asahi.com（朝日新聞社）：農協からの金融・保険分離を検討へ 行政刷新会議 - ビジネス・経済
政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが２１日にも開く会合で確認する。独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。閣議決定へのハードルは高い。 信用と呼ばれる金融、共済と呼ばれる保険の事業は、ともに農協の収益の柱。農林水産省が２００８年度末に全国７７０の総合農協を調べたところ経常利益は合計２１５９億円。金融が２０１３億円、保険が１７３４億円の黒字を生み、農業や営農指導といった事業の赤字を補っていた。 銀行や保険会社は、預金者保護や不公正な取引を防ぐ観点から、本業に関係ない業種を直接手がけることを禁じられているが、農村部における一般金融機関のサービスがかつて不十分だったことを背景に、農協は認められてき
エコ・ピックアップ：ＴＰＰ参加は誤り 日本の米作・畜産は規模拡大政策では存立し得ない - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇伊東光晴（いとう・みつはる＝京都大学名誉教授） 日本の農業はどうなるのか。国際競争にさらされた時、生き残ることはできるのか。その危惧感は、今も昔も変わらない。 並木正吉さんが『農村は変わる』（岩波新書）を書いたのは１９６０年であった。専業農家の大幅な減少を、後継者の数を予測し、これほど美事に将来を言いあてたものはない。兼業農家の激増である。 専業農家が耕作規模を拡大して所得をあげ、兼業農家が農外収入を加えることによって、豊かな生活を維持できるのであれば問題はない。事実、戦前をとっても、婿が地元の小学校の先生というような農家は豊かだった。こうした兼業農家は、ある意味で理想でもあった。米作の機械化はこの兼業を容易にした。 だが、兼業農家が売る農産物も、専業農家が売るものも、外国からの安い農産物におされ、市場から消えだしたならば、問題は別である。極端な場合を考えるならば、兼業農家は、自分たちが
【水異変】第３部 高まる「一滴の価値」（２）牛丼１杯２千リットル…水まき殺人の豪、日本に直結 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【水異変】第３部 高まる「一滴の価値」（２）牛丼１杯２千リットル…水まき殺人の豪、日本に直結 (1/3ページ) 豪州産牛肉「オージー・ビーフ」の輸入量が徐々に減少している。平成１７年の約４０万トンに対し、昨年は約３３万トンと、４年で２割近く落ち込んだ。 ＭＬＡ豪州食肉家畜生産者事業団・東京オフィスによると、豪州では昨年現在で推定約２７００万頭の牛が飼育されているが、同団体は「豪州は国土の７割を砂漠が占めており、飼育頭数は現在がピーク。この状態を将来も保っていけるのか」と不安視する。 牛の飼育には大量の水が欠かせない。牧草や飼料に使う水を考えると、牛肉１キロで１万リットルもかかるとされる。人間が１日に必要な飲料水は１．２〜１．５リットルとされ、ざっと８３００〜６７００人分に相当する量だ。 世界の水不足の現場を取材するジャーナリスト、橋本淳司氏は「豪州では、牛を育てていた人たちがオリーブ栽培に
In Deep （旧）: 穀物の最後の希望国だったオーストラリア
2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
いちご収穫ロボット、世界の農業を変える？ | スラド
本家/.で、苺の熟し具合を色で見極めて収穫を行う、日本のいちご収穫ロボットが取り上げられている（本家/.、SingularityHub記事）。 農業機械化研究所が開発した同ロボットは、カメラで熟した苺を見つけ、収穫を行う。苺一粒の収穫に要する時間は9秒程。開発者は、苺収穫の所要時間を4割程度短縮できると話しているそうだ。例えば、一キロ平方メートルの苺畑で収穫を行うと、通常500時間程かかるが、苺収穫ロボットだと約300時間で済む。また時間の短縮のみならず、収穫される苺の熟れ具合やサイズが揃うこと及び傷つきにくいことも、同ロボットが高く評価される理由だそうだ。 「第4回ロボット大賞」を受賞しているところを見ても、効率化を目指す日本の農業にはもってこいのロボットなのだろう。だが、本家/.では、「人の仕事を奪う」ロボットになりかねないといったコメントもあり、手放しに「素晴らしい」とは言っていない
