[書評] 安達峰一郎 日本の外交官から世界の裁判官へ（柳原正治、篠原初枝ほか）: 極東ブログ
現在、国際法について放送大学の講義を楽しく聴講している。講師の柳原正治教授の説明が明快で示唆深い。もう少し国際法を学びたいなと思わせる講義だし、テキストには参考書やまた講義中にも推薦書の話が出てくる。とはいえ、それはそれとして、柳原正治先生の近著はなんだろうかと調べたら、この書籍、『安達峰一郎 日本の外交官から世界の裁判官へ』があった。 恥ずかしいことに、安達峰一郎って誰？とその時思った。もちろん、そういうとき現代人ならググればいいと思いがちだし、たしかにググってみるといろいろ情報もあることがわかる。そしてそれらの情報もよく整備されている。 また私は無知だったが、近年テレビ番組や雑誌などでも、知られざる国際著名人のような話題にもなっていたらしい（そのわりに新書などの一般書はなさそう）。ただ、私としての、その「誰？」感を元に本書を紐解くと巻頭というか「はしがき」に、柳原氏の説明がこうあり、そ
![[書評] 安達峰一郎 日本の外交官から世界の裁判官へ（柳原正治、篠原初枝ほか）: 極東ブログ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/29a0913ff806d43916e5952b2a9e2ebde81eb93b/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fimages.amazon.com%2Fimages%2FP%2F4478023239.01._PC_SCMZZZZZZZ_.jpg)
児童ポルノ調査報告書「根拠に疑問」「DMMは過剰反応」奥村弁護士が指摘 - 弁護士ドットコムニュース
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が児童ポルノに関する調査報告書を9月上旬に公表したことを受け、制作会社や流通会社が対応を発表している。 DVD販売や動画配信などの事業を運営する「DMM.com」は9月7日、アイドルなどが出演するイメージビデオのうち、18歳未満が出演する作品の取り扱いをすべて停止したと発表した。 HRNが9月5日に公表した児童ポルノに関する調査報告書は、18歳未満のイメージビデオのなかに、いわゆる「3号ポルノ」（児童ポルノ禁止法2条3項3号）の疑いがある作品があり、「DMMでも販売されている」などと指摘していた。 いわゆる「3号ポルノ」にあたるというのは、どのような場合なのか。判断するにあたって基準はあるのか。奥村徹弁護士に聞いた。 ●「3号ポルノ」どう判断すべきなのか？ 「イメージビデオ」「着エロ」の明確な定義がないので、個別の作品について、児童ポルノ法2条3項
「合意があると思っていた」なら「悪質ではない」のか 高畑裕太氏弁護人コメントへの疑問
弁護人コメントは、女性側の了解を得ていなかったとすれば、当該女性への配慮をあまりに欠くもので、同業者としても非常に残念である。
高畑裕太が「容疑者」となってからふつふつとわきあがる心の奥の何か - 底辺ネットライターが思うこと
俳優・高畑裕太が「容疑者」となり早数日。私の心はざわざわとざわついている。 私もそうした性犯罪の被害者に1人だからだ。便宜上、ブログ上や人に話す時はセクハラという言葉を使っているけれど、実際に私が遭った被害、裁判を起こした内容は「準強制わいせつ罪」だ。 あらゆる憶測が飛び交う。容疑者本人でない母親の高畑淳子さんに対して下世話な質問が投げかけられる。恐らく、被害者の女性も今頃たっぷりとセカンドレイプを味わっているだろう。吐き気がする。 正直、気分が悪いのでニュースはあまり見ないようにしている。けれど、この方のブログだけ拝見した。 mudani.seesaa.net 共感することが多すぎて、心が震えた。 実は、このブログを始めてから一度、裁判関係の記録を文章にまとめて公開しようと思ったことがある。もう何年も前のことだし、ふと思い出してもそんなに苦しいと思わなくなってきたし、もう大丈夫だろうと思
理路整然と間違える ーー 国連に対する成年後見制度の政府説明案 －－(佐藤彰一) - 個人 - Yahoo!ニュース
障害者権利条約・政府報告書 2014年1月に日本は障害者権利条約を批准しました。同条約では、批准国（締約国）に国連の権利委員会へ各国の条約順守状況につき報告と審査を義務付けています。日本政府の報告書は、2016年には提出され、2018年頃には審査が行われる予定だそうです。最近、その政府報告案が作成され内閣府のＨＰに掲載されました。 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_26/ 権利条約12条 報告書は相当な分量になりますし、扱っている問題も多肢に亘ります。ここでは、成年後見に関わる条約第１２条関係に絞ってコメントしたいと思います。世間的にはマイナーな話題ですが、日本の将来にとって非常に重要な問題だと思っています。権利条約の１２条は、次のように定めています。日本政府の公定訳を貼り付けます。 第十二条 法律の前にひとしく認
