ベネズエラが仮想通貨送金に規制 送金額に上限設定して手数料徴収
ベネズエラ政府は、同国内での仮想通貨送金に対して規制を導入した。同国の仮想通貨規制機関「SUNACRIP」が、官報ガセタ・オフィシアルの文書をツイッター上で掲載した。 文書によれば、規制機関のSUNACRIPが仮想通貨の送金に対して手数料を徴収することになるという。これは個人と法人の両方に適用されるとしている。政府は、仮想通貨の送金について上限を設け、SUNACRIPに支払う手数料を定めるとしている。 文書では、送金の手数料は送金額の最大15％としている。またこのルールでは、仮想通貨取引の最低手数料は0.25ユーロ（約31円）だという。 また政府が支援している仮想通貨通貨「ペトロ」による送金についても、月の上限を10ペトロと設定している。CryptoCompareのデータによれば、仮想通貨ペトロの価格は1ペトロで60ドルで、これに従えば上限は600ドル相当ということになる。これを超えてペト
陛下謝罪要求の韓国国会議長、ブルームバーグがインタビュー音声データ公開 - スポーツ報知
韓国の文喜相国会議長が米通信社ブルームバーグのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪で問題が解決すると述べたことや、陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、同社は１２日までに公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか？」などと述べている。 文議長は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していたが、ブルームバーグ側が改めて客観的な「証拠」を示した形だ。 河野太郎外相はこの日の衆院予算委員会で「極めて無礼な発言だ。謝罪と撤回を求めている」と述べた。
米議会、国境の壁予算で原則合意 政府再閉鎖回避に道
メキシコ・バハカリフォルニア州プラヤスデティフアナに設置された国境フェンス（2019年2月3日撮影、資料写真）。(c)Guillermo Arias / AFP 【2月12日 AFP】米与野党は11日夜、政府機関のさらなる閉鎖を回避するため、対メキシコ国境に壁を建設するための予算として13億7500万ドル（約1500億円）を計上することで原則合意した。 この予算額は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が要求していた57億ドル（約6300億円）ははるかに下回っているものの、トランプ氏がこれを承認すれば、15日の暫定予算失効に伴う政府機関の再閉鎖は回避できる見通し。トランプ氏は、もし改めて混乱が生じれば、政府予算を幅広い範囲で削減すると警告している。 リチャード・シェルビー（Richard Shelby）上院歳出委員長（共和）は記者団に対し、共和・民主両党議員らが原則合意に達
Google Cloud TPUを使った計量学習の高速化事例の紹介 - ZOZO TECH BLOG
ZOZO研究所の後藤です。本記事ではGoogle Cloud TPUを使った計量学習の高速化の事例を紹介します。 はじめに 深層学習を用いたプロダクトを開発・運用する上で、モデルの学習にかかる膨大な時間はボトルネックの1つです。 ファッションにおける深層学習を用いた画像認識技術にも同じことが言えます。 今回はファッションの分野において定番のタスクであるStreet2shopの課題設定に対し、Google Cloud TPUを用いて計量学習の高速化を試みます。 Street2shopは、スナップ画像から商品部分を切り出す物体検出のパートと、切り出した画像と類似した商品を検索するクロスドメイン画像検索のパートに分けられます。 今回の取り組みでは、後者のパートで利用する画像間の距離を測るためのモデルの学習の高速化を行います。 目次 はじめに 目次 Google Cloud TPUとは タスク S
「黄ベスト運動」の参加者は陰謀論を信じやすい、仏調査
フランス南部マルセイユで、「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動のデモに参加する人々（2019年2月9日撮影）。(c)GERARD JULIEN / AFP 【2月12日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動の参加者たちは、一般のフランス人よりも陰謀説を信じやすい傾向にあるとする調査結果が11日、公開された。 調査は仏調査会社Ifopが、仏監視団体「コンスピラシー・ウオッチ（Conspiracy Watch）」と中道左派のシンクタンク「フォンダシオン・ジャン・ジョレス（FJJ）」の依頼を受けて実施したもの。さまざまな集団の代表者ら1506人を対象とした1回目の調査はクリスマスの前週に、その後2回目の調査は254人を対象に、いずれもオンライン上で行われた。対象者の半数は黄色い
銀行融資、危うい復調 20年ぶり500兆円台 - 日本経済新聞
