広がる身寄りのない高齢者支援 日本ライフ協会問題：朝日新聞デジタル
身寄りのない高齢者の暮らしを支えるとうたって集めたお金を流用した公益財団法人「日本ライフ協会」の運営が行き詰まった。高齢化に伴い入院時の身元保証などを引き受ける事業のニーズは高まっているが、契約する際には注意が必要だ。 入院から葬儀まで 民事再生法の適用を申請した日本ライフ協会が９日、大阪市内で開いた債権者向けの説明会には、預託金を預けている高齢者ら約２３０人が詰めかけた。 破産する可能性を問われた保全管理人の弁護士は「ベストは尽くすが、絶対にないとは言えない」と説明。出席者は「だまされた」「公益認定した政府の監督責任は問えないのか」といった怒りの声をあげた。預けたお金がすでに減っていることに加え、同協会が存続できなければ新たな身元保証人の確保が必要になる。「すぐ解約したい」という一方、事業継続を求める声も相次いだ。 同協会の基本プラン（約１６５万円）では、日常生活の見守り、入院や施設に入
日本ライフ協会：預託金流用、国の責任問う声も | 毎日新聞
日本ライフ協会の債権者説明会に集まった人たち＝大阪市北区で２０１６年２月９日午後１時５３分、三浦博之撮影 初の債権者説明会、大阪市で 高齢者から集めた預託金を流用した公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都港区）＝民事再生手続き中＝は９日、初の債権者説明会を大阪市で開いた。破産回避に欠かせないスポンサー（支援者）探しについて、同業者や介護・福祉関係団体など約１００の法人・団体などに依頼していることを保全管理人が報告。参加者からは、内閣府の監督下にある公益法人にもかかわらずこうした事態に至ったことで「国の責任もある」と憤る声が上がった。【銭場裕司、田口雅士】 熊本県や広島県も含め約２３０人が参加。浜田健士代表は姿を見せず、「私の一存で経理処理（預託金流用）を致しました。おわび申し上げます」との謝罪文が配られた。
日本ライフ協会：高齢者預託金２．７億円を流用 | 毎日新聞
全理事が１９日に引責辞任へ 身寄りのない高齢者の支援をうたう公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都港区、浜田健士代表理事）が、公益認定法の定める手続きを経ずに高齢者から将来の葬儀代などとして預託金を集め、このうち約２億７４００万円を流用し、全理事が１９日に引責辞任することが分かった。公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は是正を勧告したものの、穴埋めの見通しは立っておらず、協会は存続の危機に陥っている。 高齢者から多額の預託金を集める同種の事業は全国で急速に拡大しており、協会は大手の一つで公益法人だが、他にもＮＰＯ法人や民間企業など業態はさまざまで、国は事業者数すら把握していない。同種事業で初とみられる組織的流用が発覚したことで、実態把握が急務となりそうだ。
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２０１３年６月○日
日本ライフ協会：「迫る期限、地域別継承も模索」 | 毎日新聞
