「何故日本人は死ぬまで働くのか?」というフランスの研究会で「『戦後世代が過労労働の末に現代日本の礎を築いた』という誤った国民的神話のせいではないか。日本の経済発展は朝鮮戦争の特需と人口由来の内需であり、過労働が要因ではない。だが経営者は神話で労働者を洗脳してきた」という発言が出る
![井の中の井守@新刊その他 on Twitter: "「何故日本人は死ぬまで働くのか?」というフランスの研究会で「『戦後世代が過労労働の末に現代日本の礎を築いた』という誤った国民的神話のせいではないか。日本の経済発展は朝鮮戦争の特需と人口由来の内需であり、過労働が要因ではない。だが経営者は神話で労働者を洗脳してきた」という発言が出る"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71b9368d4725dcface301f8a9496973349a77c29/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F980381543456649216%2FG_UttTvq.jpg)
わずか一代で1兆円を超える売上を上げる企業を作った、日本電産の創業者である永守重信氏は厳しい人物であることで有名だ。 特に、役員を始めとした「幹部社員」には、些細なミスであっても猛烈な叱責をすることで知られている。 だが永守氏は、誰にでも厳しく当たるわけではないらしい。 著作においては「組織の上の人物には厳しく当たるが、新人には優しくする」「上に上がれば上がるほど、厳しく叱られる」と書かれている。*1 かの会社においては「管理職への評価は厳しく、かつ労働時間も長い」ことが、当然のこととされている。 確かに、私が企業の現場で感じたこととして、管理職がラクをしている会社の業績はあまり良くなく、現場の士気も低い。 それは本質的に、管理職の役割が「平凡な社員が、労せずして成果をあげる仕組みを作ること」だからだ。 そして、仕組みを作ることは、自分が手を動かして働くことの、数十倍、大変な試みであり、大
お正月は父方の祖母の家に集まって過ごす。よくあることなのかもしれないけれど、女性が全ての支度をして、テレビを見ながらお酒を飲む男性陣に振る舞う。 揚げ物をして、油のにおいに酔った頃、くたびれた油で揚げたカキフライを食べる屈辱。それを幸せなお正月とする場にいなければならない停滞感。 そして食器を下げて洗い物をする。 父はいい。偉そうに指示をしてきても、育ててもらった恩があるから。叔父も従兄弟もいい。親戚とはいえ他所の家のことだから。でも兄が当たり前のように先に食べて、ようやく席についた私に「お疲れ」と言ったのが許せない。洗い物を拒んで、なにもせずにいて恥ずかしくないと言ったことに腹が立つ。 おそらくは私の方がたくさん稼いでいて、残業もしていて、日頃から家事をしているのに。それを当たり前と見なす親戚一同に腹が立つ。なにもできないくせに。無能が。と心のなかで毒づく自分も、口に出して「なんでしなく
もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は、基礎的学力は高いにもかかわらず、労働生産性が低い。これは日本のパラドックスとでもいうべき不思議な現象である。人的資源のポテンシャルが高い以上、問題は素材の質ではな
ITを活用して活躍する女性を支援するという「ICT女子プロジェクト」のWebサイトが、6月12日以降、アクセスしても何も表示されない状態になっている。サイトが公開されたのは10日だが、「女性の活躍を支援する企画ではなく、アイドルグループの募集のようだ」と批判が集まり、2日で“白紙”に追い込まれた。サイトを公開するテレコムサービス協会(テレサ協)は、内容を再検討するなどして再開したい考えだ。 サイトにアクセスできない理由を、同協会の担当者・明神さんに聞いた。 ICT女子プロジェクトは、同協会が事務局を務める「ICTビジネス研究会」が公開した企画。ICT(情報通信技術)を使って活動する女性を発掘し、その女性が地域で活躍する場を増やすのが狙いだった。テレサ協は大手IT企業や通信企業などが多数加入し、ITに関連した問題の自主ルール作りや政策提言などを担う業界団体だ。 特に批判が集まったのは、プロジ
新学期、娘の通う幼稚園でクジを引き、父母会の役員になってしまった。 と、同時に区の私立幼稚園PTA連合会の理事も兼任することになってしまった。 最初の2週間くらいは「私に出来るのだろうか」と不安で不安で眠れない夜も あったが、娘や娘のお友達が喜ぶために精一杯頑張ろうという気持ちにやっと なってきた。それは、父母会の役員に関してだけだ。これは、幼稚園のバザーや 運動会や、幼稚園行事の運営であり、子供達に直接関係のある行事だからだ。 父母会の活動を頑張れば、子供達の笑顔を見る事ができる。考えてみれば、 やりがいのある貴重な仕事だ。 しかし、先日、PTA理事会に初めて出席をして、疑問と不安と怒りが沸々と 込み上げてきた。PTA協会の上層部のおじさん(役職は忘れた)が、PTA協会の 会費では運営が難しくなってきたので、来年か再来年に会費を上げたい旨の 挨拶をしていた。が、実際、PTA役員達のやって