asahi.com（朝日新聞社）：肥料争奪戦、レアアース並み 中国、リン輸出を突然制限 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
三井物産が権益を取得したペルーのリン鉱山。リン鉱石が船積みされる＝三井物産提供三井物産が参画したペルーのリン鉱山。ベルトコンベヤーで、港で待つ船までリン鉱石を運ぶ＝三井物産提供 世界の人口増や新興国の経済発展で肥料の需要が増え、原料のリンやカリウムをめぐる国際的な争奪戦が起きている。鉱物資源なので採れる国が偏っているうえ、供給側が寡占化し価格決定に力を持つ。とくにリン鉱石の産出量は中国がトップでレアアース（希土類）と似て輸出制限を強める。日本も農業は縮小傾向とはいえ、肥料は欠かせず、安定確保が課題だ。 中国は１日、リン酸アンモニウムなど化学肥料の輸出関税を３１日まで１１０％に引き上げると発表した。ここ数年、国内の肥料の需要期に高関税を課したことはあったが、突然の表明。実質的に輸出が止まることになりそうで、大手商社で肥料を扱う部署の幹部は「レアアースと状況が似てきた。中国は長期的には
シリコンバレー地方版: [再掲載] アメリカの生卵食べてます。
2008年1月28日掲載 過去ログに埋れていたので再掲載。大型リコールのあった後ではありますが。。。 生卵が大好きな編集長は、卵ご飯が好物で、そばにもカレーにも生卵をかけて食べます。これはアメリカに来ても変わっていません。 カリフォルニアではレストランなどで卵を生で出すことが禁止されていて、FDA（米食品医薬品局）からも生卵を食べないように指導する通達が出されています。このため、多くの日本人がアメリカの卵は生では食べられないと考え、大好きな卵ご飯やすき焼きを我慢したり、高価な殺菌済み（Pasteurized）の卵を使ったりしています。 しかし、本当にアメリカの卵のほうが日本より危険なのでしょうか？ アメリカでは過去に溶いた卵の液体を運んだトラックで洗浄せずにアイスクリームを運んだために大規模な食中毒を出したことがあり、この再発防止策として卵の管理が徹底され、生食の警告も厳しくなりました。こ
戸別補償制度理由に…コメ農家に値引き要求 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省は３０日、２０１０年産米の価格の急落を受けた緊急調査で、農家などの１割が戸別所得補償制度で補償金が出ることを理由に、流通業者などから引き取り価格の値引きを要請されたことが判明したと発表した。 緊急調査は、年間５０００トン以上を販売する大規模農家や出荷業者など７４の事業者が対象。このうち８事業者が値引きを求められ、２事業者が値引きに応じた。値引きを断った６事業者のうち３事業者は取引を断られた。農水省は、「値引きに応じたのは２事業者だけで、最近の価格下落との因果関係は不明」としている。 同省が同日発表した２０１０年産米の「相対取引価格」（生産者団体が卸業者などに販売する価格）は、１０月の平均価格が６０キロ・グラムあたり１万２７８１円と、前年同月に比べ１５％値下がりし、調査を開始した０６年以降では過去最低となっている。
金融そして時々山: 日本の食糧自給率、４割ではなく実は６割
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今ある小雑誌にＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）と農業問題について、原稿を書いているところだ。 日本の農家（正確に言うと兼業の米作農家）を保護するために、農林水産省は自由貿易反対のキャンペーンを行っている。その根拠の一つが「日本の食糧自給率の低さ」だ。日本の食糧自給率は４０％（２００７年）だったが、０８年には１％改善して４１％になったというニュースを見られた方も多いと思う。 農林水産省がいう４０％、４１％という食糧自給率は「カロリーベースの総合食糧自給率」計算に基く自給率である。これはどのように計算するか？というと ＝１人１日当り国産供給カロリー÷１人１日当り供給カロリーで計算される。 この方法にはざっと見て３つの問題がある。 まず
asahi.com（朝日新聞社）：口蹄疫への対応、国の甘さを批判 検証委が最終報告 - 社会
