「アマゾン×ローソン」はセブンに勝てるか：日経ビジネスオンライン
11月4日、国内インターネット通販最大手のアマゾンジャパンと、コンビニエンスストア2位のローソンが記者会見を開いた。内容は、ローソン店頭の専用端末「Loppi」で、アマゾンジャパンが取り扱う数千万品目もの商品を買えるようにするというもの。11月5日から静岡県の約200店で始め、今後全国1万2000店への展開を検討する。 ローソン側としては、通常約3000品目とされるコンビニの限られた品ぞろえを補完できる点をメリットに挙げる。アマゾンとしては、ネットに不慣れな高齢者や、クレジットカードなどの個人情報の入力を敬遠する人もローソン店頭で利用可能にし、顧客層を広げる狙いがあるようだ。 インパクトの弱い効果 会見の前日、この内容の新聞報道を目にした時には、正直「そんなに大した話ではない」との感想を持った。関係者には申し訳ない。 だが、ローソンでは既に2008年7月から、消費者がアマゾンで購入した商品
セブンイレブン、15年夏ドバイに進出 日系で中東初 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国にセブンイレブンを出店する。現地企業とライセンス契約を結び、2015年夏に1号店を開き、3年で100店体制にする。中東に日本のコンビニエンスストアが進出するのは初めて。まず中東の中でも所得水準が高いドバイで、消費者に受け入れられやすい商品開発などの経験を蓄積し、周辺国への店舗展開を視野に入れる。現地の王族が100%出資す
セブンの「おにぎり」はなぜうまいのか：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
セブンの隣にセブンができるワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
「見切り販売」制限でセブンに賠償命令の波紋：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値下げする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判の判決で8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。同社は判決を不服として、上告する構えだが、今回の判決はコンビニの価格戦略に波紋を投げかけている。 満面の笑みではなかったが、4人のコンビニ店主の表情と言葉には、裁判で勝ち得た判決に対する自信と自負が表れていた。 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値引きする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、大阪府、兵庫県、北海道などの加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判。8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。 「損害賠償として求めた金額（合計
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