モンキー高校と侮蔑される教育困難校の実態 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「教育困難校」という言葉をご存知だろうか。さまざまな背景や問題を抱えた子どもが集まり、教育活動が成立しない高校のことだ。 大学受験は社会の関心を集めるものの、高校受験は、人生にとっての意味の大きさに反して、あまり注目されていない。しかし、この高校受験こそ、実は人生前半の最大の分岐点という意味を持つものである。 高校という学校段階は、子どものもつ学力、家庭環境等の「格差」が改善される場ではなく、加速される場になってしまっているというのが現実だ。本連載では、「教育困難校」の実態について、現場での経験を踏まえ、お伝えしていく。 ■授業開始のチャイムが鳴っても… 「こら～！ 教室に入れ！」 「教育困難校」の授業は、教師のこの声から始まる。チャイムが鳴っても、廊下にたむろしている生徒に向けられる言葉だ。座り込んでまったく動こうとしない生徒を、腕を取って床から引きはがそうとする教師に、「あっ
スイスのマクドナルドはなぜ時給2000円を払えるのか？ （中嶋よしふみ SCOL編集長） （シェアーズカフェ・オンライン） - Yahoo!ニュース
先日、ファストフード店の時給を1500円以上にあげるべき、というデモが行われた。 デモの根拠として、「ドコの国は時給が○○円だから日本でも1500円は可能」という意見も散見された。国名は人によって異なるが、アメリカ、オーストラリアなどの国がいくつか挙げられていた。果たしてこの意見は正しいのだろうか。 結論を先に行ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ。ただ、このような指摘はファストフード店の非正規雇用者にとどまらず、なぜ日本人の所得は下がっているのかを考えるきっかけとなりうる。 ■ビッグマック指数とは？ 購買力平価（こうばいりょくへいか）という考え方がある。簡単に説明すると世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。 そして世界中で売られているマ
Yahoo!ニュース - 「財務省二・二六事件」を封じた安倍首相、最後の一手（永田町政態学） （中央公論）
「財務省二・二六事件」を封じた安倍首相、最後の一手（永田町政態学） 中央公論 12月25日(木)8時59分配信 なぜ、年内の衆院解散・総選挙だったのか──。国民の多くはそんな疑問を感じ続けているようだ。 安倍晋三首相が十一月二十一日に解散に踏み切った背景を検証すると、「内向き解散」とも呼べる実態が浮かび上がる。首相の真の狙いは、税率一〇％への消費増税を一年半先送りするために、自民党や財務省などの「増税派」勢力を抑え込むことにあった、という見方だ。 「アベノミクスの継続しか、日本経済を再生させる道はありません」 首相は師走選挙で、全国の自民党公認候補がそう声をからす姿を満足げに見つめるだろう。有権者に対し、党が一体となって、増税の先送りを含む首相の経済政策「アベノミクス」への支持を懸命に訴えることになるのだ。党内の先送りへの異論は消え去った。 元来、首相は増税に慎重だった。 「増税
Yahoo!ニュース - モスバーガー 高齢店員「モスジーバー」積極採用して好影響 （NEWS ポストセブン）
東京・五反田。午後9時を過ぎた頃、勤めを終えたサラリーマンや若者で溢れるファストフード店「モスバーガー」の店内の光景はちょっと変わっている。接客係も厨房係も、ファストフード店にしては年齢層が高い。初老の従業員たちが緑色の制服に身を包み、忙しそうに働いているのである。 「いらっしゃいませ。ご注文は何になさいますか」 孫のような年齢の客に物腰柔らかな口調で応対する。モスバーガー五反田東口店では、在籍するアルバイトの2割、約10人が60歳以上だ。彼らは、親しみを込めて「モスジーバー」と呼ばれる。比較的時間の余裕があるため、早朝・深夜にシフトを組むケースが多いという。 食品メーカーで働いていた中村和夫さん（62）もその1人だ。在職中からモスバーガーでダブルワークを始め、現在は週5回、午後11時から翌朝5時まで、接客や閉店後の店舗、調理機材の清掃点検などを任されている。 「3階まで商品を階段
ディズニーの魔法が消えた日 （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
アマンダ・スミス（19）はカリフォルニア州のディズニーランドが大好きだ。「あそこにいると、娘の顔がすごく明るくなる」と母デビーは言う。でも10月に訪れたとき、アマンダは息が苦しくなって倒れてしまった。 アマンダは遺伝子の一部に命に関わる欠損があり、深刻な発達障害や聴覚障害を示し、自閉症気味でもある。原因不明で呼吸が止まり、蘇生措置が必要になることもある。だから普段は病院のＩＣＵ（集中治療室）で生命維持装置につながれているが、たまに体調がいいときはＩＣＵを脱け出して、ディズニーの「魔法の国」を訪れる。 しかし今後は、それも難しくなる。米ディズニー社の障害者優遇制度が変更されたためだ。そもそも今回倒れたことで、外出許可ももらえなくなる恐れがある。 アマンダが倒れた前日の10月９日、ディズニーはカリフォルニア州のディズニーランドとフロリダ州のディズニーワールドで新たな障害者向けの優遇制度を
