モンベル、全社員が山好きの強さ ウソのない商道歩む｜Biz｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 来週の8月11日は「山の日」。登山やキャンプを楽しむ人たちを支えている国内企業の雄がアウトドア用品大手のモンベル（大阪市）だ。フランス語に由来する「mont-bell」ブランドが有名で外国企業と間違われやすいが、大阪市で1975年に創業した、れっきとした日本企業だ。同社が山好きの間で不動の人気を誇る理由を探った。 特殊な成り立ちの原点は創業者に 結論から言ってしまえば、モンベルの強さは社員の厚みと熱量にある。現在は1200人を超える社員は「全員がアウトドア好き。だから、自分たちが欲しい商品を進んで企画する」と、常務取締役広報本部長の竹山史朗氏は当たり前のように言う。 しかし、一般論でいえば、電機メーカーで働く人すべてがエレクトロニクスを趣味にしているわけではないだろうし、すべて
戦略の天才・石原莞爾を「超二流」で挫折させた陸軍人事｜生かす人材｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 1931年（昭和6年）9月18日に、日本現代史の分水嶺となった事件が起きた。「満州事変」だ。現地に駐留していた陸軍の「関東軍」はスピード進撃で中国東北部全域を占領し、翌年に「満州国」を成立させた。国内世論は湧いたものの、各国の批判を浴びた日本は国際連盟を脱退、孤立化への道を進んだ。満州事変を立案・実行したのが関東軍・作戦主任参謀の石原莞爾（1889～1949年）だ。現在でも多くの陸軍軍人が厳しく批判される中で、例外的に石原には肯定的な評価もある。しかし最終的に師団長から中将のまま待命・予備役入り（引退）という組織上のキャリアは、表面的には「超二流」止まりにも映る。「戦略の天才」を挫折させた陸軍人事を追った。 幼年学校は首席、陸大は次席だが自由奔放 石原は山形県鶴岡市の出身で、陸
インパール作戦の敗北招いた学歴エリートの限界｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 今年は「太平洋戦争」（1941~45年）開戦からちょうど80年。圧倒的な国力の差があった米国との戦争になぜ踏み切ったのか。「最初から勝てない無謀な試みだった」と結論を急いでしまうと、今日にも通じるさまざまな教訓を見逃すことになりかねない。軍事史研究の藤井非三四氏は「陸軍大学卒業生の優遇や複雑な派閥の人間関係が人事政策を誤らせた」と分析する。陸軍の失敗は現代の企業社会にいくつかのヒントを与えてくれるかもしれない。 「俺には過ぎた師団長らだ」と自慢 太平洋戦争中の1944年に敗北した「インパール作戦」は陸軍の奇襲重視、兵たん軽視、軍紀崩壊の典型的なケースとされる。ビルマ戦線からインド北東部のインパール攻略を目指した戦いで、英軍のビルマ進攻の抑止と中国・蒋介石政権への物資供給ルート遮
「5G」を支える技術革新 3つの利用シナリオをバス輸送にたとえる｜超える技術｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「5G（ファイブジー、第5世代移動通信システム）」がもたらす変化を知るには、そもそも5Gとは何かを理解する必要があります。4Gから5Gへの進化は、技術的な意味での進化ですので、5Gを理解するにはその技術を理解する必要があります。詳細には触れませんが、その一端をご説明しましょう。 前回にて移動通信システムの歴史において、標準化という作業が行われてきたことに触れました。各国の通信業界関係者で国際標準を策定するためには、まず「5Gとはどういうことを実現するものか」というビジョンを合意する必要があります。 通信に関する国際標準化団体である国際電気通信連合（ITU:International Telecommunication Union）の無線通信部門であるITU-R（ITU Radi
AIと働く ホワイトカラー層の覚悟｜超える技術｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「AI（人工知能）時代の人間の役割は？」――。日本経済新聞社とヤフーが11月30日に開催したイベント、「Tech x Future Society 2017 テクノロジーが創る未来社会」では、世界経済フォーラムのチーフ・インフォメーション・オフィサー、ジェレミー・ユルゲンス氏とヤフーの安宅和人チーフストラテジーオフィサーが先端技術のインパクトを議論した。モデレーターは日本経済新聞社 Nikkei Asian Reviewの小柳建彦編集委員。 リテラシー問われる/研究者も逃れられず 小柳 テクノロジーを巡るパラダイムシフトの時代、ワークライフはどう変わるのか。変化の速さはこれまでの常識を超える。予測することにどれだけの意味があるか......という指摘もあるが、ホワイトカラー層の
国民総幸福量(GNH)にも表れない実感は?｜売れる営業｜日経BizGate
