成長鈍化と支持率低迷のフランス、大幅減税を発表 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
フランスのエマニュエル・マクロン大統領。訪問先のフィンランド・ヘルシンキで（2018年8月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Philippe LOPEZ 【9月25日 AFP】フランス政府は24日、2019年の予算案を発表し、法人税や住民税など計250億ユーロ（約3兆3000億円）規模の減税と、さらなる予算削減を行うことを明らかにした。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、雇用創出と成長拡大という公約実現に向け苦心している。 世論調査によると、マクロン大統領の支持率はここ数週間で急落。また堅固な経済基盤を築くためには不可避だとして、ショック療法として提示された一連の改革にもかかわらず、成長も鈍化している。 マクロン大統領は高所得者向けに減税する一方、高齢者に対して増税しており、これまでの政策からは大半の人が利益を享受していないという指摘も出て
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
自民、消費増税めぐりはや火種 財務省ＶＳ官邸の構図 判断時期は…
参院選で大勝した安倍政権内も、消費税が火種となりそうだ。麻生太郎財務相は２３日の会見で、来年４月に予定する消費税率引き上げの判断時期について「決めるタイミングは早い方がいい」と述べ、９月５～６日にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合までに方向性を示す必要があると述べた。 一方、菅義偉官房長官は９月９日に発表される４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を重視する考えを表明している。 麻生氏は２３日の会見で消費税増税は「国際公約。変えると大変な影響が出る」と述べ、来年４月に予定通り税率を８％まで上げる必要があると強調。増税判断では、８月１２日に発表される４～６月期のＧＤＰ速報値が「一つの重要な指標」とし、消費税増税後の景気に配慮し、「補正予算を考える必要がある」と述べた。安倍晋三首相が「１０月」とする最終判断の前倒しを意味する。 これに対し、菅氏はＧ２０後のＧＤＰ改定値発表まで待っ
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
朝日新聞デジタル：米、３９兆円景気刺激策 予算教書、道路や雇用対策に力 - 国際
印刷 関連トピックスバラク・オバマ オバマ米大統領が１３日に発表する２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の予算教書で、約５千億ドル（約３９兆円）の公共事業投資など景気刺激策に力をいれることが１２日、明らかになった。一方で、今後１０年間で４兆ドル（約３１０兆円）規模の財政赤字削減を進める方針も強調する。 行政管理予算局長官から大統領首席補佐官に転じたばかりのジェイコブ・ルー氏が１２日、テレビ各局のニュース番組に相次いで出演して明らかにした。 ルー氏は「今は財政緊縮に踏み切るタイミングではない、という広い理解があると思う」と述べた。番組では、１３年度予算で道路などのインフラ投資に４７６０億ドル、雇用対策に３５００億ドル、教育関連に６００億ドルを費やす方針を示した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事〈ロイター〉米2013会計年度予算教書、財政赤字を9010億ドルと
与謝野馨発言録 - Baatarismの溜息通信
個人的な事情で、２ヶ月以上更新が滞ってしまいました。いろいろ書きたいネタはあるのですが、最近ブログを書く時間が取れないので、こんなことになっています。どうもすいません。 このブログでずっと批判してきた政治家と言えば、まず上げられるのが与謝野馨氏（自民→たちあがれ日本→無所属で菅政権の経財相）ですが、震災以降、これまでの増税・デフレ志向の経済政策に加えて、東京電力や原発擁護でも批判されるようになりました。 もちろん、財務省を中心とした増税勢力や、経産省を中心とした原発推進勢力によって守られている与謝野氏が、そう簡単に辞めさせられることはないのですが、それでもプレッシャーは感じているのか、最近は暴言とも言える発言が目立つようになりました。 そこで、今回はそういう発言をいくつかまとめてみました。もし抜けているものがあれば、指摘していただければ幸いです。 2011年4月15日 与謝野馨経済財政相は
首相「官僚は大バカ」発言変えず - MSN産経ニュース
菅直人首相は９日夜、官僚を「大バカ」と評した自らの発言について、「やや言い過ぎだったかもしれないが、一番優秀とされる財務省（の官僚）がいながら、何で（国内総生産の）１８０％もの累積債務残高ができたのか」と述べ、発言を撤回しなかった。ただ、「官僚の経験や知識は大いに活用したい」と強調した。 首相は昨年１０月の講演で、「霞が関（の官僚）なんて成績が良かっただけで大バカだ」と批判した。だが、８日の就任記者会見では「官僚こそが政策や課題に取り組んできたプロフェッショナルだ」と持ち上げていた。
財務省権力の復活と拡大
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 3月30日に民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」の第1回の会合が行われた。勉強会の講師は、なんと民主党が総裁就任を拒否した
自民党マニフェストにリフレ政策採用 - Baatarismの溜息通信
4/11の記事で、「最近の自民党では与謝野氏と対立する上げ潮派の復権が始まっているのではないか」という推測を書きましたが、この推測を裏付けるような話がありました。*1 自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト（政権公約）原案の全容が１５日、判明した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を年４％とし、１０年間で所得を５割アップさせることが柱。法人税率を現行の約４０％から２０％台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、景気対策に主眼を置く内容だ。消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。 鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で２〜３％の物価安定目標の設定を義務付ける。社会保障分野では、保
