ECBの緩和策は合法か〜独裁判所が判断：日経ビジネスオンライン一般則として、スピーチは短いほど（聴衆に）多くを語りかける。2012年9月に欧州中央銀行（ECB）が発表した声明は500語にも満たなかったが、債券自警団（問題ある金融財政政策に債券売りで応じる投資家）を追いやるには十分だった。ECBは破綻に瀕した政府が発行している国債を無制限に買い上げると約束したのだ。このオペレーションは、「新たな国債購入プログラム（OMT）」という何の変哲もない名前がつけられたが、実のところは大きな力を備えていた。その効果は極めて強力で、一度も発動されなかったにもかかわらず力を発揮した。 だが、今は平静を保っている市場がまたもや困難に陥り、OMTの発動を余儀なくされた時、果たしてECBはその権限内で行動していると見なされるのだろうか。カールスルーエにある独憲法裁判所は、もう1年以上にもわたってこの問題を審議している。欧州の機関が欧州法に適合しているかどうかを決定するのは
