IT運用の現場では今、人材の確保が難しくなっており、今後もますますその傾向は強くなるとみられている。一方で、ビジネスのデジタル化はさらに進展し、ITなくしてこれからの企業競争を生き抜いていくのは難しい。こうした中で、企業はいかにしてTCOを削減しながら、IT保守・運用を効率化し、競争力を保ち続ければよいのか。CIOとの交流が深く、知見も豊富なネットイヤーグループ 代表取締役社長 兼 CEOの石黒 不二代氏と世界的なクラウド型運用管理サービスを手がけるServiceNow Japan ソリューションコンサルティング統括本部長のヴィクラント・プラダン氏が語り合った。 組織と業務プロセスを見直すことが重要 ──労働力人口の減少などで人材確保が難しい中、IT運用の現場における生産性向上はますます重要な課題となっています。石黒さんは日本のIT運用の現場では今、どのような課題があると考えていますか。
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ネットイヤーグループ株式会社(以下:ネットイヤーグループ)は、今回の新たなサービス提供により「ぽぷろう」の利便性を高め更なる利用拡大を目指して参ります。 「ぽぷろう」で開設した自店アプリをお客さまにダウンロードしていただくために、店舗は店内告知を行う必要があります。しかし、日々の多忙な業務のなかで、告知用のチラシなど販促物の準備まで手が回らないのが実情です。そこで当社は汎用的なアプリダウンロード促進チラシを制作し、店舗が「ぽぷろう」のサイトより自由にダウンロードをして、自店用にカスタマイズして利用できるサービスを開始致しました。 アプリダウンロード促進のための必要情報が揃っておりすぐに利用できます。 チラシデータのダウンロードは無料です。 気に入ったチラシを自店用にカスタマイズできます。 A4片面、A5片面チラシのほか、お客さまにアプリの活用を促す「お店アプリの楽しみ方」など豊富なバリエー
石黒 不二代(いしぐろ・ふじよ) 名古屋大学経済学部卒業。米スタンフォード大学MBA取得。ブラザー工業にて海外向けマーケティング、スワロフスキー・ジャパンにて新規事業担当のマネージャーを務めた後、シリコンバレーでハイテク系コンサルティング会社を設立。Yahoo!やNetscape、Sony、 Panasonicなどを顧客とし、日米間のアライアンスや技術移転などに従事。1999年にネットイヤーグループのMBOに参画し、2000年より現職。 オムニチャネルという言葉を耳にするようになって久しいが、現時点でその本質を的確に捉えられているマーケターは、まだ数多くないのではないか。また、オムニチャネルが限られたごく一部の企業だけのものであると、誤解している人もいることだろう。 オムニチャネルとは結局何を意味するのか。O2Oと何が違うのか。 本稿では、2016年5月12日に開催された「第10回 Web
UXチームの宮村です。 2015年度はUXデザインの理解・スキル向上のための社内教育を強化し、様々な取り組みを行いました。その中で、講師として気づいた初心者が陥りやすい点などをまじえながら、教育内容についてご紹介したいと思います。 2015年度に行った教育施策は以下の通りです。 新卒向け (社会人未経験) UXチームの若手UXデザイナー向け (20代〜30代前半のディレクター経験者や他業界からの転職者など) 事業部向け (UXチーム以外の、ディレクターや営業など様々な職能のメンバー向け) などなど。 それぞれ複数回、数種類のUXデザイン教育をかなり手厚く行っています。今回は、2〜3月に実施した事業部向けのUX視点強化のための教育施策について紹介します。 トレーニング内容について 今回のUXトレーニングでは、以下の目的・目標を掲げて実施されました。 目的:「あるべき姿」(仮説)を導出し、その
ネットイヤーグループとカレン、顧客育成型マーケティングオートメーション運用サービスをオンサイトで提供開始 ~Salesforce Marketing Cloudの戦略的な活用を実現~ ネットイヤーグループ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:石黒不二代、以下 ネットイヤーグループ)と株式会社カレン(本社:東京都港区芝大門 代表取締役:藤﨑健一、以下カレン)は、顧客育成型マーケティングオートメーション運用サービスの提供を目的として業務提携をいたしました。 ネットイヤーグループ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:石黒不二代、以下 ネットイヤーグループ)と株式会社カレン(本社:東京都港区芝大門 代表取締役:藤﨑健一 以下カレン)は、顧客育成型マーケティングオートメーション運用サービスの提供を目的として業務提携をいたしました。 マーティングオートメーション
ネットイヤーグループ <3622> [東証M] が4月18日大引け後(15:30)に業績修正を発表。16年3月期の連結経常利益を従来予想の2億5000万円→1億4300万円(前の期は4億4600万円)に42.8%下方修正し、減益率が43.9%減→67.9%減に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の3600万円の黒字→7100万円の赤字(前年同期は3億0900万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。 株探ニュース 会社側からの【修正の理由】 売上高につきましては、オムニチャネル関連の大型プロジェクトが10月に一段落し、下期以降の減少分をカバーすべく営業努力してまいりましたが、当該プロジェクトに比重をかけてきた要員体制の再構築に手間取ったこと、また第4四半期において他のプロジェクトで開発上のト
コニカミノルタは26日、子会社を通じて電子商取引(EC)サイトの販促支援などを手掛けるネットイヤーグループの株式31.07%を取得すると発表した。取得額は22億6700万円。ITホールディングスの事業会社TISから3月28日に株式を取得する。コニカミノルタは店頭販促(POP)やダイレク
