グーグル、Java API使用が「フェアユース」と認められる--対オラクル訴訟
Googleは、Java APIを使用してモバイルOS「Android」を構築していることをめぐるOracleとの法的な争いにおいて、優勢に立った。 Oracleは、著作権ライセンス料を支払わずに37件のAPIパッケージを使用しているとしてインターネット大手Googleを提訴し、数十億ドルのライセンス料支払いを求めていた。しかしGoogleは、自社による同APIの使用が「フェアユース」に相当すると米連邦裁判所の陪審員団に認めさせることに成功した。 この評決はGoogleにとって大きな勝利である。陪審員団がOracleの主張を支持していたとすれば、この訴訟における次の段階では、Googleが支払うべき対価の査定が始まるところだった。Oracleは、90億ドル以上の賠償金を求めていた。その額は、米国における著作権関連の評決でこれまでに認められた賠償額をはるかに超えている。 しかし、何年にもわた
「Android」、低オーバーヘッドのグラフィックスAPI「Vulkan」をサポートへ
Googleは米国時間8月10日、「Android」でダイレクトレンダリング3DグラフィックスAPIの「Vulkan」をサポートすると発表した。 Vulkanの開発元であるKhronos Groupは、「OpenGL」や「WebGL」といったコンピュータグラフィックスレンダリング用のオープンスタンダードAPIを手がける非営利の共同コンソーシアムだ。Googleが新APIのVulkanをサポートすることで、開発者はVulkanを使用するか、信頼性が実証されている「OpenGL ES」を使い続けるか選べるようになる。 Googleによると、VulkanはアプリケーションがデバイスのGPUをより多く制御できるようにすることで、全体的な性能と効率の向上を図るという。 「Vulkanは、ドライバのCPUオーバーヘッドを抑え、アプリケーションがGPUの動作をより直接的に制御できるようにゼロから設計され
グーグル、「Android」のバグ発見報奨金プログラムを開始
「Android」に存在するバグや不具合から、いくらかでも報酬を得たいと考えているセキュリティ研究者らは、まさにそれが可能になる。 Googleは米国時間6月16日、Androidのバグや不具合を探している研究者が発見によって報奨金を得られるプログラム「Android Security Rewards」を開始した。Googleは、深刻度が「Moderate」（中）のバグに500ドル、深刻度が「High」（高）のバグには2倍の1000ドル、「Critical」（緊急）のバグには2000ドルの報奨金を提供する。Googleはさらに、研究者が実証例を示せればこれらの金額を50％引き上げるほか、研究者がパッチを提供できれば基準額を2倍にする。 Googleの広報担当者は次のように述べた。「最終的な金額は、常に報奨金審査会の判断で決まる。とりわけ、著しく巧妙または深刻な脆弱性には、より高額の報奨金を
グーグル、「Jelly Bean」以前のAndroidの「WebView」パッチ提供を終了か
「Android 4.3 Jelly Bean」またはそれ以前のバージョンをまだ使用しているユーザー数は非常に多いが、Googleは今後、同バージョンに対する「WebView」のセキュリティの修正を提供しないという。 これはおそらく、世界中の「Android」ユーザーの半数以上にとって悪い知らせである。 Rapid7のセキュリティ研究者で「Metasploit」プロジェクトを統括するTod Beardsley氏によると、Googleは最近、「KitKat」より前のバージョンのAndroidにおけるWebViewのバグ向けのパッチ開発を終了するという「奇妙な」決断を下したという。同コンポーネントにはこれまで、多数の欠陥がセキュリティ研究者らによって発見されており、同コンポーネントの提供範囲（約9億3000万台ものAndroid搭載端末で使用されているとみられる）を考えると懸念が生じる。 Be
孫社長、チャリティで豪快に水かぶる--次に指名したのはあの3人
ソフトバンク代表の孫正義氏は8月20日、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療研究を支援するチャリティ「ALS Ice Bucket Challenge」の一環で、バケツに入った氷水を頭からかぶった。会場はソフトバンクの汐留本社で、孫氏の姿を一目みようと大勢の社員が詰めかけた。 7月末にマサチューセッツ州在住のALS患者Pete Fratesさんの呼びかけで始まったこのキャンペーンは、指名されると24時間以内に100ドル（1万円）寄付をするか氷水を頭からかぶるかを選び、次の挑戦者を3人指名するという内容。もちろん氷水をかぶり、さらに寄付することもできる。 孫氏は、iPhoneの製造などを手がけるFoxconnのテリー・ゴウCEOに指名され、参加を決意したという。バケツいっぱいの氷水を思いきり頭にかぶった孫氏。さらに、自らビニールプールの前にあったタライの氷や、ジョウロの水までかぶり場内を沸かせ