47NEWS（よんななニュース）
採用難、民間だけじゃない…県内28市町村が職員確保できず 技術職など追加募集 鹿児島県市町村課「民間や国、他自治体を選ぶ人が増えている」 なぜ？
財務省解体に菅財務相は強い執念 両者の「15年戦争」はついに最終決戦へ | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
1月6日、藤井裕久財務相が体調不良を理由に辞任した。 この連載では、2010年度予算の編成作業が相当困難なものになることを指摘していた。鳩山政権が概算要求基準を廃止したことから、各省庁の概算要求は史上最高額に達した。また、鳩山政権が各省庁の審議会での議論を破棄したことから、財務省主計局は予算査定の指針を失った。予算査定は困難を極めた（第37回）。 最終的には、44兆円の新規国債発行という目標を辛うじて守ったが、予算案決定までの調整作業は、77歳の高齢である藤井氏には想像を超えた激務だっただろう。 藤井財務相の後任には、菅直人副総理が起用された。菅財務相については、経済・財政運営の手腕が未知数だという批判がある。実際、菅財務相は就任記者会見で異例の「円高誘導発言」を行い、財務相が具体的な為替相場に言及するのは軽率だと批判された。ただ、菅財務相を評価するには「財務省との過去の因縁」を振り返る必
誰が夕張市の借金を返しているのか
坂村宗彦（さかむら・むねひこ） 1965年生まれ。千葉大学大学院修了後、某大手シンクタンクで自治体の行革支援などを手がけている。 私は東京23区内に暮らしていますが、たまに地方に出かけると、東京では見たこともない立派な小学校やぜいたくな施設に出くわすときがあります。中には、非常に安い値段で利用できる公営の温泉施設といったものもあり、「地方はお金を派手に使っていい気なものだ」「誰の税金でこんなぜいたくをしているんだ」という思いに駆られることもあります。 その一方、地方では自らのお金の使い道よりも、「東京にばかり何もかも集中して格差が広がっている」という思いが強いようです。地方はお金があまっているのか、地方の税収はどのように確保されているのか。そんな話をこれから3回に分けて、なるべく分かりやすく解説していきたいと思います。 夕張市は税金を返せているのか 最初に取り上げるのは、日本で最も厳しい財
堀江貴文『民主党はデフレを促進している。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 鉄道“減速”無料化の逆風 対抗策に妙案なし 高速道路の無料化というマニフェスト公約に基づき、予算規模の縮小と戦いながらも無料化に向けて突き進む民主党政権。はっきりいって地球温暖化対策でCO2を25%削減などという公約とも矛盾する政策であるが、これはつまり、デフレを政府が促進していることそのものではないのか？ 完全民営化したJR各社の収益が減るとどうなるのか？取るべき法人税が減るだけだ。またリストラなどをしなければいけなくなるかもしれない。そうすれば所得税も減る。そして失業者も増える。悪循環だ。それだけではない。例えばJR東海が自己資金での
ジョン・Ｋ・ガルブレイス 「文明の衝突は起きない」 | ダイヤモンド アーカイブズ | ダイヤモンド・オンライン
～「グローバルビジネス」1994年8月15日号掲載 ルーズベルトやケネディら米国の歴代民主党大統領に仕え、終戦直後は日本統治の顧問も務めた経済学の巨人ジョン・ガルブレイス（2006年没）。1994年のインタビューでは、当時話題となっていた「文明の衝突」論（ハンチントン論文）や日米貿易摩擦の宿命論に噛みつき、「頭を冷やせ」といさめた。（ダイヤモンド社「グローバルビジネス」1994年8月15日号掲載） 経済的利益が勝る ―サムエル・ハンチントンによると、ポスト冷戦時代の世界の対立は異なる文明間、例えば、西洋対イスラム、西洋対儒教文化というかたちで起きると予測している。こういう見方にあなたに賛成か。（ハンチントン論文は、フォーリン・アフェアーズ誌に発表。日本語訳は「中央公論」1993年8月号に掲載） ジョン・ケネス・ガルブレイス （John Kenneth Galbraith、1908年10月1
「子ども手当て“所得制限なし”は愚の骨頂。日本の借金は1000兆円を超える！」 ～予算編成の迷走を井堀利宏・東大教授に聞く | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 「子ども手当て“所得制限なし”は愚の骨頂。日本の借金は1000兆円を超える！」 ～予算編成の迷走を井堀利宏・東大教授に聞く 民主党政権が初の予算編成作業にてこずっている。想定したほど無駄を削れず、さりとて歳出を圧縮できず、看板政策の目的はあいまいでバラマキの色彩濃く、財政危機は深まるばかりだ。このままでは、日本国債の格付けは低下し、借金は1000兆円を超える、と井堀利宏・東大教授は警告する。 井堀利宏（いほりとしひろ） 東京大学卒業、ジョーンズホプキンス大学大学院博士課程修了。財政制度等審議委員会委員。近著に『誰から取り、誰に与えるか』（東洋経済新報社） ―民主党政権の予算編成作業が迷走している。看板政策の「子ども手当て」にしても所得制限の正否を巡って揺れた挙句、鳩山首相が“所得制限なし”を決断した。 迷走するのは、政策目的が明確ではないからだ。仮に、低所得者層が景気の
ちぐはぐな議論してるなぁ
①【【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」】 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm ②【【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」】 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm ③【【菅ｖｓ竹中論争】（３）竹中氏「改革で格差拡大は止まる」】 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161730016-n1.htm ④【【菅ｖｓ竹中論争】（４）菅氏「過去の失敗を検証する」】 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161733
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11年度の社会保障財源、6兆円不足 菅財務相「特会を徹底見直し」－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
