「アマゾン×ローソン」はセブンに勝てるか：日経ビジネスオンライン
11月4日、国内インターネット通販最大手のアマゾンジャパンと、コンビニエンスストア2位のローソンが記者会見を開いた。内容は、ローソン店頭の専用端末「Loppi」で、アマゾンジャパンが取り扱う数千万品目もの商品を買えるようにするというもの。11月5日から静岡県の約200店で始め、今後全国1万2000店への展開を検討する。 ローソン側としては、通常約3000品目とされるコンビニの限られた品ぞろえを補完できる点をメリットに挙げる。アマゾンとしては、ネットに不慣れな高齢者や、クレジットカードなどの個人情報の入力を敬遠する人もローソン店頭で利用可能にし、顧客層を広げる狙いがあるようだ。 インパクトの弱い効果 会見の前日、この内容の新聞報道を目にした時には、正直「そんなに大した話ではない」との感想を持った。関係者には申し訳ない。 だが、ローソンでは既に2008年7月から、消費者がアマゾンで購入した商品
アマゾン仮想通貨「Amazon Coins」が欧州でエリア拡大 - IRORIO（イロリオ）
2013年5月から米国・英国・ドイツで利用されている、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）の仮想通貨「アマゾン・コインズ（Amazon Coins）」が、2014年5月13日より、フランス・スペイン・イタリアでも利用可能となった。 仏西伊ユーザーにアマゾン・コインズ500個を無料配布 アマゾン・コインズは、アマゾンのAndroidタブレット端末「Kindleファイア（キンドル・ファイア）」向けのアプリケーションやアプリケーション内の課金システムで利用できる仮想通貨。 アマゾン・コインズで支払うと、現金価格に比べて最大10％割引されるのが利点だ。 今回の利用可能エリアの拡大に伴い、フランス・スペイン・イタリアのユーザーを対象に、アマゾン・コインズ500個を無料で配布。 新たな「通貨」を使って実際にコンテンツを購入し、より多くのアプリケーションを楽しんでもらいたい考えだ。 なお、アマ
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
アマゾン、電子商取引のインフラ企業に変貌：日経ビジネスオンライン
ネット通販の巨人として知られるが、小売事業は米アマゾンにとって一部でしかない。今や中小企業に電子商取引のプラットフォームを提供するインフラ企業に姿を変えつつある。英フィナンシャル・タイムズが、このほど組んだアマゾン大特集の前編をお届けする。 オンライン小売業、ゴーバキュームの米バージニア州にある倉庫では、立ち並ぶ木製の棚と梱包材のロールの隙間に、最新商品の掃除機の本体とホースを積んだパレットが置かれている。この掃除機は、米国で事業を積極的に展開している同社の最新商品だ。 ゴーバキュームの年商は、7年前は200万ドル（約1億5600万円）に満たなかったが、今や5倍の1000万ドル（約7億8000万円）と、米国のインターネットショッピング全体の成長率を上回る伸びで急拡大中だ。 1974年にニューデリーから米国に移り、同社を創業したビル・アナンド氏によるこの急成長ぶりは、世界最大の米国経済にとっ
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