アップル、国内でもSIMフリーiPhoneを発売--アップルストアで購入可能に
アップルは11月22日、SIMフリーのiPhone 5s/iPhone 5cの販売を開始した。オンラインのApple Storeから購入できる。 iPhone 5sのSIMフリーモデルの価格は16Gバイトモデルが7万1800円、32Gバイトモデルが8万1800円、64Gバイトが9万1800円となっている。出荷予定日は1～2週となっている（17時35分現在）。 iPhone 5cのSIMフリーモデルの価格は16Gバイトモデルが6万800円、32Gバイトモデルが7万1800円となっている。出荷予定日は1～3営業日だ（17時35分現在）。 これまで日本では、ソフトバンクモバイル、KDDI、NTTドコモの3キャリアからのみ販売されており、アップルストアでiPhoneを購入してもいずれかのキャリアと契約する必要があった。
「Android」の新カメラAPI、RAW画像に対応予定か--ソースコードで明らかに
「Android」搭載端末の所有者は将来、よりハイエンドなRAWフォーマットで写真を撮影できるようになる可能性があることが、同モバイルOSのソースコードに隠された詳細情報からうかがえる。 Ars Technicaが報じているように、Googleのプログラマーらは、Androidアプリのプログラマーらに新機能を提供するためのカメラインターフェースの刷新に取り組んでいる。「新しいカメラAPI」に含まれる機能として、RAW写真フォーマットと、写真を連続で高速に撮影可能なバーストモード撮影のサポートがある。 この新インターフェースの今後の行方はまだ明らかになっていない。最初に追加されたのは2012年12月だったが、2013年10月には、現在のコードベースから除外するために「do not merge -- not yet ready」（未完成のため結合しないこと）というコメントが付けられていた。 R
ソフトバンクのイー・アクセス買収に疑問あり--大阪大学・鬼木氏
「消費者や一般国民の立場から見て疑問がある」――携帯電話事業者へのプレミアムバンド（700～900MHz帯）割り当て直後ともいえるタイミングで発表されたソフトバンクモバイルのイー・アクセス買収について、大阪大学・大阪学院大学名誉教授で情報経済研究所所長を務める鬼木甫氏は、総務省などに慎重な判断を求める意見を公表した。 鬼木氏が提示した要望は大きく2点。「電波割り当てに対する対価支払いを義務づけること」、そして「競争促進の観点から安易な市場寡占化を進めさせないこと」だ。いずれも今回のソフトバンクによるイー・アクセスの買収および合併に対し否定的な見解につながるものであり、後者については公正取引委員会の積極的行動についてもうながしている。 改めて、鬼木氏に本意見に関する詳細を聞いた。 ――ソフトバンクのイー・アクセス買収について意見を公表した理由は。 まず強調したいのは、周波数を無償で割り当てら
有名な人たちがkobo(楽天)を批判しないのはお金をもらっているからなんです？:君に、デフラグ。
大変久しぶりの更新になってしまい申し訳ありません。正直な話、こうしてblogを持たせていただき、書いているわけですが、いろいろな意味でモチベーションを保つのが難しいのが事実です。今に始まったことではないですが、レスポンスが不透明な状態でこのblog自体に意味があるのか？とも思いつつも、単に個人的な問題の方が明らかに比重が大きいので申し訳なく思っています。これからも細々とではありますが続けさせていただけるとうれしく思います。 さて、楽天からkoboが発売されて数ヶ月。発売当初から色々と騒がれていましたが、表題の通りです。 明らかにおかしいです。おかしいと言わないのがおかしいです。 実機を触ってから言え、との意見が当然あるかと思いますが、持つ必要もないほどにひどい。なおかつ私は楽天も三木谷氏の発言、考えも大嫌いなので金を払ってまで買う価値もございません。 はっきり言って売って良いレベルではあり
ぼくらの七日間戦争:クロサカタツヤの情報通信インサイト
割とどうにもならないくらい忙しいんですが、まあそういう時に限っていろいろ書きたいことが出てくるもので、あと20分で書いてみるテスト！ 著作権法改正が通ってしまった。しかも驚くほどあっさりと。ミスター金髪が国会まで出かけていって、慶大准教授と紹介されていた岸さんのことを「エイベックスの取締役」と名指ししてくれたのに、全然あかんかった。 津田さんたちが反対の活動をしていたのは知っているんだけど、今回はまったく歯が立たないというか、そもそも勝負にすらなっていない印象が強かった。正直、前回の「違法化」の時の方が、まだ一応、カタチにはなっていたような気がする。（参考：「パブコメのすすめ」） こうなると、昔々に米国でロビイングのお仕事などをほんのりお手伝いしていた経験のある人間としては、法改正の是非とは別に、「なぜ反対陣営が無力だったのか？」ということが、やはり気になる。というわけで、いくつか理由を考
グーグル、「Windows RT」ブラウザに対するモジラの懸念を支持
