パナソニック、「エネループ」を知る人ぞ知るブランドから脱却させるマーケティング戦略
パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏
MS、「Office 365 ProPlus」でデフォルト検索を「Bing」に--ユーザー怒る
Microsoftは近日リリース予定の「Office 365 ProPlus」の新バージョンについて、「Google Chrome」のデフォルト検索エンジンを自社の「Bing」に変更すると発表し、ユーザーの怒りを買っている。2月からChromeを対象に適用を始め、最終的には「Mozilla Firefox」ブラウザーにも適用する予定だ。 今回の変更は、Bingを使って検索結果内に自社中心の情報を配信するという、Microsoftの新たな取り組みの一環だ。同社ではこの構想を、全面刷新したばかりの同社のウェブブラウザー「Microsoft Edge」を採用する大きな理由になるとして、盛んにアピールしている。この検索技術では、関連する書類を検索したり、勤務先の組織図を把握したりできる。しかし実態としては、Googleの検索エンジンのほうがBingよりはるかに広く利用されており、米国ではChrom
グーグル、会話をリアルタイムで文字にする「Live Transcribe」など2つの新アプリ
Live Transcribeを起動すると、スマートフォンのマイクで拾った音声を自動で文字に書き起こしてくれる。黒い背景に白い文字で文章を表示するか、白い背景に黒い文字で表示するかを選べる。対応言語は70種類以上。声ではなく文字で返事をしたい人のために、キーボードツールも用意されている。 アプリを閉じると、書き起こされた文字は消えてしまう。会話の内容を保存する方法はなく、Googleのサーバに保存されることもないという。また、スマートフォンにマイクを接続して、書き起こしの精度を高めることもできる。このサービスを利用するには、インターネットか携帯回線に接続する必要がある。 Sound Amplifierを使うには、Android搭載のスマートフォンとヘッドホンが必要だ。トグルスイッチやスライダーを動かすことで、周囲の音の聞こえ方をコントロールできる。音を増幅させたり、さまざまな微調整を試した
Opera、IPOで1億1500万ドルを調達
Opera Softwareは米国時間7月27日、新規株式公開（IPO）で1億1500万ドル（約127億7000万円）を調達した。 Operaは、予想されていた10～12ドルの上限である1株当たり12ドルで、米国預託株式（ADS）960万株を売却した。同社の株価は、太平洋時間午前7時半頃に取り引き量が増え始めてから28％も上昇した後、本稿執筆時点（米国時間7月27日午前）で10％高の13.24ドルに落ち着いた。 米国預託株式は、外国企業が米国市場で株取引をするのに利用される。Opera Softwareはノルウェーで創設され、2016年に中国のコンソーシアムに買収されたが、本社はオスロに残されている。NASDAQでのティッカーシンボルは「OPRA」だ。 Opera Softwareが開発を手がける「Opera」は、市場でも息の長いブラウザの1つだ。ノルウェーの通信最大手Telenorにおけ
女子中高生に口パク動画「TikTok」が人気な理由
「TikTok」をご存知だろうか。リップシンク（口パク動画）で人気の動画ソーシャルアプリであり、特に10代の若者を中心に利用が広がっている。日本のApp Store総合ランキングでも1位になったこともあり、注目のアプリだ。 プリキャンティーンズラボの「女子中高生と動画サービスに関する調査」（2018年5月）によると、女子中学生がもっとも頻繁に動画を投稿するSNSは、「LINEのタイムライン」（35.6%）、「Instagram」（21.2%）だった。「TikTok」（12.5%）は、「MixChannel」（13.9%）、「Twitter」（13.0%）と並ぶ高い利用率となっている。 女子高生でも6.0%が利用するなど、TikTokでは中高生の利用が目立つ。なぜ今TikTokが女子中高生に人気なのか。その理由と使い方、リスクまでを見ていきたい。 「＃ティックトックオーディション」で一般学生
ビル・ゲイツ氏、マイクロソフト株保有わずか1.3％に
Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏が6月初旬、同社の株式6400万株（推定46億ドル相当）を寄付したことが、このほど公開された米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。 その結果、Gates氏がPaul Allen氏と共同で創設したMicrosoftの株式のうち、Gates氏の保有残高は1.3％になったとBloombergは推計している。これに対し、1996年の時点でGates氏が保有していたMicrosoft株は24％だったとBloombergは伝えている。 GeekWireは、6400万株の寄付の受け手がビル＆メリンダ・ゲイツ財団であることを確認した。 Microsoft最大の個人株主は引き続き、前最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏だ。Gates氏は第2位で、Microsoftの現CEOであるSatya Nadella氏が第3位
欧米人は「ガチャには関心が薄かった」--Google Playアジア責任者インタビュー
グーグルのデジタルコンテンツプラットフォーム「Google Play」が、2017年3月に5周年を迎えた。8月4日に発表された上半期のトレンドレポートでは、人気アプリのトップ5に「DELISH KITCHEN」「クラシル」「クックパッド」と料理アプリが3つランクインする結果に。また、ゲームカテゴリでは任天堂の「Super Mario Run」がトップトレンドのタイトルに選ばれた。 8月初旬、Google Playのアジア地域責任者であるJames Sandars（ジェームス サンダース）氏に単独インタビューを実施。Google Playならではの優位性や、セキュリティへの取り組みなどを聞いた。 ――5周年を迎えたGoogle Playですが、この5年間でコンテンツやユーザーの利用状況に変化はありましたか。 まず、カタログ（コンテンツ）の規模が格段に大きくなりました。Google Playで
グローバル企業の従業員の“移動”をすべてサポートする「MOVE Guides」
グローバル企業にとって、世界中で人材をリクルートし、最適な場所に配置するというのは国際競争を生き抜くための不可欠な要素となっている。この従業員の移動プロセス・管理を初めから終わりまでサポートするシステムが「MOVE Guides（ムーブガイズ）」により開発された。 移動は人々が生活の中で感じる大きなストレスの1つ。創業者でCEOのブリン・ケネディ氏は、アジアでの勤務からロンドンに移った時の自らの経験を元に、従業員の移動経験を改善したいという思いから、2001年にMOVE Guidesを立ち上げた。 同社は正しいテクノロジツールを個人的なカウンセリング・サポートと組み合わせることで最高の移動経験を提供するほか、無駄な作業やコストを省き、企業がより重要な人事業務に注力できるよう支援することを使命としている。 Talent Mobility Cloudで移動手続きを一括管理 従業員の移動には、税
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
4KテレビもAmazonで--大型家電もサポートするオンライン販売戦略
アマゾンが日本での展開を始めたのは2000年。当初は書籍販売を主としてビジネスを開始した。現在でも書籍や雑誌、日用品などの販売が目立つが、2003年には電気製品の取り扱いをスタート。10年以上電気製品を販売してきた実績がある。 「今では、アマゾンで電気製品を買うことに違和感を持つ人は少なくなっていると思う。しかし大型テレビの販売に関しては、オンラインでの購入に意識が及んでいないところ。この部分を周知したい」とアマゾンジャパンディレクター ハードライン事業本部事業本部長の大木聡氏は、現状を説明する。 大型家電であるテレビは、サイズや画質、音質などを実際に店頭で確かめてから購入したいと考える人が多く、オンライン販売は不利な商材とされてきた。しかし、アマゾンジャパンでは「品ぞろえ、価格、利便性」の3つの柱を用意することで、納得のできるオンラインでのテレビ販売を実践。「小売業にお客様が求める不変な
NSAのリーク文書、プリンタを特定する極小ドットが印刷されていた--逮捕の鍵に
捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印
「大学垢」激増中--中高生が進学前にTwitterやインスタですること
