子育て中の社員の業務を恒常的にサポートすることに悩み、転職した女性がいます。女性の証言や識者への取材から、企業や国が向き合う問題について考察します。【ネットスラング『子持ち様』】
「私は“子持ち様”がきっかけで転職した」育児社員をサポートする側の声。国・企業が目をむけるべきこと
子育て中の社員の業務を恒常的にサポートすることに悩み、転職した女性がいます。女性の証言や識者への取材から、企業や国が向き合う問題について考察します。【ネットスラング『子持ち様』】
与野党から謝罪と説明求める声、相次ぐ 杉田水脈氏の人権侵犯認定で：朝日新聞デジタル
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国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り ｜ 共同通信
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
9割が薄毛の男性を採用しない AI画像検証で衝撃結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
採用において、候補者の見た目の良し悪しは評価基準になるのか？━━そう聞かれて、公に首を縦に振ることができない企業の採用担当者も少なくないだろう。しかし、男性の頭髪の有無は採用に大きな影響を与えているという事実が、海外での自毛植毛サポートなどを手がける企業、薄毛の窓口の調べで明らかになった。 20代～60代の成人男女341名の採用経験者に向けて4月11日〜21日に実施した調査では、まず企業の面接等で容姿や身だしなみが影響すると思うかを質問。その結果、「非常にそう思う」「ややそう思う」が合わせて9割超（93.3%）に。 応募者の身だしなみで最もチェックする部分については、最多が「髪」（56.5%）、続いて「シャツ」（10.6%） 、「目」（8.2%）だった。続けてこれまでの採用活動で、上記のような見た目が採用評価の決め手となった経験があるかを尋ねると、85.9%が「ある」と回答した。 さらに、
サプライチェーン上の人権侵害排除に本腰を入れる政府が埋める外堀 経済産業省が「人権尊重のための実務参照資料」に込めた狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)
サプライチェーン上の人権侵害行為を排除する取り組みで合意した西村経済産業相と米通商代表部（USTR）のタイ代表（写真：AP/アフロ） 2023年4月4日、経済産業省から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」が発表された。本資料は、2022年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、企業が対応すべき人権尊重に関する取り組みの内容をより具体的に示すことを目的としたものだ。 本資料の発表を機に、「自社でもいよいよ『ビジネスと人権』領域の取り組みを本格化しなければ」と緊張感を高めている日本企業も少なくないが、一方で本資料の意味合いや位置付けをよく理解できていないビジネスパーソンも多いのではないか。 昨年の「人権尊重のためのガイドライン」、そして今回の「実務参照資料」と、政府及び経産省が活発に企業向け資料を発出して
SDGsの根幹｢人権｣に日本の意識が低すぎる大問題
「人権デューデリジェンスを知っていますか」「取引先を対象とする人権デューデリジェンスの実施体制はどのようにしていますか」 経済産業省は9月3日から、外務省と共同で「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を行っている。東証1部・2部の上場企業を中心とする2700社に送付し、9月30日を回答期限にしている。 全56ある設問のうち12が、「人権デューデリジェンス」（人権DD）に関するものだ。多くの人にとっては聞き慣れない言葉かもしれない。人権DDとは、自社のみならず取引先などに至るまでのサプライチェーン上で人権侵害が発生している可能性を調査し、対策を講じることだ。 遅まきながらも始まった政府の動き 調査を主導するのは、今年7月に経産省に新設されたビジネス・人権政策調整室。門寛子室長は「近年欧米を中心に、企業に人権尊重を求める法令の策定・実行が相次いでいる。日本企
「コオロギ食」への差別行為が横行、嫌なら食べなきゃいいだけなのになぜ 虫を食べる文化もあるのに…近未来の食料難に向けた取り組み否定する不可思議 | JBpress (ジェイビープレス)
徳島県立小松島西高校が、食用コオロギを手がける徳島大学発ベンチャー企業の「グリラス」からコオロギパウダーの提供を受けて、ひき肉のかわりに使った「かぼちゃコロッケ」を給食で試食したのが昨年11月のこと。希望する170人ほど試食した。事前にアレルギーの説明もあったようだ。 そして今年2月にはコオロギエキスを使った「大学いも」を提供。すると学校にクレームの電話や批判が相次ぐ。 「子供にどうして食べさせるのか」「コオロギの安全性や衛生面は大丈夫なのか」「未熟な子どもに食べるかどうかを選択させるのはおかしい」「急にコオロギを推しすぎていて、何らかの思惑や利権を感じる」などなど。 SNSで広まる「コオロギ食べない連合」 Pascoで知られる「敷島製パン」は2020年12月から、高崎経済大学発の昆虫食のベンチャー企業「FUTURENAUT」と共同で「Korogi Cafe（コオロギカフェ）」シリーズを展
採用前に企業が就活生の「裏アカ」調査、たった数十分で特定も 過激投稿の“無法地帯”を見て人格把握 ｜ 47NEWS
就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある
DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明 荒唐無稽な主張次々：東京新聞 TOKYO Web
化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長が、再びヘイト満載の声明を公表した。企業のヘイト問題を取り上げたＮＨＫ番組に対する反発から、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られているなどと次々に「敵認定」した揚げ句、「ＮＨＫは日本の敵」と結んだ。理解不能だが、ネット上では支持する声も上がっており、影響力は侮れない。こうした思想・姿勢に社会はどう対応していくべきなのか。（石井紀代美、佐藤直子）
弊社におけるハラスメントに関する報道について - ピクシブ株式会社
この度、弊社におけるハラスメントに関する提訴が行われるとの報道がございました。皆様にはご心配とご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。 ハラスメント行為は絶対に許されない行為であると認識しております。 一連の報道にありました、弊社従業員によるハラスメント行為があったこと、およびハラスメントを行った当該従業員を懲戒処分したことについては事実となります。 被害者による申告を受け、2019年に該当する加害者に対して、降格・減給の処分とともに、被害者への接近禁止等を命じております。 また、多数お問い合わせをいただいている弊社のハラスメント防止対策については、外部の専門家を招いた全社員参加必須のハラスメントに関する研修の実施、管理職に対しての別途追加での研修の実施、外部専門家を交えたハラスメント相談窓口の整備などを行っております。今後もより一層の改善に努めてまいります。 現在、弊社のもとに訴状は届い
男女の賃金差、開示を義務化 301人以上雇用の企業対象 首相表明 | 毎日新聞
岸田文雄首相は20日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、男女の賃金差の情報開示を企業に義務付ける方針を示した。上場・非上場に関わらず301人以上を常時雇用する企業が対象。2015年に成立した「女性活躍推進法」の省令を改正し、7月の施行を目指す。 岸田首相は会議で「人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となる。労働者の男女間賃金格差を解消していくため、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する」と述べた。 日本は先進国の中でも男女の賃金格差が比較的大きいとされ、女性の役員登用も遅れている。情報開示の義務化によって、企業側の意識改革や格差是正の取り組みを加速させる狙いだ。
｢女性だけでなく全顧客を軽蔑｣した発言の真意
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「人権意識が強くなると番組がつまらなくなる」フジテレビ番審委員の発言が炎上、有識者「メディアの役割を理解していない」 - 弁護士ドットコムニュース
東京・港区の新藤加菜区議が『密入国者をCMに使う企業』と根拠不明情報拡散 ネット上では疑問の声相次ぐ：中日スポーツ・東京中日スポーツ
「正当な差別は、法律上存在しない」自民党のLGBT法整備の遅れ、経団連や弁護士からも非難の声
https://twitter.com/bci_/status/1636973390077517824