「AV強要問題」調査で分かった、女優のギャラ事情と「搾取の構造」（河合 幹雄） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
この数年、大きな問題となった「AV出演強要」。AV業界改革推進有識者委員会に参加した桐蔭横浜大学教授・副学長の河合幹雄さんが第一回AV業界アンケート調査も紹介しながら、問題点と解決への取り組みを語る。 前編はこちら：「AV出演強要」何が問題だったのか？ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54218 AV業界アンケートの調査結果 AV女優が主体でプロダクションを雇う形で考えていくと、これまでの慣習的なやり方は大幅に変わらざるを得ない。対応に苦労したのは以下に述べる2点であった。 第一は、業界での言葉では「総ギャラ提示」の問題である。 仕組みを説明しながら解説したい。メーカーが映像作品を制作するので、監督、撮影助手、男優、撮影場所等を用意し、プロダクションは女優を連れてくるのが仕事である。 メーカーは業界健全化の意識は高いのだが、最もデリケートな女優の扱い
「AV出演強要」何が問題だったのか？有識者委員会メンバーが明かす（河合 幹雄） @gendai_biz
謎に包まれていたAV業界 2016年3月3日、NGOのヒューマンライツナウ（以下HRN）が、AV業界で女優に対する「出演強要」が起きていることをレポートし法規制による対応を国に求めた。 内閣府の男女共同参画会議が動き、主要新聞、週刊誌等が挙って報道した。警察も動き、2016年に労働者派遣法違反でプロダクション代表を逮捕、有罪になっている。 その後、不起訴にはなっているが公然わいせつ罪容疑も含めて、ガサ入れが続き、2017年1月には、裏ビデオ制作でカリビアンコム関係の撮影会社社長、出演女優、男優が逮捕された。 AV業界には、業界団体はなく、表現自主規制のための審査団体を核に、幾つかの集団があるだけである。監督官庁もなく、しいて言えば警察庁なのかという状態である。 したがって、立法がされるさいには、業界団体から意見聴取されるのが、現在日本の通常の手続きだが、男女共同参画会議から業界側を代弁する
明治維新150年の秋に、明治政府の犯した「罪」を学ぶ（真鍋 厚） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
偉業を称えるだけではなく 来年2018年は、明治改元（1868年）から150年目に当たるため、政府や地方自治体では「明治150年」を謳ったイベントが数多く準備されている。 政府が手掛けるものは、近代国家の成立に尽力した明治維新の偉業を称える「明治礼賛」色が強く、一方、地方自治体では、それに加えて明治維新ゆかりのスポットを観光客誘致に最大限活用するといった「地方創生」戦略の一環という面がある。 例えば、10月7日に東京ビッグサイトで開催された「明治150年記念薩長土肥フォーラム」は、明治維新の原動力となった薩摩（鹿児島県）、長州（山口県）、土佐（高知県）、肥前（佐賀県）の４県が、各県出身の偉人にまつわる功績にスポットを当てながら、観光名所や特産品を大々的にアピールしたものだ。 もっとも、このイベント自体に政治性はなく、開催理由はもっぱら経済的な動機付けによる。しかし皮肉なことに今日の地方の衰
AV出演強要問題の不都合な真実（後編）
政治日程に上がりつつある「AV出演強要問題」。今後の展開によっては、AV業界に壊滅的な打撃を与えかねない（写真はイメージです。gatagより：編集部） 前回、伊藤和子弁護士が「個人が撮影し流通させている映像はAVに含まないが、審査団体を通さない映像もAVと見なす」と書いたことを述べた。つまり、PAPSが眉をひそめる正体不明の個人撮影者やグループによる作品はAVに含めない。なのに、AVメーカーが自らの合法性の拠り所として運用している審査団体の権威を完全に否定しているのだ。伊藤氏は、自身のブログで「AV業界を潰そうとは、全く考えていません」（’16年6月16日）と書いているが、そもそもAV業界自体を理解しているのか疑問だ。 こうした姿勢は、「AV出演強要」を追及する側においては官民の壁なしに共有されており、内閣府が2月8日に公表したアンケート調査でも窺える。ここでは、JKビジネスや児童ポルノと