TwitterやInstagramでは、2～3月のこの時期は受験・合格報告系の投稿であふれている。開放感あふれた投稿ばかりで嬉しそうだが、残念ながら問題も多い。今回は、この時期ならではのTwitter・Instagramで中高生がしていることと、その危険性についてご紹介したい。 この時期激増する「大学垢」 「合格発表」「春から（大学名）」「（大学名）」などで検索すると、多くのユーザーが見つかる。普段はプロフィールに中高生であることを公開していなかったり、顔写真を出していなかったりするアカウントでも、この時期は油断しているようだ。 たとえば、「春から 大」で検索すると、「アイ＠春から◯大」などのユーザー名や、「＃春から◯大」というハッシュタグをつけたツイートが多数見つかる。同様に、「ゆうき＠合格発表待ち」と、合格発表まで“低浮上”（ログイン率低め）であることをユーザー名で示しているユーザーも
Evernoteが謝罪、プライバシーポリシーの変更を撤回
Evernoteは、先ごろ提案していたプライバシーポリシーの変更を撤回した。この変更は、同社の一部社員がユーザーのプライベートなノートを閲覧できるようにするものだった。 同社は米国時間12月15日遅くに掲載したブログ記事で、この変更案は「誤り」だったとして、実行しないことを発表した。 「われわれはしくじった」と、Evernoteで広報を統括するGreg Chiemingo氏は述べた。 同社はその代わりに、「既存のプライバシーポリシーを改訂し、顧客の懸念に対処するとともに、顧客のデータがデフォルトでプライベートな状態に保たれることを確実にするほか、顧客がEvernoteに置いていた信頼が十分に根拠あるものだということを明確に示すつもりだ」という。 今回の騒動は今週、Evernoteが機械学習プロセスの向上を目的にプライバシーポリシーを変更するというニュースが流れたことを受けて始まった。この向
AIで日本の経済成長率が3倍に?--2035年の成長予測をアクセンチュアが発表
アクセンチュアは11月17日、2035年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」を比較し、その調査結果「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」を発表した。 調査にあたっては、アクセンチュア・ハイパフォーマンス研究所とフロンティア・エコノミクスは共同で、世界経済の総生産の50％以上を占める先進12カ国について、AIの影響力をモデル化している。 これによると、AIが最も高い経済効果を生む国は米国。AIシナリオの場合、2035年には年間8.3兆ドルの粗付加価値（GVA）が生み出され、GVA成長率が「ベースラインシナリオ」の2.6％から4.6％に上昇する。また英国では、AIシナリオでは、年間8140億ドルのGVAが生み出さ
“手ぶらで出張”の「DUFL」が年内にも日本上陸
洋服や靴などを事前に預けておくことで、旅先や出張先のホテルに、指定した荷物を届けてくれるクラウドクローゼットサービス「DUFL（ダフル）」が、年内にも日本に上陸する。ビジネストラベルをメインとしたクローゼットに加え、ゴルフ場にクラウドからゴルフクラブを届けるサービスを開始する予定だ。 「蛇口をひねると水が出る生活から、井戸から水を汲むことには戻れないように、1度使ったらやめられない」――。DUFLを利用することで、重いスーツケースを持ち歩いたり、空港で荷物が迷子になったりする煩わしさから解放されると、米ダフル インク共同創業者 ダフルインターナショナル プレジデントの塚本信二氏は語る。 “手ぶら”で出張--福利厚生で導入も サービスの利用方法はこうだ。ユーザーはまず、自身の衣類や靴、スポーツ用品などを、あらかじめDUFLのクラウドクローゼット（倉庫）に郵送して預けておく。そして、出張や旅行
会議で発言しない社員は「ノーバリュー」--DeNA守安社長の“組織論”
一時はモバイルゲームの会社という印象が強かったディー・エヌ・エー（DeNA）だが、ここ数年は遺伝子検査や自動運転、さらにはAIなど、ゲームとのシナジーにこだわらない幅広い事業領域に次々と参入している。 そんな同社を率いる代表取締役社長の守安功氏とはどのような人物なのか。最先端の領域に挑み続ける「事業」、連結で2000人を超える「組織」、そして多趣味な「日常」について深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。（全3回）。 第2回は「組織」について。同社が全社員に求める5つの行動規範「DeNA Quality」や、守安氏と創業者・南場智子氏との関係などについて聞いた。 ※「DeNA Quality」：（1）顧客のことを第一に考え、感謝の気持ちをもって顧客の期待を超える努力をする「デライト」、（2）常に最後の砦として高いプロフェッショナル意識を持ち、DeNAを代表する気概と責任感を持って仕事をする「