非営利組織であるMozillaは、Microsoftに対し、ARMプロセッサ搭載端末向けにMicrosoftが提供予定のOS「Windows RT」上で「Internet Explorer」以外の本格的なブラウザが動作することを許可するように強く求めているが、Googleが今回、この動きに対する支持を表明した。 Mozillaは、Windows RT向けに競合する「Firefox」のバージョンを開発できないようにしているとして、Microsoftの決断に反対している。「Internet Explorer 10」（IE10）以外のブラウザがIE10と同じOS機能にアクセスできないというこの状況は、これまでにもあったブラウザを巡る争いを思い出させる。かつてはこの争いが、最終的には米国および欧州において政府を巻き込んだ独占禁止法違反訴訟にまで発展した。 今回この争いに、「Chrome」ブラウザを
グーグル、「過度に最適化された」サイトへのペナルティを計画か
ある報道によると、Googleは、検索エンジン最適化（SEO）手法を過度に使用するサイトにペナルティを科すことを計画しているという。 Search Engine LandのBarry Schwartz氏は、最近開催されたSouth by Southwestカンファレンスにおけるパネルディスカッションからの音声クリップを投稿した。GoogleのエンジニアであるMatt Cutts氏がその中で、この計画について語っている。 検索結果において、Googleは「条件」を「表現が適切ではないかもしれないが、サイトに過度な最適化手法、つまり、過度にSEOを適用する人々と、素晴らしいコンテンツやサイトを作成する人々」との間で「平等化したい」と考えている、というCutts氏の発言をSchwartz氏は書き起して記事で引用している。 「『GoogleBot』をより賢くし、われわれの関連性を高めたいと考えてい
Twitter上での企業の評判を数値化する「BUZZDAQ」--約4000社をカバー
Twitter上に流れる企業名とその評判を独自に指標化し、リアルタイムに可視化できるサービス「BUZZDAQ」をBUZZDDAQ LLC.が公開中だ。 BUZZDAQでは、Twitterのテキストをクローリングし、企業名とその内容がポジティブであるかネガティブであるかを解析。国内のすべての上場企業を含む約4000社について、「BUZZDAQ SCORE」と呼ぶスコアリングを行う。BUZZDAQ SCOREはTwitter上での反応にあわせてリアルタイムで変動する。 これにより、特定の企業やその企業の活動に対する反応やインパクトの大きさ、時系列での変化を定量的に把握できるという。スコアの計算は、すべての対象について同一の基準で行われるため、企業間の比較も可能であるとしている。なおスコアは、サービスの試験運用を開始した6月以降の統計となっている。 サイトでは、当日スコアの変動が大きかった企業を
Carrier IQ批判の高まり--その妥当性と問題点を検証
Carrier IQという新企業がほんの数日のうちに、公の場で異常なほどの中傷にさらされている。同社は複数の報道で、「皆をぞっとさせる」あるいは「諸悪の根源」の「ルートキットキーロガー」を開発したとして非難された。 唯一の問題（このことは公開リンチに常に伴うリスクだ）は、Carrier IQが自社にかけられた嫌疑に関して潔白であると思われることだ。 Carrier IQはベンチャーキャピタルの出資を受けた新興企業で、カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置き、通信事業者向けの診断ソフトウェアを開発している。Carrier IQに対する最も深刻な批判は、同社がキー入力を記録して通信事業者に送信しているというものだ。ある「Mac」関連ウェブサイトの記事は、「おそらくCarrier IQは、膨大な数の事例で米連邦盗聴法違反を犯した」と興奮気味に報じた。 しかし、それは違う。Carrier IQ
ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合--タブレット市場にらみ
産業革新機構（INCJ）とソニー、東芝、日立製作所は8月31日、INCJが中心となって設立、運営される新会社の下でソニー、東芝、日立3社の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意に至ったと発表した。 この事業統合により設立される新会社ジャパンディスプレイには、ソニーモバイルディスプレイと東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ3社の全発行済み株式等が譲渡され、INCJを割当先とする第三者割当増資により2000億円が投じられる。 最終的な議決権付き株式の株主構成は、INCJが70％、ソニー、東芝、日立がそれぞれ10％となる見通しとされている。 今回の背景について4社は、スマートフォンやタブレットなどの端末の需要が急増し、さらに市場の成長が見込まれるためとしている。 ディスプレイの高精細化技術などの高付加価値技術を生かし、INCJから調達する資金で新たに生産ラインを立ち上げて高付加価