今春から夏にかけて宮崎県で流行した家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）への国や県の対応を検証してきた農林水産省の対策検証委員会は２４日、最終報告書をまとめた。中間報告で県の初動の遅れを指摘したが、最終報告では国の対応の甘さも批判。国が感染拡大防止のため家畜へのワクチン接種に踏み切った時期について、「結果的に決定のタイミングが遅かった」とした。 国は報告書を踏まえ、家畜伝染病予防法の改正案を来年１月の通常国会に提出することを検討する。 今回の流行で国は５月１９日、感染拡大を遅らせるため健康な家畜にワクチンを接種して殺処分する方針を決定。しかし、報告書は、感染家畜が増えていた５月はじめには必要だったと指摘した。 また、畜産業の規模拡大が進み、「１０年前の口蹄疫の発生を踏まえて作られた防疫体制が十分に機能しなかった」「国と宮崎県・市町村などとの役割分担が明確でなく、連携も不足していた」などと
日本農業新聞
［新型コロナ］ 農業の人手ＪＴＢと確保 全農 宿泊業者の副業に ＪＡ全農は、大手旅行会社のＪＴＢと、農家の労働力支援に向けた連携に乗り出す。新型コロナウイルス禍で仕事が減った観光業で働く人をＪＴＢ経由でマッチングし、副業として農業現場で働いてもらう。実証を兼ねた取り組みを夏から大分県で始めた。全農は特定の企業をパートナーとする労働力支援の体制づくりを各地で進めている。ＪＴＢとの連携で体制整備の加速を目指す。 副業は、政府の後押しを受けて前向きな企業が増えているのに加えて、新型コロナ禍の影響で関心が高まっている。仕事が減った人は収入を補うことができ、農家も人手不足の解消につながる。取り組みは、ＪＴＢも収益が得られる事業にする。 具体的な仕組みは、大分県の事例が一つのモデルだ。県内では全農おおいたを中核とするＪＡグループが労働力需要を取りまとめ、パートナー企業の菜果野アグリがアルバイトを送り出
やまけんの出張食い倒れ日記:またやったな民主党、、、第一次産業をなめやがってふざけるな。事業仕分けにおける「共同農業普及事業」の扱いで、民主党がいかにバラバラの寄せ集めかがわかった。
またやったな民主党、、、第一次産業をなめやがってふざけるな。事業仕分けにおける「共同農業普及事業」の扱いで、民主党がいかにバラバラの寄せ集めかがわかった。 2010年11月18日 from 日常つれづれ,農村の現実 昨日の事業仕分けにおいて、あまりニュースにはならなかったけれども日本の第一次産業にとって重要な予算が仕分けされてしまった。 「普及指導員の配置および普及指導活動の実施等」というもので、各県にいる7500人弱の普及指導員への国からの35億円の補助金を「抜本的に見直し」せよということだ。一言で言えば、全国で農家に対し技術面や経営面でサポートをしている「普及員さん」という人たちの活動予算を大きく仕分けてしまったということだ。 昨日の仕分け会議終了後の時点で、各地で僕がおつきあいしてきた普及員さんからメールが届いた。みなが言っているのが「仕分け担当者は現場を知らないくせに、ペーパーで書
ヤンマー：農業参入 自社農機使いコスト低減、生産性向上 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農機大手のヤンマーは１３日、農業に参入すると発表した。９月に設立した子会社「ヤンマーアグリイノベーション」で、野菜の生産・販売のほか、農機貸し出しによる機械化や受注生産などで収益性を高め、新規就農希望者の研修も行う。農林水産省によると、農機大手が直営農場で農産物を生産するのは初めて。 広島県世羅町の農場４．６ヘクタールで、子会社の社員や研修生の計２０人がほうれん草やキャベツなどを生産する。野菜は、外食企業や冷凍食品メーカーに受注分を、その他は全農を通じて販売する。受注により過剰生産を避け、価格の安定化を図る。自社の農機を活用して機械化を進めることで、通常より１人当たりコストを半分に抑え、農機販売の拡大につなげる。 今月末から耕作を始め、１１年度は農地を１０ヘクタールに広げる。１４年度に売上高１億２０００万円、経常利益４１００万円を目指す。
畜産農場で生み出される多剤耐性菌 | スラド サイエンス