日銀が8日まとめた貸出金統計によると、邦銀による2018年末の国内貸出残高は504兆3974億円と、1997年末以来となる21年ぶりの高水準になった。景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びた。だが現場では、返済能力が乏しく延命するだけの「ゾンビ企業」にすら低利で貸す競争が過熱している。長期の金融緩和とカネ余りは経済の新陳代謝を遅らせ、効率の悪い資金の循環を温存している。西日本の地方銀
サラ選手の死をあざ笑う飛行機ポーズ、サウサンプトンはファンを出禁へ
イングランド・プレミアリーグ、サウサンプトンの本拠地に集うサポーター（2017年4月1日撮影、資料写真）。(c)Adrian DENNIS / AFP 【2月10日 AFP】9日に行われた18-19イングランド・プレミアリーグのサウサンプトン（Southampton FC）対カーディフ・シティ（Cardiff City）の試合で、ホームのサウサンプトンのサポーターが、先日確認されたカーディフのエミリアーノ・サラ（Emiliano Sala）選手の死亡をあざけるようなジェスチャーをする出来事があった。クラブは試合後、当該サポーターをスタジアム入場禁止とする意向を発表している。 サラ選手の事故では6日、海中に沈んでいた小型機の残骸から1人の遺体が収容され、翌日に同選手であることが確認された。この日のサウサンプトン戦は、カーディフにとってそれから初の公式戦となったが、試合終了後、ホームサポーター
「米国第一」を歓迎する中国－日本抜き国連分担金２位に浮上
米政府の国連代表部に勤務した経歴もあり現在は国際平和研究所（ニューヨーク）のディレクターを務めるジェーク・シャーマン氏は、「中国は大国としての地位が高まるにつれ、多国間の制度にずっと大きな価値を見いだしている」と述べた上で、「国連を軽視するトランプ大統領の在職中に、どこまでこうしたことを推し進めることができるか」と中国は自らに問い掛けているのだと指摘した。 トランプ政権が拒否した環境問題を巡る取り決めを中国が支持した際など、国際社会に対する中国のアプローチが世界に安堵（あんど）感をもたらしたこともある。だが欧米外交当局者の間には国連の人権政策を弱め、国家主導の資本主義への支持拡大に向け中国がリーダーシップを発揮しようとするのではとの懸念が強まる。 米国が国連への拠出金を減らそうとする中で、中国とロシアは昨年の予算交渉で平和維持活動の人権担当ポスト削減を共同で求めた。欧米の反対でこの試みは阻
統計不正、「各省任せ」土壌に 職員減で現場は疲弊 - 日本経済新聞
厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を
銀行株ETF購入？ 日銀利下げ時の副作用対応 - 日本経済新聞
日銀の追加緩和をめぐる思惑が市場でジワジワと広がっている。米連邦準備理事会（FRB）が利上げをいったん停止するなどハト派的な姿勢を強め、金利面で円高リスクが高まってきたためだ。米中貿易戦争などリスクの多い世界経済の状況も背景にある。日銀幹部もこう語る。「仮にリスクが顕在化して急速な円高が進み、2%に向けた物価上昇のメカニズムに変調が生じるなら、座視するわけにはいかないだろう」――。円相場が100円突破の勢いなら状況に変化
迫る「タンパク質危機」 救いの神は藻か昆虫か - 日本経済新聞
人口増加に伴うタンパク質への需要拡大に、家畜の飼料となる穀物などの供給が追い付かず、世界中でタンパク質不足が巻き起こる──。そんな危機が迫るのは、2030年と目前だ。食品業界では今、タンパク質不足への対抗策として新たな製品が続々登場してきている。なかでも植物性タンパク質で肉製品などを代替する動きはますます加速。代表例は大豆だが、それよりも高いタンパク質含有量を誇るのが、藻類のスピルリナだ。スピ
モザンビーク、政府に「幽霊職員」3万人 無駄な人件費280億円 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
モザンビークの首都マプトの市街地（2015年6月24日撮影）。(c)ADRIEN BARBIER / AFP 【12月11日 AFP】東アフリカのモザンビーク政府は10日、政府部門で2015～17年に勤務実態がなかったり存在していなかったりする「幽霊職員」が3万人いたとする調査結果を明らかにした。これにより、約2億5000万ドル（約280億円）の人件費が余分にかかっていたという。 貧困国のモザンビークで公務員人件費は歳出の55％を占める。カルメリタ・ナマシュルア（Carmelita Namashulua）行政管理・公共機能相が国営通信に明らかにしたところによると、政府が同期間の給与支払い名簿を調べた結果、自分がしていない仕事で報酬を受け取っていた職員や、すでに死亡した職員、架空の職員の名前が3万人分あったことが判明した。 世界各国の汚職・腐敗を監視するNGO「トランスペアレンシー・インター
The Linux Foundationによるエッジ向けオープンソースフレームワーク「LF Edge」
