに浸透しているのか、どこまで進行しているのか、ある程度はつかみとれるに違いない。
夫婦の「出会いのきっかけ」をグラフ化してみる - ガベージニュース
先に【日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」の推移をグラフ化してみる】でデータ取得元の一つとして厚生労働省の【出生動向基本調査】を活用した。この資料には少子化問題などを推し量るのに役立つデータが多数盛り込まれている。今回はその中から日本における夫婦間の「出会いのきっかけ」についてチェックを入れることにする。 用いる資料は【統計データの収録先】において最新のデータとされる【第13回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査夫婦調査の結果概要】。2005年6月1日時点で妻の年齢が50歳未満の夫婦を対象に、無作為抽出した1048か所から700地区を選定。その上で配票自計・密封回収方式で行ったもので、有効回答数は2005年調査では6836組。そのうち初婚同士の夫婦5932組について集計が行われている。 夫婦が知り合った・出会ったきっかけは様々だろうが、そのうち直近の2005年では「友人・兄弟姉妹を通じ
紙媒体がキツい状況、ネットは両社とも堅調(電通・博報堂売上:2010年9月分) : ガベージニュース
【博報堂DYホールディグス(2433)】は2010年10月12日、同社グループ主要3社の2010年9月における売上高速報を発表した。これで[電通(4324)]が先の2010年10月7日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内における二大広告代理店の直近月における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、広告全体及び両社それぞれの広告売上動向を眺めてみることにする。 今月も各項目を両社間相違の視点で見れば、「博報堂より電通の伸び率が良い」項目が複数存在する状況に変わりは無し。ただしインターネット分野に限れば、今月は博報堂の方が大いに伸びている。もちろんこれは個々の会社の前年同月比であり、額面の上では電通の方が上。今項目インターネット分野なら、電通は博報堂の2倍近い数字を出している。その点もあわせ、「多項目で電通への一極集中ぶり」の気配が引き続き感じられ
Facebookが圧倒的か・米若年層のソーシャルメディア利用傾向 : ガベージニュース
先に【10年間で新聞は1/3以下、ラジオは45％減…アメリカの子供達の朝のライフスタイルの変化をかいま見る】でも触れたように、アメリカの調査機関Edison Researchは2010年9月29日、アメリカの子供(-若年層)のメディア周りの習慣の10年間における変化を調べた【Radio's Future 2:The 2010 American Youth(PDF)】を発表した。そこには現在のアメリカの子供達の、デジタル社会とのつながりをかいま見られるデータが豊富に盛り込まれている。今回はその中から、主要ソーシャルメディアの利用傾向についてグラフ化してみることにした。 直近の調査は2010年9月8日から13日にかけてインターネット経由で行われたもので、12-24歳のアメリカ国内の男女を対象としている。男女比・年齢階層比は同年齢層におけるアメリカ全体の比率と同じように区分され、有効回答数は87
グリーとディーエヌエーによるテレビCMの多さの「なぜ」を”もう少しだけ”考えてみる
先に【グリーとディーエヌエーによるテレビCMの多さの「なぜ」を考えてみる】で、携帯向けソーシャルメディアを展開する2社【グリー(3632)】と【ディーエヌエー(2432)】のテレビCM出稿に関する一考察を掲載したところ、多数のご意見をいただくことができた。そこで今記事では補足データと共に、ほんのもう少しだけ当方独自の検証を加えてみることにする。 ●グラフ化して分かる両サービスの会員構成の変化 まずはグリー運営のGREEと、ディーエヌエー運営のモバゲータウンに関する、会員数や会員の年齢階層比に関するデータ。特にフォーマットが定まっているわけではなく、各社ばらばらな提供形式なので、グラフもかなりあいまいなものとなっている。具体的には ・GREE……2008年12月末以降。四半期単位。18歳未満・18-19歳・20代・30代・40代以上の区分 ・モバゲータウン……以前は会員数が区切りのよい人数を
保険の見直し、「投資から貯蓄へ」が進む? 種類別貯蓄現在高をグラフ化してみる - ガベージニュース
【家計調査報告】を元に、【50歳代以上で貯蓄総額の8割強…世帯主の年齢別貯蓄総額分布をグラフ化してみる】などをはじめ、先日から以前挙げた記事の見直し・データの最新版への更新を行っている。この「家計調査報告」はデータそのものだけでなく、そのデータをさまざまな視線から図式化しており、現在の日本の家計における実情を指し示す良い資料といえる。今回は「参考資料」の中から「貯金や保険、有価証券など、どのような種類の貯蓄をしているのか、その推移」について、元データからグラフを再構成してみることにした。 家計調査は全国のすべての世帯(学生の単身世帯を除く)を対象として家計収支の調査を行い、各種世帯の特性による集計結果によって、国民生活の実態を毎月明らかにし、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的としている。調査期間は原則毎月。毎月6分の1ずつが差し替えられる。調査方法は基本的に調査票
電通と博報堂の第1四半期決算をグラフ化してみる
広告代理店国内最大手の[電通(4324)]は2009年8月10日、2010年3月期(2009年4月-2010年3月)第1四半期決算短信を発表した。売上高は前年同期比マイナス18.2％、経常利益が同じくマイナス59.2％と大きく縮小を見せたものの、税務上の損金算入が認められたことによる法人税還付などが貢献し、純利益はプラス23.1％と大きな伸びとなった。今回はこの電通と、日本第二位の広告代理店【博報堂DYホールディングス(2433)】が同年8月5日に発表した同第1四半期決算短信を合わせ、おもな指標についてグラフ化を行い、広告業務・広告市場の現状を垣間見ることにする。 まずは直接の業務成績に当たる、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比比較。なおこれも含めた全グラフ・データに言えることだが、博報堂は今期からデジタル系広告代理店【デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)
今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(2008年最終版)
9月の7件、10月の8件をピークとし、今年は上場企業の倒産(破産・民事再生・会社更生)が相次ぐ年となった。これまでは2002年の29社が最高だったが、最終的に今年の上場企業の倒産件数は33件となり、戦後における記録更新が確定した(上場廃止後に倒産したエー・エス・アイを含めると34社)。不動産関連市場の軟調さに加え、さまざまなマイナス要因が重なった不運があるとはいえ、株価動向とあわせ常軌を逸していると表現せざるを得ない。そこで今回はこれまで何度か更新してきた「今年倒産した上場企業」記事の「今年における」締めとして、大晦日時点における2008年分のデータを反映させたグラフを作成し、現状を把握できるよう試みることにした。
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少年・男性向けコミック誌の部数変化をグラフ化してみる(2010年10月～12月データ)