23日に日本語版がスタートした、IT系技術者を中心に人気を集めるミニブログの「Twitter」（関連記事）。米国発のサービスだが、実は今年2月時点の集計では、総トラフィックのうち約4分の1が日本からのものだという。日本人はブログ好き（関連記事）という話があるが、それがミニブログでも実証されたこととなった。

America Online（AOL）には1990年代中ごろ、あやうく大失敗しそうになった経験があるが、その当時は急成長を遂げていた。AOLのインフラは増え続ける新しい顧客の大群に対応することができず、まもなく頻繁に接続が切れるというやっかいな症状が出るようになった。 筆者はその当時、AOLのある上級幹部が、同社の上層部が一見して突然襲ってきた苦情の嵐やメディアでの否定的な報道に不意を突かれている様子について説明してくれたのを覚えている。それはまるで誰かがスイッチを入れたためにAOLが「最愛の人」から「愚か者」に転落したかのようだった。Steve Case氏と経営陣は最終的にはその問題に多額の金をつぎ込み、AOLはほんのかすり傷を負っただけで評判を取り戻した。しかし、それでも危機一髪だった。 Twitterの関係者は、サービスを完全に復旧させる方法を見つけ出した後で、この歴史の教訓を再度学

「ドコモは今後、さまざまな意味において新しく生まれ変わる」――。携帯市場が変革期を迎える中、一人負けを喫したドコモの“反撃ののろし”ともいえるのが「新ドコモ宣言」だ。 この宣言は、CI（Corporate Identity：企業イメージ確立戦略）から社内体制の見直し、製品・サービスの再検討など幅広い分野にわたる改革を目指すもので、ドコモはこれを契機に、従来の“新規顧客獲得”を重視したキャリア主導の戦略から、顧客本位の戦略に転換することを目指す。 そして、この宣言の立案をサポートしたのが、日本コカ・コーラの会長でドコモの顧問を務める魚谷雅彦氏だ。マーケティング戦略の手腕を買われ、ドコモブランドの建て直しに協力した魚住氏の目に、ブランドの危機に瀕したドコモの内情はどのように映ったのだろうか。 社員の中に「このままではだめだ、何とか変えたい」という意識があった 2007年、ドコモの社内に入った魚

「民間の自主的な取り組みを一蹴し、始めから事業者規制ありきで法案の検討が進められている」――ディー・エヌ・エー（DeNA）、マイクロソフト、ヤフー、楽天と、フィルタリング大手のネットスターの5社は4月22日、自民党の谷垣禎一政調会長宛てにこんな意見書を提出した。 同党の高市早苗議員が中心となって準備している「青少年ネット規制法案」について反対を表明する意見書で、法案について6つの問題点を指摘して善処を求めている。 意見書によると、5社はこれまで自主的に、青少年保護やフィルタリングに取り組んできており、「有害情報を根絶するまでには至っていないが、相応の成果を収めつつある」という。 だが「政府の委員会では『民間の自主的な取り組みを『未だ有害情報がなくなっていない』という判断をもって問題があると一蹴され、初めから『事業者規制ありき』の手法で検討・手続きが進められている感を禁じ得ない」と批判する。

米Googleが顧客をだまして、出すつもりのない広告に料金を支払わせているとして、訴訟が起こされた。 訴訟は米カリフォルニア州北地区連邦地裁で起こされた。訴状は原告弁護団を務める米法律事務所Kabateck Brown Kellnerが提出した。 問題となっているのは、広告主がGoogle AdWordsプログラムで広告を出稿する際のプロセス。AdWordsでは、Google.com、Ask.comなどのGoogleのパートナーサイト、AdSenseプログラムに加入しているサードパーティーのWebサイトに広告を表示し、広告主は広告のクリック回数に応じて料金を支払う。 広告主はAdWords申し込みの際に、広告がクリックされるたびに支払う料金を設定する。Google.comに表示される広告と、AdSense参加サイトに表示される広告に別の料金を設定することができ、後者の料金は「設定は任意」と

「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対　「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別