チャットボット「DoNotPay」で駐車違反16万件の罰金が取り消しに--19歳の大学生が開発
不条理な駐車違反切符を切られたことに納得がいかず、取り消しを求めようにも手続きがとても面倒だと思ったことはないだろうか。そんなときに頼りになるのがチャットボット「DoNotPay」だ。DoNotPayが一役買ったおかげで、これまでに400万ドル超の罰金が取り消しになった。 DoNotPayを発明したのは、スタンフォード大学2年生のJoshua Browderさん。自身がロンドン周辺で、数カ月のうちに30回を超える違反切符を切られた経験からこのアイデアを思い立った。Browderさんが違反取り消しを申請しようとしたところ、ストレスのかからない方法で簡単に手続きできるオンラインサービスがないことが分かり、ひと夏を費やして自らシステムを作成した。 19歳の若者の手で作られたこのオンラインシステムは、自身が「世界初ロボット弁護士」と呼ぶものだ。嘆願手続きのストレスを取り除くため、このチャットボット
アマゾン、ディープラーニングライブラリ「DSSTNE」をオープンソース化
Amazonが、自社のディープラーニングソフトウェアをオープンソース化した。GitHubに公開されたこの「Deep Scalable Sparse Tensor Network Engine（DSSTNE）」ライブラリは、「Apache 2.0」ライセンスの下で利用可能になっている。 Amazonは同ライブラリのFAQページで、DSSTNE（発音は「Destiny」と同じ）は、Amazonの多数の顧客のショッピングを支援するものだとした。「われわれは、顧客が膨大な製品カタログの中から、ふさわしい製品を見つけ出すのを手助けする」と同社は説明している。「ふさわしいおすすめ製品を提示するのに、ニューラルネットワークは不可欠だ」（Amazon） Amazonは、DSSTNEをオープンソースのソフトウェアとして公開したと述べた。「ディープラーニングの可能性を、言語の理解やオブジェクトの認識などの領域
HPE、オラクルに30億ドルの賠償請求--「Itanium」のサポート終了で
「Itanium」チップをサポートしなかったことに対する損害賠償として、Hewlett-Packard Enterprise（HPE）がOracleを相手取り、30億ドルの支払いを求める訴えを起こした。 旧Hewlett-Packard（HP）とIntelがItaniumを最初にリリースしたのは2001年のことだ。だが、このIA-64プロセッサは性能が貧弱で、初の航海で沈没したタイタニック号にかけて「アイタニック」というあだ名がつくほどだった。DellやIBMをはじめとするベンダーは、Itaniumベースのシステムをごく短期間だけ販売したが、すぐに製造を打ち切っている。このItaniumチップの生産が、HPにとっては凋落の始まりとなった。 こうしたItaniumの悪評にもかかわらず、HPとOracleの2010年の和解合意により、OracleはHPがItaniumベースのサーバの製造を終了
グーグルの親会社Alphabet、第1四半期決算は予測下回る
UPDATE Googleの親会社であるAlphabetは米国時間4月21日、第1四半期決算（3月31日締め）を株式市場取引終了後に発表したが、その業績結果は予測を下回るものだった。 技術大手である同社の純利益は52億4800万ドル、1株あたり6.02ドルだった。 トラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は前年同期比17％増の202億5700万ドル、非GAAP利益は1株あたり7.50ドルだった。 ウォール街の予測は、売上高203億8000万ドル、1株あたり利益7.97ドルだった。 TACを除く純収益は、165億5000万ドルと予測されていた。 AlphabetのTACを除く売上高は164億6900万ドルで、その予測をわずかに下回った。 AlphabetとGoogleの両社で最高財務責任者（CFO）を務めるRuth Porat氏は、全般的に予測を下回ったこの業績結果において売上高の前年比
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