AV出演強要問題の不都合な真実（中編）
26日には政府主催のパレードが渋谷で行われるまでに。新聞各紙でも報道され「世論」は作られていくばかりだが…（朝日新聞デジタルより：編集部） 現在、「AV出演被害相談」事業を行っているのは「NPO法人 人身取引被害サポートセンター ライトハウス」（以下、LH）および「ポルノ被害と性暴力を考える会」（以下、PAPS）の2団体（協働事業）。 しかし、ここに集積されている「被害」のほとんどが、言葉本来の意味での「AV出演強要」を訴えるものではないと前回の記事に書いた。これはいずれ別の機会に書きたいと思っているが、2009年に国連が日本に出した勧告が、この「出演強要」の定義となっている事情もある。しかしなぜ、前出シンポジウムのように「AV出演強要被害」が、彼女たちの運動のお題目として唱えられているのだろうか。 「当初、私たちには、相談者は被害者だという思い込みがありました。そのため『AV出演被害支援
AV出演強要問題の不都合な真実（前編）
（編集部より）この連載は「AV出演強要問題」がテーマです。ただし、執筆者の中山美里氏は、被害にあわれた女性を社会的に救済・対策は必要との見地に立った上で、現在、国会でも議論され始めた、この問題が「一人歩き」しつつある危険性を指摘します。実は、この連載は本来は、有名週刊誌で企画されていたのが、諸般の事情により掲載が中止されました。ジャーナリズムの存在意義、政策論議に与える影響などを考慮し、この問題を真摯に追及してきた中山氏に敬意を表し、アゴラでの掲載に踏み切ります。 3月2日、東京・永田町の参議院議員会館101会議室で、「AV出演強要被害の被害根絶を目指して」と題したシンポジウムが開催された。民間の人権団体の主催ではあるが、公明党、共産党、民進党、自由党のリベラル系国会議員も大挙参加し、会場は熱気ムンムン。 とりわけテレビレポーター出身の徳永エリ参議院議員（民進党）が、悪徳芸能プロの毒牙にか
ＡＶ問題：立ち上がった一人一人の物語を大事に | 毎日新聞
「ウーマンリブの旗手」田中美津さんに聞く（下） １９７０年代に日本のウーマン・リブ（女性解放運動）を主導し、現在はしんきゅう師として活動する田中美津さん（７３）＝東京都八王子市＝は、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要について「誰が悪いのかは言うまでもなく、はっきりしている。だます側をしっかり問題にしていかなければならない」と訴える。その上で、一部の被害者側の心の傷の回復を考えると、「嗜癖（しへき）」という視点から考えることも重要だと指摘する。 嗜癖（アディクション）とは、特定の物質や行為、人間関係に執着し過ぎて行動や感情をコントロールできなくなる－－つまり「何かに依存してやめられない」という心の状態を指す。田中さんは、自身が幼児期に性的虐待を体験している。そのために、悪いのは虐待をした男だと分かっていても、自分を価値のない存在だと感じることから逃れられず、長い間苦しんだ。やさしい男だと「こ
ＡＶ問題：男の力誇示にＮＯ「女性のための作品を」 | 毎日新聞
「ウーマンリブの旗手」田中美津さんに聞く（上） １９７０年代に日本で巻き起こったウーマンリブ（女性解放運動）のリーダーで、現在は東京都八王子市で鍼灸（しんきゅう）院を営む田中美津さん（７３）が、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要問題に強い関心を寄せている。この問題に関連して、さまざまな女性が自らの思いを発信し、“性のタブー”を乗り越えようとしている姿が４０年前の自分たちに重なるからだ。「生き生きとした彼女たちを見ていると、時代の変化を感じる。私たちは『性の解放』を掲げて袋叩きに遭ったから」。現代女性の力強さをたたえる一方、「男が喜ぶポルノしか作られてこなかった現実が、今回のＡＶ強要問題を引き起こしている」と指摘し、男性たちの性意識や自意識に変化が見られないことを嘆く。 田中さんは昨年９月、ＡＶ強要問題などをテーマに都内で開かれたイベント「女が語るＡＶ業界」（一般社団法人ホワイトハンズ主催）に
南スーダン情勢: 極東ブログ