娘が挙式、組幹部の勾留を５時間半停止 大阪地裁が決定：朝日新聞デジタル
関税法違反などの罪で起訴され、拘置所に勾留されている指定暴力団「山口組」直系団体の５０代幹部について、大阪地裁が先月、勾留の執行停止を５時間半に限って認め、娘の結婚式に出席させていたことが地裁などへの取材でわかった。本人の病気や親の危篤などでなく、祝い事での執行停止は極めて異例だ。 勾留停止は５月の挙式予定日の午後０時半から午後６時まで認められた。被告側は「服役を繰り返して娘の成長期に不在のことが多かった。娘も結婚式への出席を望んでいる」と申請。大阪地裁が同月１０日、警察官と弁護人の同行を条件に、式がある関西のホテルへの一時滞在を認めた。 大阪地検は申請に反対意見を出した。初公判の前ではあるが、被告が否認していて、逃走の恐れがあり、組員で前科もあるとの理由だった。結果的に勾留停止が５時間半に限られ、警察官の警備態勢も整ったとして、不服申し立ての準抗告はしなかった。地裁は今回、同時に申請され
認知症事故賠償訴訟 ＪＲが敗訴 NHKニュース
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
再婚禁止期間「１００日超の部分は憲法違反」 NHKニュース
離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「民法の別の規定から、再婚を禁止する期間は１００日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成２０年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。 民法では▽女性が離婚したあと、３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという２つの規定があります。
夫婦別姓認めない規定 合憲判断も５人が反対意見 NHKニュース
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘
逆転無罪判決！オウム元信者・菊地直子さんの手記を公開します（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月27日に出された元オウム信者・菊地直子さんの逆転無罪判決には驚いた人が多かったと思う。１審の裁判員裁判の懲役５年という有罪判決を、２審でプロの裁判官がひっくり返したわけで、裁判のあり方をめぐる議論も起きている。たぶん週刊誌などにもこの判決に疑問を呈する記事が出るだろう。そこでここでそれについて書くとともに、菊地直子さんが『創』８月号に書いた手記を公開しよう。 私のところへも判決について取材が入り、ＴＢＳの11月30日放送の「白熱ライブ・ビビット」の取材には応じた。そこで『創』の手記を引用したいという申し出があったので、公に刊行されたものなので出典を明記して引用はどうぞ、と応じた。ただ考えてみると、たぶんテレビなどの引用は一部を抽出してなされるので、彼女の真意が伝わらないと困るなと思い、このブログで彼女の手記全文を公開しようと思い至った。この手記を読むと、彼女の訴えていたことがよくわか
「ファンと交際」アイドルに賠償命令ーー交際禁止は「公序良俗違反」で無効でないか？ - 弁護士ドットコムニュース
アイドルグループに所属していた17歳の少女が、異性との交際を禁じる規約を破り、グループを解散しなければならなくなったとして、マネジメント会社が損害賠償を請求していた裁判で、東京地裁は9月中旬、少女に65万円の支払いを命じた。児島章朋裁判官は「女性アイドルである以上、男性ファンの支持獲得に交際禁止は必要だった」としている。 報道によると、少女は2013年に会社と契約を結んだ際に、「異性との交際禁止」「男友達と2人で遊んだり、写真を撮ったりすることは禁止」といった規約を告げられていた。その後、6人グループの1人としてデビューしたが、ファンに誘われ2人でホテルへ行ったことが発覚し、グループは解散することになった。 アイドルの交際禁止といえば、AKB48のルールが有名だ。今回の判決について、AKBの姉妹グループ、HKT48の指原莉乃さんはテレビ番組で「ここまで大きなことにするから、芸能界がブラック
ＡＶ出演拒否で違約金迫られる被害相次ぐ NHKニュース