本日(5月16日)発売の「週刊文春」(文藝春秋/5月23日号)が、日本を代表する大手通信社の人事部長による“破廉恥事件”を報じている。 この大手通信社とは共同通信社。 同社はニュースや写真などを全国のテレビ局や新聞社に配信し、時事通信と並ぶ日本を代表する通信社。2011年時点では、日本の新聞社や通信社の中で海外支局数が41ともっとも多く、本社は汐留にあり、34階建ての超高層ビルを所有している。そんな会社の人事部長が、職務上の権限を悪用し、就職活動中の女子大生をホテルに連れ込んだとなれば一大事だ。 文春の記事によると、都内の有名大学に通うAさんは、共同通信の企業説明会で知り合った共同通信・総務局次長兼人事部長(記事では実名)に「作文を添削してあげるよ」と呼び出され食事をした。しかし、Aさんが終電を逃してしまったため、共同通信社の目の前にあり、同社記者の定宿でもあるホテルの部屋を人事部長が取っ
会社が、辞めていく人に退職の理由を求めることにどれだけ意味があるのか考えている。 先月末、同僚が離婚をきっかけに寿退職した。金遣いの荒さが原因で奥様からダメだしされての離婚。「めんどくさいから会社辞めます」と同僚は僕にその理由を打ち明けたけれど、離婚がどう退職に繋がるのかは個人の思想と思考力の問題なのでわかりかねるし、理解したいとも思わなかった。「そっか、じゃ一身上の都合だな」と僕がいったそのままに翌日出された辞表には「一身上の都合」と書かれていた。 同僚の退職後、人事部長に呼ばれて彼の離職の理由をきかれた。一身上の都合です、と答えたが、人事部長は本当のところどうなんだねと聞く耳を持たない。同僚は辞表を出したあと、全部長の揃った会議に召喚されて退職理由を問い詰められていた。「金なのか家庭なのかってしつこくきかれたので、面倒なのでモチベーションがあがらないって言っておきましたよ、課長。辞めて
【高橋末菜、岡林佐和】世界経済フォーラム(WEF)が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の136カ国中105位。2006年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。■足引っ張る「経済」「政治」 日本は初回調査で80位になって以降、低迷傾向だ。今年は100点満点に換算して64・98点。経済(104位)と政治(118位)が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は9%と106位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は5割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。 政治でも、衆院議員に占める女性比率は8%で120位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去50年間の女性首相の在任期
2013年07月02日17:00 カテゴリ自民党電波記事 自民党「現憲法は多くの権利を保障する一方で、義務に関する規定が少ない。」 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/06/29(土) 21:27:31.19 ID:YGE2gIsW0 ?BRZ(11232) 憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった インタビュー:船田元氏(衆議院議員・自民党憲法改正推進本部本部長代行) 昨年公表された自民党の憲法改正草案は、憲法の本旨である「国民の国家権力に対する命令」に加え、国民に対する義務規定や道徳規制などが含まれている。また、表現・結社の自由についても、「公益や公の秩序に反しない」という制限がつけられるなど、基本的人権の尊重を柱とする現行憲法の精神からも逸脱している点が指摘されている。 自民党の憲法改正推進本部本部長代行を務める船田元衆院議員は「指摘されている問題点は 今
今日は日本の会社で提唱されるPDCAについて、普段私が疑問に思うことを 漫画にしてみました。これもパワハラの遠因になってんじゃね?とも思ってます。 私のいた会社では上層部が「PDCAだ!」などと、ほざいてましたが漫画の様に Planは現場の情報を無視した上層部の希望的観測により立案され Doに至っては既存の組織にPlanを丸投げし「なんとかしろ」と言うだけで 戦略の提案も、人員の再配置、最適化はありませんでした。 次のステップであるCheckにより上記問題は洗い出されるはずであり 目標が未達なのは、①Planに問題がある or ②Doに問題がある のどちらかです。 しかしPlanに問題あると結論を出せば、上層部を批判することになり その責任は曖昧にされDoへ責任転嫁されるのです。 そして最後のCheck段階では「猛省しております!次は頑張ります!」などという、 具体案無き精神論を吐いて次の