南スーダンの情勢が緊迫化し、ジェノサイド（大量民族虐殺）の危険性が懸念される事態になってきた。ダルフールでジェノサイドが進行していた当時、日本での報道はほとんどなかったのでこのブログで初めて取り扱ったものだったが、今回の事態では、いくつか国内での報道が見られる。それでも、ジェノサイド懸念の視点は依然乏しいように感じられる。報道を見よう。2日NHK「南スーダンで民族浄化が進行 国連の人権専門家が警告」(参照)より。 政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いている、南スーダンの人権状況を調査した国連の人権専門家は「各地で民族対立が激化し、暴行や集落の焼き打ちなど、民族浄化が進行している」と警告し、事態収拾のため、ＰＫＯ部隊を一刻も早く追加派遣するよう求めました。 南スーダンでは、最大民族のディンカ族を中心とする政府軍と、ヌエル族を主体とする反政府勢力の間で武力衝突が繰り返され、ことし７月には首都
辻丸さん「AV業界の男そのものが仕事を恥じている」出演強要語らぬ関係者を一喝 - 弁護士ドットコムニュース
AV出演強要などの問題を、女優ら当事者の女性たちが考えるイベント「女が語る”AV業界”～現場から見るアダルトビデオの過去・現在・未来～」（主催・一般社団法人ホワイトハンズ）が9月18日、東京・渋谷で開かれた。イベントの質疑応答で、ひときわ注目を集めたのが、来場していたAV男優・辻丸さんが業界について、激しく持論を展開した場面だ。 質疑応答で、辻丸さんが「なぜAV業界の男たちは強要問題について黙っているのか？なぜ女性たちはそれを容認しているのか？」と疑問を投げかけた。これに対し、AV出演者の権利団体「AVAN」を設立した元女優の川奈まり子さんは次のようなエピソードを明かした。 川奈さんはこのイベントの前日、Abema TVの番組「よるばず」に出演。AV問題について語った。当初はあるメーカーの社長と出演する予定だったそうだが、最終的にその社長の出演はキャンセルになったという。 この話を聞いた辻
84歳男性からAV女優へのファンレター、神田つばきさんが語る「性文化と孤独」 - 弁護士ドットコムニュース
AV業界の問題点について女優ら当事者が考えるイベント「女が語る”AV業界” ～現場から見るアダルトビデオの過去・現在・未来～」（主催：ホワイトハンズ）が9月18日、東京・渋谷で開かれた。ドラマ物AVの脚本家・神田つばきさんは、「性の文化は誰のもの」という題で登壇。高齢ユーザーからのファンレターを紹介し、 AVとユーザーという視点から「出演強要」問題に触れた。 1959年生まれの神田さんは2児の母親。専業主婦だったが、ガンで子宮を全摘したことをきっかけに「今まで諦めていたことを全部してみよう」と離婚。39歳で業界入りし、AV女優やSM雑誌のライター、さらには自身のメーカー（制作会社）まで立ち上げ、性を探求してきた。現在はAVの脚本家や女性向けの上映会のプロデュースなどを中心に活動している。 神田さんは、一連の出演強要問題について、「報道では、AVがメーカーとプロダクション、出演者だけの問題の
児童ポルノ調査報告書「根拠に疑問」「DMMは過剰反応」奥村弁護士が指摘 - 弁護士ドットコムニュース
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が児童ポルノに関する調査報告書を9月上旬に公表したことを受け、制作会社や流通会社が対応を発表している。 DVD販売や動画配信などの事業を運営する「DMM.com」は9月7日、アイドルなどが出演するイメージビデオのうち、18歳未満が出演する作品の取り扱いをすべて停止したと発表した。 HRNが9月5日に公表した児童ポルノに関する調査報告書は、18歳未満のイメージビデオのなかに、いわゆる「3号ポルノ」（児童ポルノ禁止法2条3項3号）の疑いがある作品があり、「DMMでも販売されている」などと指摘していた。 いわゆる「3号ポルノ」にあたるというのは、どのような場合なのか。判断するにあたって基準はあるのか。奥村徹弁護士に聞いた。 ●「3号ポルノ」どう判断すべきなのか？ 「イメージビデオ」「着エロ」の明確な定義がないので、個別の作品について、児童ポルノ法2条3項
AV出演強要対策「無名の出演者を置き去りにしないで」男優・辻丸さんが語る課題 - 弁護士ドットコムニュース
