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2007年06月23日 19:30 年初の国税(所得税)の減税と6月あたりから反映される地方税(住民税)の増税は、税制改正に伴う税源移譲(要は税源の一部を国から地方に移し、地方の独自性を高めるというもの)の現れであることは先の【「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る】で説明した通り。民間企業では給料日の多くが25日や月末に設定され、これからますます地方税の増加で驚く人が増えることが容易に予想される。そこで今回は先の記事の注釈や説明できなかったことを中心に、解説を加えていくことにする。 ●国税+地方税+定率減税廃止による増税額を算出する……増税の正体その1 先の記事では具体的に税源移譲前後の国税、地方税それぞれの税額の計算式を記載した。そして年収(課税所得)400万円の家計を例にして、どれだけ税金が増えるかを試算してみた。 これでは物足りない……というより具体例に欠けるところ
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