今日、産経新聞が「国民の憲法」なるものを発表した。一見してもの凄いかび臭いにおいが飛んでいるため、筆を取らずにはいられなくなった。 憲法とは何か 現行の日本国憲法は言うまでも無く憲法である訳だが、ここで言う「憲法」には歴史的に鍛え上げられてきた概念がある。それを余すことなく説明する能力は筆者には無いが、学生の頃、ゼミで教授が口酸っぱく言っていた言葉がこれである。 フランス人権宣言 第16条(権利の保障と権力分立) 権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。 国家に対する国民の権利保障が確保され、国民の権利を侵害する国家権力の分立(これによって人権侵害の元凶である国家権力自体を弱体化する)が定められていなければ、憲法という名前を名乗っていても、日本国憲法も含まれるフランス人権宣言以来の「憲法」には含まれない、ということなのだ。 皆さん、学校で勉強した
■だいじょうぶか?米倉会長違和感がある・・・。2月19日、公明党の山口那津男代表らが経団連(日本経済団体連合会)の米倉弘昌会長らと政策対話を行った。報道によれば、井上義久公明党幹事長が「国民生活を向上させるために可処分所得を増やし、労働分配率を高めていくことが大事だ」と述べて、「デフレ脱却のために賃上げが必要との考えを示した」(msn産経ニュース)そうだ。これに対して米倉会長は、「デフレから脱却すればそういうことになる」と応えたという。 デフレ脱却の施策として賃上げを求められたのに「デフレが終われば賃上げする」と、なんともとんちんかんな答えをしたことになる。その前から安倍晋三首相も賃上げを求める発言をしているので、井上幹事長の言わんとするところを米倉会長が理解できなかったはずはない。 わかって、とんちんかんな答えをしたのだ。ことあるごとにデフレ脱却を政府に求める発言をしていながら、自ら協力
TOP > ニュース > 九州電力が社員の年収を21%削減し650万円に・・・役員は3200万円で変わらない予定 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2013年2月17日 19:03 ID:hamusoku 九州電力は、一般社員の基本給を4月から平均5%減らす案を労働組合に示した。4月の実施をめざす電気料金の値上げに合わせ、身を切る姿勢を示すことで、利用者の理解を得たい考えだ。基本給の削減は、1951年の会社設立以来はじめて。 九電は、値上げ幅の算定根拠になる人件費を減らすため、一般社員の年収を平均で21%減らして826万円から650万円にする計画。 具体策として、基本給の削減が避けられないと判断した。今夏の賞与については、全額カットを含め検討している。管理職の給与は10%程度減らす方針だ。 組合側も受け入れる見込み。ただ九電は役員報酬について来年度以降も平均320
【永田稔】2013年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が19日明らかになった。円高など厳しい経営環境を背景に、ベースアップ(ベア)は「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。12年の報告よりも労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。 報告案は20日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、1月下旬に発表する。 報告案によると、13年春闘は「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心」とし、「定期昇給の実施の取り扱いが主要な論点」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉来年度予算、聖域設けず歳出見直し重点分野へ大胆配分=財務相(10/31)人件費
組閣から初めての週末を迎えたが、かつての車列はない=東京都港区赤坂で2009年9月18日午後7時ごろ、合田月美撮影 政権交代は東京の花柳界の経営にも影を落としている。バブル崩壊後の景気低迷で客が減り続けていた高級料亭は、昨秋のリーマン・ショックで追い打ちをかけられ、そこに今回の政権交代。長年「料亭政治」で上得意客だった自民党が大敗したダメージは大きい。「官僚が去り、財界が去り、ついに政治家も。民主党議員はほとんど居酒屋しか行かないと聞く。料亭はこの先どうなるのか」。関係者からは悲鳴に近い声が上がる。【合田月美】 不況の影響は深刻だ。「米村」「金田中」など有名料亭が集まる東京・銀座の料亭街は、かつては「花街新ばし」としてにぎわい、数十の料亭が軒を連ねた。 ところが今春には10軒ほどになり、最近も老舗2軒が店をたたんだ。ほとんどの料亭は社員のパート化を進めているほか、ランチ営業、法事の弁当造り
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