出演強要問題に揺れているアダルトビデオ（AV）業界。業界歴約30年の男優「辻丸」（つじまる）さんも、女優を拷問、罵倒するなどのサディスティックな作品で、人権侵害的な撮影を経験してきたという。「昔と比べてクリーンにはなったけれど、グレーな体質は残っている」（辻丸さん） 辻丸さんは「AVで食ってきたので是非もない」として、男優を続けているが、女優に対する後ろめたさから、ツイッターやブログで業界の問題点を独自に発信している。辻丸さんによると、AVを取り巻く問題の根幹には、男社会における女性の自由意志や解放などの「女性問題」があるという。どういうことなのだろうか。 ●「男尊女卑」「女の敵は女」という考え方 −−強要問題に対する業界内の反応をどう見ていますか？ 「男尊女卑」と「女の敵は女」という2つの問題があると感じています。まず「男尊女卑」ですが、今回の問題で意見を発信しているのは女優ばかり。業界
AV業界30年の男優・辻丸さん「次に検挙されるのは僕かも」撮影現場の実態語る - 弁護士ドットコムニュース
アダルトビデオ（AV）への出演強要問題をめぐっては、多くの業界関係者がネットを使って意見を表明している。しかし、女性に比べて、AV男優や監督が名前を出して情報発信していることは少ない。 一体、業界の男性たちはこの問題をどう捉えているのだろうか。ブログやツイッターで積極的に意見を発信している業界歴約30年の現役AV男優「辻丸」（つじまる）さんに話を聞いた。 前編となるこの記事では、辻丸さんが見聞きした強要の実態、後編では健全化に向けた業界内外の動きについての意見をまとめる。 ●無理やりAV女優にすることは減った −−AVへの出演強要を見聞きしたことはありますか？ 僕は女の子が「AVなんて聞いていません」と言うのを脅したり、なだめたりという現場に出くわしたことはないんです。ただ、その手の話は昔よく聞きました。 たとえば、僕がデビューした頃に聞いた、有名AV監督の手口。その人はPVの撮影と称して
理路整然と間違える ーー 国連に対する成年後見制度の政府説明案 －－(佐藤彰一) - 個人 - Yahoo!ニュース
障害者権利条約・政府報告書 2014年1月に日本は障害者権利条約を批准しました。同条約では、批准国（締約国）に国連の権利委員会へ各国の条約順守状況につき報告と審査を義務付けています。日本政府の報告書は、2016年には提出され、2018年頃には審査が行われる予定だそうです。最近、その政府報告案が作成され内閣府のＨＰに掲載されました。 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_26/ 権利条約12条 報告書は相当な分量になりますし、扱っている問題も多肢に亘ります。ここでは、成年後見に関わる条約第１２条関係に絞ってコメントしたいと思います。世間的にはマイナーな話題ですが、日本の将来にとって非常に重要な問題だと思っています。権利条約の１２条は、次のように定めています。日本政府の公定訳を貼り付けます。 第十二条 法律の前にひとしく認
「同性愛だと暴露された」転落死した一橋法科大学院生の両親、同級生を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
一橋大学構内で2015年8月に起きた男子学生の転落死事故をめぐり、両親が同級生と一橋大を相手に、計300万円の損害賠償を求めて、裁判を起こしている。男子学生は同性愛者で、被告の同級生男性から周囲にアウティング（暴露）され、心身の不調に悩まされていたという。 原告はこの同級生の男性に対し、男子学生に精神的苦痛を与えたとして100万円を、大学側に適切な対応を取らなかった安全配慮義務違反などがあったとして200万円を求めている。提訴は3月25日付。 8月5日に東京地裁であった第1回口頭弁論後、東京・霞が関の司法記者クラブで、原告側代理人の南和行弁護士と吉田昌史弁護士が記者会見を開いた。アウティングによる裁判は珍しいそうで、吉田弁護士は「アウティングは、同性愛者の方が問題という視点で見られがちだが、加害的な行為で、アウティングした側に問題があるという理解を得たい」と語った。 ●生前「人生が足元で崩
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「騙されてAV出演」ユーチューバー・くるみんアロマさん動画公開「抑止力になれば」 - 弁護士ドットコムニュース
AV出演者の支援団体「AVAN」のHP公開、川奈まり子さん「賛同の輪を広げたい」 - 弁護士ドットコムニュース