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-02-12 06:45 5Gとモノのインターネット（IoT）が普及していくにつれ、エッジコンピューティングの重要性は増しているが、残念ながらこの分野では、まだ標準化がほとんど進んでいない。The Linux Foundationは、ハードウェア、プロセッサ、クラウド、OSから独立した、オープンで相互運用可能なエッジコンピューティングのフレームワークを確立することを目指す組織「LF Edge」を立ち上げた。 これは簡単なことではない。IoTやエッジコンピューティングの分野には、相互運用性や標準が存在しないため、これらの分野に取り組む人々はさまざまな問題に突き当たっている。LF Edgeを立ち上げた人々は、そうした苦痛が、ベンダーやOEM企業、開発者が力を合わせて
警官が容疑者にヘビ巻き付かせ自白強要 インドネシア・パプア州
インドネシア・タングランでヘビを見せる人（2010年10月17日撮影、資料写真）。(c)BAY ISMOYO / AFP 【2月12日 AFP】インドネシア東部パプア（Papua）州の警察署で、警官がおびえる窃盗容疑者の体に生きたヘビを巻き付かせ、自白を強要していたことが分かった。当局が11日、調査を開始した。この警察署の署長は事実関係を認めている。 この問題では、手錠をかけられ、はだしで床に座らされたすりの容疑者が悲鳴を上げる姿が動画に撮られ、インターネット上で拡散。大声で「携帯電話を何回盗んだんだ？」と問いただす警官に対し、容疑者はおびえた様子で「2回だけだ」と答えている。 また、同じ警官がヘビを容疑者の口に入れようとする場面もあり、画面の外からは複数の人物の笑い声も聞こえる。 容疑者の身元と動画の撮影日は不明。 一連の行為があったジャヤウィジャヤ（Jayawijaya）警察署の署長は
AWS、Azure、Googleがクラウドインフラ市場で下位との差をさらに広げる。ただしアリババは例外。2018年第4四半期、Synergy Research Group
AWS、Azure、Googleがクラウドインフラ市場で下位との差をさらに広げる。ただしアリババは例外。2018年第4四半期、Synergy Research Group 調査会社のSynergy Research Groupは、2018年第四4半期におけるクラウドインフラサービスの調査結果を発表しました。 クラウドインフラサービスは、IaaSとPaaS、ホステットプライベートクラウドを合わせたもの。 シェアトップはこれまでと変わらずAmazon Web Services（AWS）で、2位にダブルスコア以上の差を付けていますが、1年前の2017年第4四半期と比較すると2位のマイクロソフトとの差は着実に縮まっていることが見て取れます。 注目すべきは、1位のAWS、2位のマイクロソフト、3位のGoogleがいずれもこの1年でシェアをさらに伸ばしているところでしょう。上位3社と下位のクラウドベン
道端に「ネズミ御用達」のミニチュア店舗出現、人気スポットに スウェーデン
スウェーデン南部マルメで、道路脇の換気口にアート集団「アノニマウス」が設置した「ネズミの店」のミニチュア作品。AFPTVの動画より（2019年2月7日撮影）。(c)AFPTV 【2月11日 AFP】（写真追加）スウェーデン南部マルメ（Malmo）の街路の片隅に、精巧なミニチュア建築の「ネズミの店」がいつの間にか出現し、人々の注目を集めている。取材中に通りかかった男性は思わず笑みを浮かべてかがみ込み、小さなごみ箱や看板を写真に撮影していた。 行き交う人々の足元、道路脇の建物の壁と路面の敷石とが接する位置に取り付けられた換気口に、靴の収納箱にすっぽり収まってしまいそうなほど小さな店舗が2軒並んで埋め込まれている。1軒は理髪店で、隣は「旅の途中の迷子のネズミ」を手助けする施設だ。上階にはダンススクールが入っている。 細部まで装飾が施されたミニチュア店舗は、ネズミのための都市建築を各地に「建てて」
厚労省解体論は「まったく意味がわからない」――“プリンス”橋本岳衆院議員インタビュー | 文春オンライン
国会を揺るがす厚生労働省の統計不正問題。「被害者」の数は2000万人以上、トラブル処理にかかる経費だけでも約200億円という未曽有の大失態から逢着する「巨大官庁」の宿痾とは何か。その淵源とは──。私は、厚労省の複雑怪奇な組織構造に切り込んだ緊急レポートを「文藝春秋」3月号に寄稿した。 元大臣を始めとする政務三役経験者や厚労族議員、同省関係者らの取材を丹念に続ける中、永田町でささやかれる「厚生労働省分割論」から距離を取り、唯一悲観論を唱えなかったのが、自民党衆院議員の橋本岳氏（45）だった。 祖父・龍伍氏と父・龍太郎氏はともに厚生相を務め、「厚生族のドン」として日本の医療・福祉行政を牽引。1990年代、龍太郎氏が首相時代に主導した行政改革では、少子高齢化社会に向けて厚生省と労働省を再統合させ、厚生労働省を立ち上げる決断を下した。 事務所に掲げられた橋本龍伍の書「百忍無憂（百を忍べば憂い無し）
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二階氏、極秘会食に不快感 石破派除外に、「みんな不愉快」 ｜ 共同通信
アメリカでは毎年53万世帯が破産している。そのほとんどが医療費と病気が原因（米研究） : カラパイア
石破氏、安倍首相の演説を批判＝自派閥除外会合にも苦言：時事ドットコム
軽くみた少子化、対策の好機を逃す - 日本経済新聞
YouTubeの動画は長時間になり、こうして「テレビ番組化」が加速する
米与野党が予算案で基本合意 トランプ氏承認が焦点 - 日本経済新聞