日本の食卓を席巻する“脱法ウナギ”に専門家が警鐘 （女性自身） - Yahoo!ニュース
価格高騰が続くウナギ。世界の7割のウナギが、日本で消費されているという。成魚の小売価格は、この3年間で1.5倍になった。高値が続く理由は、稚魚（シラスウナギ）が獲れなくなったからだ。 世界的なウナギ稚魚の奪い合いが始まるなか、漁獲高の極端な減少を受けて、台湾、インドネシア、フィリピンなどは、07年11月からウナギ稚魚の輸出を禁止した。ところが、ここで奇妙なことが――。 台湾の輸出量がゼロになった07年11月直後から、なぜかそれまでウナギ稚魚の輸出がゼロだった香港で、輸出量が跳ね上がったのだ。ウナギにくわしいジャーナリストの井田徹治さんが、解説する。 「香港にそこまで豊富なウナギ資源が突然出現するとも思われないし、業界内では暗黙の認識として、台湾などで獲れたウナギ稚魚を、輸出禁止のない香港へ運んでから、日本へ流通させているのではという見方があります」 関係者の間では「香港ロンダリング
本当に金利が上昇すれば、日本財政はもたない （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
FRB(米連邦準備制度理事会)のベン・バーナンキ議長が、金融緩和から脱却する可能性に言及した。もしそれが実現するなら、10年以上の期間にわたって続いた世界のマクロ的経済環境は、大きく変わることとなる。 【詳細画像または表】 ただし、バーナンキは、脱却のためにはいくつかの条件が満たされなければならないとした。したがって、脱却が本当に実現するのかどうかは、分からない。実現するにしても、いつになるかは、はっきりしない。 ただし、世界経済の新しい均衡がどのようなものになるかを考えておくことは有意義だろう。特に、その均衡の中で日本経済がどのような状態になるかは、重要な問題である。 これまでは、金融緩和のために投機資金が世界中の経済を不安定化させてきた。リーマンショック後の世界は「ニューノーマル」といわれたが、安定的な均衡状態には達していなかったわけだ。本当の意味のニューノーマルとは、安定的な均
“さよならロータス1-2-3”…全世界累計500万本出荷からの転落 （日経トレンディネット） - Yahoo!ニュース
日本IBMから発売されているLotus 1-2-3（ロータス1-2-3）が、2013年6月11日で営業活動を終了。1年3カ月後の2014年9月30日にサポートを終了することが明らかにされた。 日本IBMから発売されている「Lotus 1-2-3（ロータス1-2-3）」が、2013年6月11日で営業活動を終了。1年3カ月後の2014年9月30日にサポートを終了することが明らかにされた。 【詳細画像または表】 対象となるのは、「IBM Lotus 1-2-3 Millennium Edition」「IBM Lotus SmartSuite」「Organizer」の3製品。年間継続サポート用のパーツに関しては、2013年9月11日まで販売するという。 販売自体は既にストップ…サポート期間はどうなる？ ロータス1-2-3は、1983年の発売以来、ちょうど30年目の節目にその使命を終えることに
元保育士の市議が告発「横浜市の待機児童ゼロは嘘だらけ!」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
「林市長の“待機児童ゼロ宣言”は、まやかしです。実際には、今(4月現在)でも1千746人の待機児童が市内に存在して、ママたちを悩ませています」 と、指摘するのは、元保育士で3児のママの荒木由美子横浜市議だ。 「そもそも、ゼロという数字は、算出法を変えて“過少申告”した結果と言えます。実は、事業所内保育施設（託児施設）や一時保育施設、市が助成する認可外保育施設・横浜保育室へ入所中の児童などは、待機児童に含まれていません。さらに、親が主に自宅で求職活動中の児童や、親が育児休暇中の児童も計算外なのです」 「認可保育所へわが子を入れたい」という母の願いが100%かなっているわけではないのだ。横浜市が認可保育所の定員を増やす努力をしているのは事実だが、荒木市議は次のような“将来のリスク”を挙げる。 「質より量を優先したとしか思えないほど、保育サービスの低下が懸念されています。その大きな原因は
日本の文系研究者が「海外流出」する理由 （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
日本の理系研究者の「海外流出」が問題となっているが、文系研究者も海外に活路を見出しつつある。その理由は、日本の大学の教員ポストがあまりにも少ないからだ。東京の大学で日本政治思想史を専攻して博士号を取得した後、中国で5年間「外教専家」（外国人教員）として働いた神谷昌史氏はこう語る。 「中国行きを決めた大きな理由は、日本に研究者のポストがなくて生活が不安だったからです。それまで出身大学で研究補助員をしていたのですが、任期切れ直前でした。塾講師でもして生計を立てるつもりでいた矢先、指導教員から中国の大学を紹介されたんです」 日本語教員と言っても、神谷氏の研究対象は明治・大正時代の日本の思想家だ。日本語教育の経験もなければ、教育法を研究したこともない。中国語も大学院受験のために独学で勉強した程度。文章は何とか読めるが、全く話せない状態で中国に向かったという。果してそれでやっていけたのだろうか？