ブータンから始まった「幸福度」という考え方 本稿では、「幸福」というキーワードを軸に、47都道府県に横たわるさまざまな格差を、多種多様なデータをもとに眺めてきました。 自分の住んでいる地域が意外と恵まれていると感じた人もいるでしょうし、ふだんはとくに不便は感じていなかったけれど、じつはランキングの下位に位置していることを知って驚かれた人もいるでしょう。また、これまでは少しも意識したことのなかった土地が、移住先として急浮上してきた人もいるかもしれません。 そもそも、「幸福」という観点から人々の暮らしを考えるというのは、南アジアの小国ブータンで始まったものです。それまで国民の生活の充実度を測る尺度としては、国民総生産（GNP）や国内総生産（GDP）といった経済指標を重視するというのが国際的な常識でした。 しかし、ブータンはGNPやGDPといった物質的な豊かさとは別に、精神的な豊かさを測る「国民
OJTでは一流になれない｜生かす人材｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 OJT（On the job training）だけで、仕事の本質を勉強することは難しいでしょう。 OJTではなく「Off JT」に取り組む OJTは、目の前の仕事をこなせるようになるためにやることで、別の言い方をすれば「一人前」をつくるためのものです。一人前になってもらわないと会社も困りますから、一人前になるまではOJTで育ててくれるのです。 ですが、「一流」になるところまで育ててくれる会社は少ないので、自分で「Off JT」（Off the job training）をやらなければならないのです。 「仕事が終わったら、会社のことを考えるなんて一切嫌だ」という人もいますが、そういう人は転職した方がいいと思います。今の仕事が向いていないのです。もし、「仕事が終わったら会社のこと
なぜF86は高性能のミグ15に勝利できたのか?｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 ある男が、じっと腕組みして考えていました。「なぜ性能に劣る戦闘機で、敵に勝つことができたのか......」。しかし、簡単に答えは見つかりません。彼の名はジョン・ボイド。1950年から始まった朝鮮戦争を戦った米軍パイロットです。彼が操縦したF86（通称セイバー）は、敵国ソ連のミグ15を多数撃墜しました。 空中戦のドッグ・ファイトで求められること しかしF86のカタログデータは必ずしもミグ15よりも高くはなく、加速や旋回性など多くの性能についてむしろミグ15のほうが優れていたのです。しかし結果はF86の圧勝でした。 この理由についてボイド大佐は、当初「パイロットの訓練差」と単純に考えていたようですが、その後の調査研究の結果、理由はそれだけではないとわかりました。カタログスペックで劣
エリート幹部も懸念する「中所得国の罠」｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 中国経済の失速は短期的な調整過程では終わらない。長期にわたる停滞への入り口にすぎない――。経済評論家の田中直毅氏は、独自の経済動向をとらえる指標を開発し、早くから中国経済の変調を指摘してきた。知識人を中心に40年近くにわたる幅広い交流を重ねてきた著者が、中国が直面する問題の核心を、経済のみならず、政治、歴史にわたって解き明かす。 楼財政部長が鳴らした「警鐘」 中国のきわめて優秀な官僚のひとりに楼継偉がいる。楼継偉は中国の財政政策の実務を担う最高責任者であり、日本の財務相に相当する財政部長を務める。アジアインフラ投資銀行（AIIB）や「一帯一路」（新シルクロード構想）などの政策立案を担うひとりだ。 楼財政部長は私の古くからの友人である。1978年、中国では10年以上の時を経て大学
凄まじいバブルの崩壊が起きる｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 2009年時点において、中国のバブルの熟成とその崩壊の前兆はすべて整っていたといわねばならない。その前年のリーマン・ショックを受け、中国は4兆元にものぼる公共事業プロジェクトを表明。それまで「民進国退」とうたっていた産業政策が「国進民退」の様相を余儀なくされ、民間企業の収益が逼迫し、不良債権化していった。 早くも「喪失世代」が誕生 ここで、2009年当時の状況を改めて点検してみよう。それは中国が正面から立ち向かわねばならなかった課題が顕在化していたからだ。バブルの発生はこうした課題から結果として目をそらす作用を及ぼしたといえよう。 2009年に入ると、中国では2011年からの5ヵ年計画策定にあたって、雇用と賃金の分析が喫緊の課題となった。実際のところ、以下4点に関する問題点の噴
50代「セミリタイア社員」をよみがえらせる : 日経BizGate
企業の人手不足感が強まるなか、優秀な人材をいかに育て、社内に引き留めるかが、一段と重要な経営課題になっている。その際に有効なのが、勤続年数や年代に応じた育成策や人事戦略だ。人事・組織改革で実績のあるクレイア・コンサルティングのコンサルタントが、世代別人事マネジメントの要諦を解説する。 可視化される世代内の格差 「この前、居酒屋に行ったら、別のテーブルで、うちの会社の役員と部長と担当課長が3人で楽しそうに話をしているのを見かけてさ。仕事上のつながりはほとんどないはずだし、変わった組み合わせだと思って、次の日、それとなく課長に聞いてみたら、実はその3人、同期入社だったみたいなんだ。役職だけじゃなくて、見た目の年齢も全然違うから、あの3人が同期で仲良く話しているのが、すごく意外だった。 それにしても新卒で採用されて横一線でスタートしたはずなのに、30年経つとあそこまで差が出るものなんだな。改めて