連続性を担保できる技術もツールもデバイスも足りなかったWebマーケティングの時代から、統合的にマーケティングができるデジタルマーケティング時代に。 ITのマーケティング投資における留意点 最近のIT投資は、コスト削減のための投資ではなく、もっと積極的な投資、つまり、売上や利益を上げるためのマーケティング投資に変わってきていま す。世界的にみても、某サービス会社が、ターゲットはCIOでなくCMOに、と宣言しました。日本でも、アベノミクス効果か、企業のIT投資が復活し、し かも、その目的は、コストカットからマーケティングにという流れです。 非常に喜ばしいことですが、この投資をするうえで、注意しなければならないことがあります。なぜなら、日本企業は、この種のIT投資に慣れていない からです。マーケティング分野で、欧米に水をあけられてしまった日本では、ITのマーケティング投資とは何か、何に投資をすべ
2015年12月21日16時28分 【特集】ネットイヤー Research Memo(4):第2四半期は大幅な増収増益、オムニチャネルプロジェクトなど寄与 ■決算概要 (1)2016年3月期第2四半期累計業績について 10月11日付で発表されたネットイヤーグループ<3622>の2016年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比13.4%増の3,667百万円、営業利益が同59.4%増の216百万円、経常利益が同56.1%増の214百万円、四半期純利益が同115.9%増の132百万円と大幅増収増益となった。 業績が大きく伸びた要因は、2015年11月に運用が開始されたセブン&アイホールディングスのオムニチャネルプロジェクト「omni7」関連の売上高が寄与したことや、自社プロダクトについても「rakumo」を中心に前年同期比31%増と好調に推移したことが主因だ。 オムニチャネルプロジ
ネットイヤーグループ株式会社は、 小売業向けに、 月額13,000円でスマートフォンアプリを簡単に作成できるクラウドサービス「ぽぷろう」の販売を開始。 先着100店舗限定で3か月無料キャンペーンを実施中。 ネットイヤーグループ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO 石黒不二代 以下:ネットイヤーグループ)は、小売業向け自店のO2Oアプリを簡単に作成できる、クラウドサービス「ぽぷろう」(http://www.ぽぷろう.com/)の販売を開始いたしました。初期費用30,000円~、月額13,000円~程で、自店のスマホアプリを開設できます。街の魚屋、パン屋、菓子屋、花屋、雑貨屋などから、大手スーパーチェーンまで幅広くご利用いただけます。 「ぽぷろう」は、店員が店内で写真を撮り、“脂の乗ったサンマ”、“焼き立てのパン”、“5時からタイムセール”といった、まさに今、お客さまに見て
News Releases ネットイヤーグループ、セブン&アイ・ホールディングスのオムニチャネル「omni7」の構想、設計、開発を支援 Home News News Releases ネットイヤーグループ、セブン&アイ・ホールディングスのオムニチャネル「omni7」の構想、設計、開発を支援 2015年10月30日 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役社長 石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 (本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO 石黒不二代 以下:ネットイヤーグループ)は、セブン&アイ・ホールディングスのオムニチャネルプロジェクトに構想段階から参画し、2015年11月1日にグランドオープンする「omni7」の重要な窓口となる統合ECサイト、ラグジュアリーECサイト、ECアプリの設計、開発を支援いたしました。 omni7は、コンビニエンスストア、百貨店、スーパー、専門店、
近年のIoT/ビックデータ(BD)/人工知能(AI)等の発展により、従来の産業・社会構造が大きく変革する可能性があります。IoTの進展によりデータを活用した新たなサービスが生まれる一方、既存のビジネスが急速に陳腐化する懸念がある中、既に米国やドイツにおいては、こうしたIoT等の技術による産業・社会変革を見越した具体的な取組が進められております。我が国においても、官民を挙げてIoTを活用した未来への投資を促す適切な環境を整備すべく、「IoT推進コンソーシアム」を設立いたします。 IoT推進コンソーシアムでは、産学官が参画・連携し、IoT推進に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出推進するための体制を構築することを目的として、①IoTに関する技術の開発・実証及び標準化等の推進、②IoTに関する各種プロジェクトの創出及び当該プロジェクトの実施に必要となる規制改革等の提言等を推進します
ネットイヤーグループ【3622】は、ユーザーエクスペリエンス(UX)デザインを推進する新サービス「UX Accelerator 〜ビジネスをUX視点で加速するシンプルパッケージ〜」と「1Day Workshop 〜UX専門スタッフと一日集中ワークショップ〜」の2つを開始したと発表した。 UX Accelerator(UXアクセラレータ)は、プロジェクト計画段階においてUXデザインプロセスを私たちのUX専門スタッフといっしょに体験する、ワークショップスタイルを中心としたサービスで、プロジェクトの関係者が一同に会することで、これまで共有されていなかった「課題」の抽出や、「部署間の利害を超えて、取り組むべき課題の本質」が共通認識として生まれ、その後のプロジェクトが円滑かつ推進力を持って進んでいく。特にプロジェクト計画段階において、「何を最も大切にしていくべきか」といったコンセプトや方向性を決定す
こんにちは、コンセントの長谷川です。 突然ですが、みなさんは「サービスデザイン」という言葉はご存じでしょうか。 日本語としては「サービス」+「デザイン」で「サービスデザイン」だな、ということはわかると思いますが、そういう意味ではなく、固有名詞として昨今サービスデザインという言葉が話題を呼んでいます。 このサービスデザインという言葉は、欧米では、数年前に話題になったデザイン思考(Design Thinking/デザインシンキング)という概念を具体的にビジネスに落とし込む、という文脈で用いられています。 デザイン思考とは、米国のデザインコンサルティング会社IDEOが提唱した概念で、簡単に言うと「デザイナーの思考方法を使ってビジネスも考えようよ」ということです。 ここでいうデザイナーの思考方法というのは、いわゆるHCD(Human Centered Design/人間中心設計)と呼ばれる、 1.
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