芸能活動の契約を結んだ女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、拒否すると、高額な違約金を請求される被害が相次いでいるとして、相談を受けている弁護士は「本人の意思に反して出演させることは許されず、直ちに相談してほしい」と呼びかけています。 伊藤弁護士によりますと、最近相談を受けた事例では、スカウトされた会社と芸能活動の契約を結んだ２０代の女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、その後も出演を求められたため、拒否すると、２４００万円余りを違約金として支払うよう求める裁判を起こされたということです。 この裁判で、東京地方裁判所は今月、「アダルトビデオへの出演は、出演者の意思に反して従事させることができない性質のもので、契約を解除できるケースに当たる」として、会社の訴えを退けました。 支援団体によりますと、タレントやモデルの契約を装った同じような被害の相談は７０件余りに上り、違約金を支払ってし
同性婚を認めない事務官が、一時収監された経緯
同性婚の婚姻証明書の発行を拒否した郡事務官キム・デービス氏は、一時収監された Chris Tilley-REUTERS アメリカでは、同性婚を認めるかどうかの論争が90年代から続いてきました。いわゆる宗教保守派が「婚姻は男女に限る」として強硬に反対していたためです。例えば、2008年の最初の大統領選挙で、オバマ大統領は「同性婚の全米での合法化」を公約には掲げませんでした。それどころか、個人として「同性婚に賛成か反対か」という点も曖昧にしていたのです。 オバマ大統領が「個人として賛成」とハッキリ述べたのは、再選を目指す選挙戦の最中である2012年の５月のことでした。しかも先にバイデン副大統領に「賛成」と言わせて「外堀が埋まった」後に、「自分も考えが変わった」と恐る恐る立場の変更を宣言したのでした。 この問題に関しては、例えば銃規制問題と同じように「大統領として国論が二分するような行動は取らな
中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ
昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
死刑を執行しない韓国で、日本の死刑執行が大論争に：日経ビジネスオンライン
韓国メディアは6月26日、日本で死刑が執行されたことを一斉に、詳しく報道した。 要点は、 闇サイトで出会った3人の男が女性を残虐な手段で殺した 被害者の母親が犯人を死刑にすべきと訴え、5年間で33万人の署名を集めた 名古屋地裁は、被害者を直接殺害した犯人に死刑を宣告した 日本の裁判所は母親の訴えを受け、死刑に関する暗黙のルールを変えた。従来は3人以上を殺害した犯人にだけ死刑判決を下していた 今回の死刑執行は、安倍政権（第1次を含む）において22番目である 国際人権NGO アムネスティは日本の死刑執行を批判している 日本の死刑執行を報じるある記事のコメント欄には6000件を超える書き込みがあった。そのほとんどが、死刑の執行に賛成する内容だった。 「犯罪者にも人権があるという人がいるが、人間であることを放棄した犯罪者に人権はない」 「人権団体が主張する死刑廃止、人命尊重は美しい話だが、娘を奪わ
全米で同性婚“合法化”へ 米連邦最高裁が判断 NHKニュース
アメリカの連邦最高裁判所は、男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚をすべての州で認める判断を示しました。全米で同性婚が事実上、合法化されることになります。 同性婚の是非に対する司法の判断が州で分かれたことから、連邦最高裁判所が審理を進めてきましたが、２６日、すべての州で同性婚を認める判断を示しました。 この判断は、９人の判事のうち５人が支持したもので、多数派の代表の判事は、判決文で「ある州で認められた結婚が別の州で否定されることは、当惑や苦悩を与える」と指摘したうえで「同性愛者が求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法は同性愛者にその権利を与える」と記しました。 アメリカでは、同性婚の是非を巡って長年、世論を二分する議論となってきましたが、今回の判決で同性婚が事実上合法化されることになり、同性婚の支持派は「歴史的な勝利」と今回の判決を喜んでいます。
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決 | NHKニュース
産経新聞前ソウル支局長に無罪判決 NHKニュース
オウム真理教の菊地直子元信者 釈放 NHKニュース