米国の畜産農場が多剤耐性菌の温床になっているとの記事が 本家 /. 記事にて紹介されている。 畜産では低用量の抗生物質が「成長補助および感染予防手段」という本来とは異なる目的で使用されているという。低用量の抗生物質を使用すると疾病の原因を断つどころか、より強い菌を生みだしてしまう。家畜の数は人口よりも遥かに多く、このため耐性菌が生まれる確率は高い。発生した耐性菌は家畜だけでなく、周囲の環境へと感染を広げる恐れも多いにある。 米国では「畜産業において『非治療的目的での使用』が認められている 7 種の抗生物質の家畜への使用を段階的に廃止する」という法案がまとめられているとのこと。この法案では製造業者に畜産用の抗生物質の販売量および申請された使用用途の報告義務も盛り込まれている。 残念ながら、この法案は実現に向けた動きがある訳ではないという。ただし EU では食用動物への抗生物質の使用を禁止し、
Sasayama’s Weblog » クロス・コンプライアンスなき農家への直接支払いはやめよ。
Main Home Categories: 未分類 (1094) Archives: 2011N June (1) 2010N December (2) 2010N September (2) 2010N August (3) 2010N June (1) 2010N April (2) 2010N March (4) 2010N February (2) 2010N January (18) 2009N December (18) 2009N November (25) 2009N October (36) 2009N September (40) 2009N August (22) 2009N July (17) 2009N June (17) 2009N May (42) 2009N April (15) 2009N March (7) 2009N February (9) 2009
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47NEWS（よんななニュース）
［プロ野球2軍戦・オイシックス新潟］波に乗って4連勝！！日本ハムに6-２で快勝 先発薮田和樹は6回2安打1失点、髙山俊は2点適時打、投打に安定感
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2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう３年前！去年くらいの気分だった、月日がたつの…
コメ農家への戸別補償申請１３０万件を突破 自民の「ばらまき」批判強まる - MSN産経ニュース
コメ農家への戸別所得補償制度の加入申請件数が６月末時点で１３０万件を超えたことが１６日、分かった。約１８０万戸ある対象農家の７割以上で、農林水産省が目標としていた１２０万戸を超えた。同省は来年度から対象品目を畑作などに拡大、１兆円の予算規模を確保し本格実施したい考えだ。 ただ、自民党など野党はばらまき批判を強めている。参院選で与党が敗北した影響から、本格実施に向けた関連法案の審議が難航することも予想される。 同制度は政府の重点施策の一つ。生産コストが販売価格を恒常的に上回っている農家に対し、赤字分を国が補てんするのが柱で、本年度はコメに限ったモデル事業と位置付けている。 本年度は約５６００億円の予算を用意し、１０アールあたり１万５千円の固定額と米価の下落幅に応じた変動額を全国一律で支払う。
月刊 現代農業2010年8月号 自然栽培「奇跡のリンゴ」に学んだ畑はどうなった？
岩手県遠野市・佐々木悦雄さん 防除なしでは収穫は無理といわれるリンゴの 無農薬栽培を実現してみせた木村秋則さんは、一躍、時の人となった。 では、その木村さんに弟子入りして、 リンゴの無農薬・無肥料栽培を始めた人の畑はどうなったのか――。 「定年帰農」を機に自然栽培 岩手県遠野市の佐々木悦雄さん（64歳）は、60歳までは地元の建設会社の社長だった。27歳で会社を継いで30余年。土建屋の仕事に飽きて、会社を弟にまかせようと思っていたころ、自然栽培の講演のためにちょうど遠野にやってきたのが木村秋則さん（青森県弘前市）だった。 家には1haを超えるリンゴ畑があったが、管理をするのはおもにお母さん。共同防除の組合に入っているので、防除とせん定は頼むことができた。それ以外の収穫と下草刈り、施肥は自分でやらなければならなかったが、高齢のお母さん中心の管理では手がまわらない。それで、当時もすでに4年ほど
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