[ブログ] 加計学園問題で出てきた愛媛県文書は備忘録という名の個人メモではなく、備忘録と呼ばれる公文書だったということ - 情報公開クリアリングハウス![[ブログ] 加計学園問題で出てきた愛媛県文書は備忘録という名の個人メモではなく、備忘録と呼ばれる公文書だったということ - 情報公開クリアリングハウス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/01013e8c453283b0d24450c610d1208149300d1b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fclearing-house.org%2Fwp-content%2Fuploads%2Fblog2.jpg)
[ブログ] 加計学園関係での記憶にない面会についての柳瀬経産審議官のコメントが微妙すぎる - 情報公開クリアリングハウス
面会をしたかどうかについて、「会った記憶がない」と昨年7月の国会で答弁した柳瀬元首相秘書官（現経産審議官）。会ったことすら否定する中で、愛媛県に面会記録が残っていたという報道を受けて、柳瀬氏がコメントを発表している。 柳瀬氏のコメント全文＝加計学園（時事通信） 面会があったとされるのは、2015年4月2日。その時の状況認識について、コメントでは以下のように述べている。 ５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、とり上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の２０１６年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。 獣医学部新設の国家戦略特区
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加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 | NHKニュース
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し
＜国交省＞路上に機密文書 廃棄の途上、大阪航空局など（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は４日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約８４０枚が大阪市内の路上に散乱していたと発表した。国交省は散乱文書を回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。 国交省によると、文書は航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど。個人情報が記載された連絡網も含まれていた。 ２日午後０時２０分ごろ、大阪市北区西天満１の交差点で、通行人から「路上に書類が落ちている」と連絡があった。廃棄書類を処理する民間業者が車で運搬中に落とした可能性がある。外部に流出していないか調べる。 機密性のある文書は裁断などが必要だが、一般ごみとして捨てられており、経緯を調査している。国交省は「文書の散乱は誠に残念で、再発防止につとめる」との談話を出した。【山口知】
書き換えられた文書が情報公開請求で公開 広島県 | NHKニュース
広島県に、平成２４年に住民から情報公開請求があった際、該当する文書とは別の書き換えられた文書が公開されていたことがわかりました。県では、不適切な対応だとして、書き換えを行った職員や、当時の上司を近く処分する方針です。 書き換えられていた文書は、広島県の農林水産局が、平成２３年に県の許認可に不服を訴える住民から国に審査請求があったのを受け、職員を国との協議のために東京に派遣した際の出張報告書です。 よくとしの平成２４年に、国に審査請求していた住民から情報公開請求があった際に、この出張報告書が公開の対象となりましたが、当時、東京に派遣された職員は、住民の性格などを記録した部分を削除した別の報告書を作成し、これがそのまま公開されていました。 ことし１月に県庁に届いた投書などで問題が発覚し、職員は、「今後の許認可事務に影響すると思い、削除した」と書き換えを認めているということです。 県は住民に謝罪
森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
過労死の野村不動産への特別指導、決裁書作らず 厚労省：朝日新聞デジタル
安倍政権は１６日、男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導が、決裁書を作らずに実施されたとする答弁書を閣議決定した。希望の党の山井和則氏の質問主意書に答えた。特別指導の前に加藤勝信厚労相が３回報告を受けていたことも分かった。そもそも特別指導の手続きを定める規定自体がなく、異例の特別指導の経緯に野党は疑念を深めている。
情報公開請求：開示可否、岡山市議会自ら判定 | 毎日新聞
岡山市議会が、議会に対する情報公開請求について、開示の可否を審査する制度を２８年間にわたり運用していることが分かった。公開請求した人物や団体の名前や住所、電話番号もすべて市議側に伝えられていた。１６日の議会運営委員会で明らかにされた。情報公開の専門家は「議員の恣意（しい）的な判断で、公開内容がゆがめられる恐れがある」と批判している。
森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果：朝日新聞デジタル
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公文書クライシス：財務省、メール「６０日廃棄」継続 システム更新後も | 毎日新聞
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。
公文書クライシス：公用メール、裁量で廃棄 官僚８人実態証言 | 毎日新聞
文部科学省が内閣府から加計学園の獣医学部の早期開設を求められた際、文科省内で共有したとされる宛先名入りのメール。黒塗り部分は実名が記されている 各省庁で利用が急増している公用電子メールの大半が公文書として扱われていない実態を、複数省庁の担当者が毎日新聞の取材に証言した。メールは官僚の裁量で廃棄できるといい、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるという。情報のやり取りが増えているにもかかわらず、公の記録が残らない現状が明らかになった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 文書管理の実務に携わる６省庁の課長、課長補佐級の職員８人が毎日新聞の面談取材に応じ、実態を証言した。いずれも中堅幹部として職務に関するメールを日に数十通から１００通ほど受信し、職場内で作成される文書の管理状況を知る立場にある。
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文書相違、5日に官邸報告 森友文書改ざんで国交省