中国・世界経済の減速が招いた原油暴落｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 改めて認識すべき点は、資源価格動向は新興国、なかでも中国の需要拡大に大きな影響を受けていたことにある。しかも、中国の場合、エネルギー効率が低いことで、一層のエネルギー消費（がぶ飲み状況）を行ったことが価格の高騰につながっていた。原油価格が2008年後半に史上最高値、147ドル/バレルを付けたのも中国を中心とした新興国の需要拡大を背景にした投機的需要による面が大きかった。 史上最高値であった147ドルは前回の『近づいていた「世界大恐慌の足音」』で触れた映画『2012』（※）でみられたような、中国を中心とした拡張期待のクライマックスと一致したと言っていい。しかも、欧米も財政を拡大することによって景気の底割れを防ごうとしていた。 （※）ハリウッド映画で世界的にヒットした『2012』（
スズキの強運、宿敵の失脚を経てVWに逆転勝訴｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 国内軽自動車トップのスズキは6年前、「次の30年の道筋」をつくるための一手として、独フォルクスワーゲン（VW）との包括提携に踏み切った。だが、「イコールパートナー」を掲げるスズキの思いに反して、VWの狙いはスズキの支配だった――。 VWによる敵対買収を恐れたスズキは2011年、ロンドンの国際仲裁裁判所に対し、包括契約解除とVWが保有するスズキ株式の買い戻しを求める提訴に踏み切った。スズキにとってアウェイとなるこの裁判で、VWは「牛歩」戦術を展開。時間稼ぎによってスズキの弱体化を狙っていた。事前予測では「スズキ不利」との見方が主流だった。その経緯については前回の『スズキの恐怖「VWによる敵対買収」』をご覧いただきたい。 異常なまでに遅れた仲裁判決 2014年3月、約2.5年の時を
スズキと提携後、手のひらを返したVW｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 国内軽自動車トップのスズキは6年前、「次の30年の道筋」をつくるための一手として、独フォルクスワーゲン（VW）との包括提携に踏み切った。だが、「イコールパートナー」を掲げるスズキの思いに反して、VWの狙いはスズキの支配だった――。提携後すぐに生じた不信、対立、そして提携解消をめぐる係争の裏側に迫る。 スズキがVWとの電撃的な包括提携に向かわなければならなかった理由は、前回の『スズキの大誤算、「VWとの提携」を求めた理由』をご覧いただきたい。 "最強のタッグ"のはずが・・・ 鈴木修会長 （撮影:佐々木孝憲） GMの破綻劇は修にとっては受け入れがたい悲劇であり、経営者としての長年の信頼関係が、資本の論理に押しつぶされたできごとだった。GMとの資本関係が切れ、修は急いで次の提携先を探
ラーメン店主、集客のために美容室へ｜売れる営業｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 情報感度が高い人は、どこに行けば有用な情報が集められるのか、さらには情報を発信できるのかを誰に教えられるでもなく察知できます。 これは私の知り合いが、あるラーメン店のご主人から聞いた話です。その店はオープン当初、周辺にチラシを配るなどしてある程度の宣伝はしたものの、なかなか集客につながらない時期があったのだそうです。味には自信があるし、店の居心地もいいはずだ。きっかけさえあれば、きっとお客さんに支持していただけるはず、と思っていました。 そのとき考えたのが、「この地域で一番情報が集まる場所はどこだろう？」。そして思いついたのが「美容室」でした。彼は近くでどこが一番人気かを観察して、髪をカットしに行ったのです。 そこで、仲良くなった美容師さんに「最近、近所にラーメン屋を開いたんで
日本のものづくり維新～グローバル時代に適応したものづくりと人づ…｜超える技術｜日経BizGate
最終回となる今回は、これまで述べてきたことを踏まえ、これからの日本のものづくりの方向性について言及したい。 変化をもたらすのは「危機感」ではなく「危機意識」 初回の「"ゆでガエル"と化した日本企業」で筆者は、日本企業が苦境に陥った根本的な原因は、円高や法人税の高さなどのせいではなく、2000年代からのグローバル化、デジタル化に伴うパラダイムの変化に対応してこなかったことにあると指摘した。一方、サムスン電子が躍進できたのは、李健熙（イ・ゴンヒ）会長がそうした変化を早くから敏感に嗅ぎ取り、従来のやり方を続けていたのでは存続できなくなるという「危機意識」を持って、大胆に方向転換を図ったからだということも述べてきた。 日本でよく耳にする「危機感」という言葉は、「危機意識」とは大きく異なる。「危機感」というのは、景気悪化などに対して不安を感じ、そのような状況を「いつまで我慢すればいいか」と考えるレベ
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