グーグル、「Google Labs」を閉鎖へ--主力製品へのリソース集中で
Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるLarry Page氏は、「More wood behind fewer arrows」という自身の約束どおり、主力製品により多くの同社のリソースと労力を集中させるつもりである。 Googleは米国時間7月20日のブログ投稿で、同社が「Google Labs」の取り組みを終了する予定であることを発表した。同社Research and Systems Infrastructureを率いるシニアバイスプレジデントのBill Coughran氏は、きわめて初期の段階のプロトタイプをGoogle LabsにリリースすることによってGoogleは多くを学んだと述べた。しかし、「目の前に広がる莫大な機会を最大限に活用しようと考えると、これまで以上に集中することが不可欠である」と同氏は付け加えた。 つまり、これは、現時点のGoogle Labsに対して、一部
FAQ：アップルのマルチタッチ関連特許--その内容と影響は
Appleが米国時間6月21日に取得した特許は、スマートフォン関連の知的所有権訴訟が絡み合った現在の状況の中で、非常に役立つ可能性がある。 この特許は、最近のスマートフォンの最大の特徴、つまりマルチタッチディスプレイによるユーザーインターフェースの核心に迫るものだ。米国特許番号7966578のタイトルは、「表示されたコンテンツを移動させるための携帯型多機能機器、方式、およびグラフィカルユーザーインターフェース」だ。 とはいえ、それは何を意味するのだろうか。米CNETは関連する問題をいくつか考えてみた。 --そもそも、この特許は何を対象としているのか。 この特許は、スマートフォンでできる最も基本的なことの一部、つまりスクリーンをタッチして、そこに表示されている要素を動かすことに関係している。タッチを行う指は、1本の場合も、2本の場合も、さらにそれ以上の場合もあるが、特許の内容はその本数だけに
IT業界の仕事を辞めたくなるとき--10の理由を紹介
これまでに少なくとも何回か、もう少しで仕事を辞めそうになったことがある人は手を挙げて欲しい。遠慮しなくていい。IT業界が、世の中でもっともストレスが高い業界の1つであることは、誰もが知っている。そして残念ながら、大学では日々を切り抜ける術を教えてはくれない。この記事では、愛するIT業界のキャリアを離れる決断をする理由になり得る要因について考えてみよう。 1．ストレス IT業界の仕事など楽なものだなどと言う者がいたら、決して許してはならない。IT分野では、ストレスのない職は珍しい。なにしろ、ITとは災害管理なのだ。顧客やユーザーがわれわれに電話をかけてくるときには、ほぼ間違いなく直ちに対処する必要のある緊急事態だ。そして、その作業に取り組むときには、間違いは許されない。さもなければ、契約や自分のクビを失うことになりかねない。さらに悪いことに、ストレスはほとんど途切れることがない。われわれは常
W3C、ブラウザ間のリアルタイム通信に向け規格策定へ
World Wide Web Consortium（W3C）は、中央管理されたサーバを介する必要なく、ブラウザ間で直接PtoP通信できるようにするための規格を策定する予定である。 規格の策定を担当するW3C作業部会のメンバーらによると、このような規格が策定されれば、政府がウェブ通信に対して抑圧的な措置をとることが困難になる可能性があるという。W3Cは英国時間5月5日、同作業部会は、音声、ビデオ、および「補助的な」リアルタイム通信によってブラウザが通信できるようにするAPIの定義を目指すと述べた。 「W3Cは5日、ウェブブラウザ間のリアルタイム通信を可能とするために、クライアントサイドのAPIを定義することを目的としたWeb Real-Time Communications Working Groupを新たに設立した」とW3Cは述べた。 このAPIにより、他に何かをダウンロードしたりプラグイ
グーグル、共有ワークスペース「Shared Spaces」を公開
文：Lance Whitney（Special to CNET News） 翻訳校正：湯本牧子、小林理子2010年12月21日 12時22分 Google Labsから新たなツールが登場した。オンライン上に共通のカレンダー、地図、ゲームなどの仮想ワークスペースを作成し、これを通じて他のユーザーと簡単に共同作業を行えるよう支援するものだ。 米国時間12月19日に発表された「Google Shared Spaces」というツールでは、50種ほどのガジェット群を提供している。これらは元々、独立したサービスとしては開発中止となった「Google Wave」向けに作成されたものだ。ユーザーはガジェットの1つを使用してワークスペースを生成することにより、リストの作成、投票ツールの設計、アイデアのブレインストーミングに利用できるほか、さらには休憩が必要なときに数独で遊ぶこともできる。ユーザーはその後、個
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