不登校をAI(人工知能)で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は、会員向けのアンケート調査「IT資格実態調査」を2017年から毎年実施している。6回目となる今回は2022年9月~10月に調査を行った。編集部が選んだ49種類のIT資格について、アンケート形式で資格の保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。 マイナス上位に国家資格が並ぶ まずは、現在保有しているIT資格の状況を見る。回答者が「保有している」というIT資格をすべて答えてもらい、10人以上が保有するものについて回答数の多い順にランキングした。319人から有効回答を得た。 最も多かったのは「基本情報技術者」で179人が保有する。「回答率」は56.1%である。2位は「応用情報技術者」で142人(回答率44.5%)だった。ここまでの順位は、2021年9月に実施した前回調査と変わらない。 今回、「情報セキュリティマネジメント」が77人で3位に入った。
ある顧客から、社内システムの調査に協力するよう依頼された。ログイン時に応答速度が極端に遅くなる場合があるという。ネットワークやアプリケーションを疑ったが問題はなかった。サーバーベンダーからは異常なしとの回答もあった。担当者が1日かけて通信パケットを詳細に調査したところ、予想もしなかった事実が判明した。 Webシステムの応答速度が遅く、次の画面になかなか進まない。しかし、一応は利用できる。このような状況だと明らかなエラーは発生していないので、トラブルの原因を特定しづらい。アプリケーションからサーバー、ネットワークまで、広範囲から問題を切り分ける必要がある。 今回紹介するトラブルは、まさにこうしたケースだった。SCSKの山科 正幸さんはパケット解析装置を活用するなどして、トラブルの発生場所を早期に特定した。一体どのようにして特定したのか。トラブル解決までの流れを見ていこう。 始業時のログインに
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
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