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない （Business Journal） - Yahoo!ニュース
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない Business Journal 1月5日(土)8時21分配信 クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャ
信じてはいけない アパート経営で大儲け！ （プレジデント） - Yahoo!ニュース
今書店に行けば、「アパート・マンション経営を勧める本」が数多く並んでおり、多くが、「高利回り」や「老後の安定」「相続税対策」などをうたい文句にしている。例えば、地方都市にある親の土地にマンションを建てたり、アパートを一棟買いするなどして成功した人の話などが紹介されている。しかし長年、不動産の売買に関わってきた私は声を大にして警告したい。「これからアパート・マンション経営はしてはいけない」と。 多くの人は、アパート経営を勧める大手不動産業者の「一括借り上げシステム（サブリース）」という言葉に惹かれて投資を考える。アパートの建築契約を交わせば、業者側が部屋を借り上げるしくみで、「30年間保証」などといううたい文句によって「30年間、投資物件の家賃が保証されるのではないか」と考えるわけである。 しかし、このシステムは部屋を借りることを保証するだけで、家賃額を保証するものではない。一定期間のみ
シャープは過去最悪の最終赤字に “屋台骨”テレビの消沈で生存の岐路 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
シャープの業績が著しく悪化している。今2012年3月期の営業利益は、従来の微増益予想から一転、均衡圏近辺に、最終損益では過去最悪の赤字額となる見通しだ。東洋経済では従来から会社計画の達成は難しいとみていたが、ここまでの急落は想定外だった。 最新鋭の液晶パネル工場近景 2月1日修正後の会社計画は、売上高2兆5500億円(前期比15.6%減)。営業損益ゼロ(前期は789億円の黒字)。純利益は新たに1200億円の繰延税金資産取り崩しを迫られ、2900億円という巨額赤字(前期は194億円の黒字)に陥る。従来の会社計画に比べ、売上高で2500億円、営業利益で850億円。純利益で2960億円の下振れとなった。 11年10〜12月期(第3四半期)決算の低迷からみて、東洋経済ではこの会社数値ですら実現は厳しく、表記予想まで再下降する余地があると考えている。 シャープが昨年10月27日に今期最初の下
アニメの公式ネット配信が増えた理由 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
９月２８日、金沢市の小学校教諭が『涼宮ハルヒの憂鬱』や『けいおん!!』をネットで無断配信したとして逮捕された。 こうした違法行為がアニメ業界で問題になったのは、０６年頃、『ハルヒ』がＹｏｕＴｕｂｅに大量アップされた頃だ。これに、『ハルヒ』版元の角川書店・井上伸一郎社長は、かつて記者の質問に対して、「違法行為は違法行為。徹底して削除要請をする」と語り、事実、専門部署を置いてネットの隅々をチェックする体制を作った。 しかしその後、角川はＹｏｕＴｕｂｅと提携し、ＭＡＤ動画と呼ばれるファンの作った動画にまで広告を表示させるという新たなビジネスを始め、業界を驚かせた。 「どのような形でも、アニメの映像素材を無断で使ったネット配信は明らかに違法ですが、もともとローカル局の深夜帯で放送された『ハルヒ』が日本のみならず世界的な人気を得たのは、ネットの違法動画が宣伝になった結果にほかなりません。こうし
メガバンクから消える「固定金利」 格下げで増す住宅ローンの危険度 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
長らく住宅ローンの主役だった「固定金利型」ローンが、メガバンクから消えようとしている。 背景にあるのは、元来、固定型の補完的なローンであった「変動金利型」の急増。5年前まで新規の住宅ローン全体に占める割合は2〜3割程度だった変動型だが、いまやメガバンク3行とも9割を超えている。なかには96％に達するメガバンクもあり、固定型の割合は1割を切っているのだ。 変動金利は、各行の短期プライムレート（短プラ）を基準に決まる。この短プラは日本銀行が決定する政策金利に連動するが、2008年後半、この政策金利が2度にわたって、0.2％ずつ引き下げられた。この結果、メガバンクの変動金利は一気に1％を切る水準まで下がり、小幅な低下にとどまった固定型と比べた割安感から、変動型を選ぶ割合が逆転した。 その後も、法人向けの貸し出しが伸び悩み、増え続ける預金の運用先に困ったメガバンクは、安定した需要の見込める住
デフレの真の要因は人口の減少、移民政策へ本格議論を(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