2008年4月23日，ディー・エヌ・エー，ネットスター，マイクロソフト，ヤフー，楽天の5社は共同で，与野党の一部で立法化を目指す有害サイト規制の動きに反対する声明を発表した（写真1）。前日4月22日付で，法規制への反対意見をまとめた声明文を自民党政府調査会あてに提出。会見では，保護者と子供による主体的な防犯意識の醸成，表現の自由への影響，官製不況による産業競争力への低下を理由に「法規制は最後に来るべきもの」と訴えた。 会見冒頭，ヤフー法務部の別所直哉部長が自民党の青少年特別委員会による「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」を例に，法規制案の概要を説明（写真2）。事業者に対してフィルタリングを義務づける同案に対して三つの懸念を表明した。 一つ目は「子供を守る視点において保護者の意見が反映されていない」というもの。「最終決定権は保護者

ディー・エヌ・エーとネットスター，マイクロソフト，ヤフー，楽天のインターネット関連事業者5社は2008年4月23日，自民党が今国会への提出を目指している「青少年インターネット規制法案」に反対する声明を発表した。声明では，「保護者や守られるべき子供が望まない方法で，かつ効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはない」とした（発表資料）。また，5社は自民党政務調査会の谷垣禎一会長あてに，4月22日付で意見をまとめた文書を提出したことを明らかにした。 自民党が準備している法案ではWebサイトに有害情報が掲載された場合，サイト管理者にはその情報を削除するか，サイトを会員制に移行することが求められ，インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に対しては，サービスの停止が求められる内容となっている。携帯電話事業者各社には，フィルタリングサービスの提供義務が課せられる

次世代ゲーム機の中では非力とはいえ、現行のデジタル家電よりは遥かに強力なプロセッサ性能を活かし、3Dでスムーズに動くテレビ番組表を実現したWiiの「テレビの友チャンネル」。テレビの友チャンネル起動時はWiiリモコンを用いて、チャンネルの切替や音量の変更が可能である（Wiiのセンサバー経由でリモコン信号が出る）。 任天堂「Wii」の新しいチャンネル「テレビの友チャンネル」が3月にリリースされた。ゲーム機からテレビをコントロールできる3D型EPG※1だが、一般にはそれほど話題になってはいない。しかし家電メーカーの中では大騒ぎになっていたはずだ。公開後に関係者と会うと、皆真っ先に話題にするのがこの話だったのだから。なぜそれほど衝撃的だったのか。それは家電業界内で“わかってはいたけれどできなかったこと”をいくつも同時に実現してしまったからだ。 ※1　「Electric Program Guide」

光市事件について、遂にと言うべきか、死刑判決が出た。 この事件について、これまで発言したことはないが、もちろん、折に触れて報道に触れる以上、何も考えないではなかった。いくつかのことを整理して述べてみる。 率直に言って、本村氏の主張については、首肯することはほとんどなかった。ただ、少なくとも、次のようには思う。第一に、その一つ一つのことの中に仮に批判しうる点があるとすれば、具体的にそれを取り出して、検討した上での指摘しなければならない。第二に、仮にそのように批判ができたとして、どうして彼がこのような主張をしなければならなかったかを、踏まえなければならない。つまり、彼は突然にこのような事件の当事者となり、何の準備もないまま、事件に対する態度表明、その理論的正当化、実際の発言と行動、そうしたことをやらねばならない立場におかれた。ゆえに、仮に彼の主張に批判しうることがあるとしても、まずは、過酷な日

光市母子殺害事件とチベット問題に関するはてな村*1の反応は、サヨク批判はまあ一緒だが、他に関しては一見異なるように見える。だが、実はコインの裏表の関係にすぎないと思う。 ネットを巡回したところ、チベット問題に対して共通して掲げるべき唯一のスローガンは「殺すな！」であるらしい。確かに、複雑な歴史や政治の問題が絡み合ったチベット暴動に対して、「殺すな！」だけがあらゆる正義を体現しているかに見えた。それ以上は「蛇足」として扱われた。「殺すな！」に同意してさえ、それ以上の問題について深く言及することは非難の対象になる。自明の正義たる「殺すな！」の貫徹が、最優先事項であったのだ。 しかし、果たして「殺すな！」は自明では無かった。いまやはてな村では「殺せ！」のスローガンで溢れ返っている。ここにおいても持ち出されているのは「社会正義」つまり「正義」の概念であった。「社会正義」のためには、人間を二人も殺し