厚生労働省は2018年9月3日、労働者派遣法が禁止するいわゆる「多重派遣」があったとして、IT関連企業のHAL(エイチエイエル、東京・渋谷)とNetValue(大阪市)に対し、同法に基づく事業改善命令を行った。
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国内SI最大手の新社長が就任後初の単独取材に応じ、2021年度までに海外事業の利益率を7%に引き上げると述べた。利益改善と売り上げ増を両立させる要諦は「片隅」にあるとみる。 聞き手=編集長 大和田 尚孝 NTTデータの課題は。 「成長する」「稼ぐ」「変わる」そして「シナジー」という4つの力を高めていかなければと考えています。 まず、世界各国での存在感を高めて「成長」につなげなければなりません。2025年ごろに全世界のITサービス業界でトップ5に入る目標を立てています。売上高で言えば、今の2兆円程度から2兆5000億円、3兆円に伸ばさなければならない。それには世界主要国の各市場でトップ10入りが必要です。 各国でシェアを2%ぐらい取れば、だいたいトップ10に入ります。そうすれば大手企業の経営層に認知され、信頼関係を築きやすくなります。 例えば米国では米デルのITサービス部門を買収して事業を拡
化石燃料や金属などの「資源投入」だけでなく、金融や資本など世界の「経済産出装置」も限界に直面しつつある。さらに市場外に蓄積されたCO2排出などの外部不経済が人類や生命をいよいよ圧迫し始める。西洋で始まり世界に広がった工業文明の行き着く先を占う。 工業文明の基盤である現代の資本主義経済は、自然から採取した化石燃料や金属などの資源を市場経済に投入し、経済活動を通して国民総生産(GDP)を増やす循環を繰り返すことで成長してきた。一方で、市場経済の外部に公害やCO2排出などの「不利益」や「損害」が必然のようにつきまとう。 つまり、資本主義経済は、(1)「資源投入」、(2)「経済産出装置」(投資や金融など利益を生み出す仕組み)、(3)「環境破壊」(外部不経済)という結合的な因果関係をもつ根幹的構造によって成り立っている。今回はこれら3つの要素が絡み合いながら変転する「文明」を展望する。 IEA(国際
「深層学習の膨大な計算をいかに効率よく行うか」は現在のコンピューティングの最重要命題の1つとなっている。膨大なデータを用いた学習はGPU等を用いた計算リソースの豊富なクラウドで行わざるを得ない状況が続くが、推論に関しては計算量を削減するさまざまな取り組みがアルゴリズムレベルで提案され、それらに対応したエッジ向けハードウエアが続々と開発されている。 こうしたハードウエアに関して、国際学会「2018 Symposia on VLSI Technology and Circuits」(米国ハワイ州ホノルルで6月18日~22日に開催)の「Session C4: Machine Learning Processors 」で議論が行われた。このセッションでは、学習データや入力データの表現を8ビット整数、16ビット整数、16ビット浮動小数と学習時よりも精度を下げた表現をサポートし、疎なネットワークと密な
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス(マルウエア)に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定(デフォルト)でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
みずほ銀行は、行内で利用するデータ分析基盤をクラウドに移行することを本格的に検討している。多くの部門が共同利用するデータウエアハウス(DWH)に、性能面での問題が顕在化してきたのが理由である。 2018年3月にグーグルが提供するGoogle Cloud Platform(GCP)のDWHサービス「BigQuery」を検証し、データ分析にかかるコストが従来の3分の1から4分の1になると試算。約7割のコスト削減と、上々の手応えを得た。ただしGCP一本に決めたわけではない。他のクラウドベンダーの動向もにらみながらクラウド化を進める考えだ。BigQuery活用の経緯と検証結果、クラウド活用構想を見よう。 BigQueryの日本上陸が後押し オンプレミス(自社所有)環境にあるみずほ銀行のデータ分析基盤は、利用者が集中した際のパフォーマンス劣化が課題になってきた。「100近い部門、1000人に上る利用
CD・DVDレンタルの「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が岐路に立っている。主力の共通ポイント事業でファミリーマートが離脱するかもしれないからだ。「Tポイント」の加盟企業で最大規模の顧客と店舗網を抱えるファミマが抜ければ、Tポイントそのものの魅力が落ちかねない。CCCの増田宗昭社長兼CEO(最高経営責任者)の脳裏には、衛星デジタル放送「ディレクTV」の過去がよぎっているかもしれない。 今回の事態の引き金を引いたのは、伊藤忠商事だ。伊藤忠が2018年4月、約1200億円を投じてTOB(株式公開買い付け)を実施し、ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社化すると発表した。狙いは伊藤忠主導でコンビニ事業を強化し、セブン&アイ・ホールディングスに迫ることにある。 伊藤忠にはもう1つ、隠れた狙いがあった。ポイントを中心にファミマのデータベースマー
富士通は2018年5月15日、組み合わせ最適化問題を高速で解くことに特化した専用コンピュータ「デジタルアニーラ」の商用サービスを開始した。クラウドサービスとして計算能力を提供するほか、専門技術者や関連SEからなる1500人体制で顧客の問題解決を支援する。 富士通は代表的な適用領域として交通、物流、金融、医療、化学などを挙げるが、「あらゆる業務に最適化問題が関わっている」(吉澤尚子 執行役員常務 デジタルサービス部門副部門長)。現在、デジタルアニーラの提供料金はメニュー化されていないが、「技術支援なども含めて月額数十万円から」の料金で顧客にサービスを提供するという。 同社は関連するSIビジネスも含め、今後5年間で累計1000億円を売り上げる計画だ。すでに10社ほどのユーザー企業が先行導入しているという。 既存のデジタル回路技術で組み合わせ最適化問題を解く 多数の都市を1度ずつ訪問する場合の最
九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に揚水発電所の昼運転(くみ上げ)を行っている。その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。今年4月8日には、全台数の揚水を運転しても、さらなる太陽光出力への対応余地は100万kWしかなかったという。 4月8日の需要は約800万kWだった。大型連休中さらに需要が減って700万kW程度に留まったり、大雨で揚水発電のダムが満水となり、くみ上げ運転できない場合など、火力発電の抑制量が限界となり、太陽光への出力抑制が必要になる。 九電による太陽光・風力発電設備に対する出力制御指令は、出力を抑制する日の前日に出される。指令を受けた再エネ事業者は、翌日の午前9時から午後4時までパワーコンディショナー(PCS)を停止し、電力系統への送電を停める必要がある。 公平性の観点から、対象と
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館(思修館)教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』(日経BP社)で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。(構成は片岡義博=フリー編集者) 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業(ウェスチングハウス・エレクトリック)が倒産し、何と最も大切な半導
総務省は3月30日、「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」の勧告に対する改善措置の状況について発表した。同省は、2017年9月に環境省と経済産業省(経産省)に対し、太陽光設備の不適切な廃棄処分などに関して改善を勧告し、今回、両省から回答を受けた。 回答によると、環境省は、都道府県に対して、使用済みパネルの感電リスクなどに関して関係者に注意喚起するよう促すとともに、太陽光パネルの含有成分に関する情報公開や、リユース・リサイクル・適正処理に関する法整備も検討すると表明した。 総務省は、全国に大量に設置された太陽光パネルが、将来、寿命を迎えたり発電所を撤去するといった理由で大量に廃棄されることを見込んで調査していた。 現状で、まとまった量の太陽光パネルが廃棄されているのは、大雨や台風、大地震などによって被災した場合がほとんどとなっている。 総務省が、被災した太陽光パネルの処理状況を調査し
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