デフレの真の要因は人口の減少、移民政策へ本格議論を 東洋経済オンライン6月 8日(火) 11時 1分配信 / 経済 - 経済総合 なぜ、日本だけデフレが続くのか。リーマンショック後、主要国の消費者物価はマイナスに転じたが、昨年末に日本を除くほとんどの国でプラスに戻っている。また、1990年代以降では日本の消費者物価はおおむね先進国平均より2〜3ポイント低い水準で推移している。これは日本の経済政策のミスによるものなのか。 「人口要因の影響が大きい」と第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏は指摘する。日本の人口は消費者物価の低下傾向とリンクするように90年代以降、増加率縮小・減少が進んだが、日本を除く先進国ではその間おおむね前年比0.5〜1％の伸びで人口増加を続けている。実質GDP、失業率、需給ギャップとの相関で比較しても、人口要因と物価との連動関係が最も強く出たという。「人口減少は
「†」「‡」「§」「¶」etc. 意味＆読み方が知りたい！(web R25) - Yahoo!ニュース
「†」「‡」「§」「¶」etc. 意味＆読み方が知りたい！ web R255月24日(月) 12時 5分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合 ケータイやパソコンなどで記号を変換しようとすると、膨大な数の候補が表示される。普段、“！”“？”“…”などしか使わない自分にとっては、まるで暗号の世界。使い方はおろか、読み方すらわからない記号も少なくない。たとえば“†”“‡”“§”“¶”などという記号は、何を意味するのだろうか。文字規格に詳しい東京外語大学の芝野耕司教授に聞いた。 「†は短剣符ともいって、脚注の参照記号として使う場合が多いですね。‡も同様に脚注として使われます。†は故人を表す記号などに使うともいわれますけど、ほとんどスラングに近いですね。§は文章の節を表す記号。§1、§2とか区切って見出しをつけたりもします。¶は、通常、文章を編集する時に使用されるもので、ここから新しい
早期教育効果は小学生で消える(AERA) - Yahoo!ニュース
──小学校入学前に読み書きを習得する子どもは多い。その風潮に警鐘を 鳴らす研究が報告されている。本質的な学力を決めるのは親子関係だという。── 都内に住む30代の母親は最近、４歳の女の子が図書館で読んでいる本を見て驚いた。絵はなく、漢字まじりの文字ばかり並ぶ小学校中学年用の読み物だ。自分の小学１年生の子どもは、入学してようやくひらがなを習ったばかりだというのに。思わず「すごいね」と声をかけると、女の子は「漢字も書けるよ」と言って、スラスラと漢字を書いた。女の子の母親と話すと、通っている有名私立幼稚園では珍しくない光景だという。 ■所得よりも養育態度 最近、地方都市から東京に転居してきた40代の母親の長男が通った保育園は、外遊びを重視し、幼児の読み書きなど早期教育には批判的な方針だった。長男は文字をほとんど書けないまま小学校に入学した。入学後、近所の５歳の女の子が持っていた「お勉強ノート
オゾン層保護は地球温暖化を加速する？(ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - Yahoo!ニュース
オゾン層保護は地球温暖化を加速する？ (Image courtesy NASA Earth Observatory) 地球上のほとんどの地域が温暖化するなかで、南半球の一部では一向に温暖化する気配がない。不思議なことに、オゾン層に穴が開いていることが原因だ。オゾンホールをふさぐための対策すべてが、実は南半球の全域で温暖化を加速させる可能性があるとする研究が発表された。夏の間、オゾンホールが遠因となって通常より明るい色の雲が形成され、これが太陽光を通常より多く遮断し、数十年間に渡って地球温暖化に対する防護壁となっているという。 この研究の責任者でイギリスのリーズ大学に所属するケン・カーズロー氏は、「オゾン層が修復され雲が消えていくにつれて、（南半球の一部では）予測モデルで算出されている温暖化のスピードより速く気温が上昇するだろう」と話す。 1985年、南極上空の上層大気のオゾン層に巨大な
世界のＬＮＧ市場に価格破壊 米国発「シェールガス革命」の衝撃(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えようとしている。 全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んでいるのだ。日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めた。 シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員）。 「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆した。米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年の輸入依存度は28％と試算されていたが、最新の09年版では30年の依存度でもわずか3％と、前代未聞の大幅見直しがなされたのだ。実際、米国で確認された天然ガスの埋蔵量
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