昨年１０月、街頭演説の後、取材に応えるリコール運動の中心メンバー。田中容疑者（左端）は運動の「看板」だった高須院長や河村市長の陰で動いていた＝名古屋市中区で
＜作られた民意 リコール署名偽造事件＞ （中）「公認だわ」権威かざし：中日新聞Web
昨年１０月、街頭演説の後、取材に応えるリコール運動の中心メンバー。田中容疑者（左端）は運動の「看板」だった高須院長や河村市長の陰で動いていた＝名古屋市中区で
【独自】高須氏秘書、指印不正か リコール署名、事務局長から要請と説明：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
「７月完了」政権ごり押し 高齢者ワクチン接種、市区町村８６％「可能」：中日新聞Web
新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、約九割の市区町村が七月末に完了できるとした政府発表に、波紋が広がっている。菅政権に「七月完了」を振りかざされ、やむなく応じた例が少なくない。地方行政を所管する総務省や都道府県、ときに国会議員までが束になり、なりふり構わず電話攻勢を掛けた実態など、やり口が次々とあらわになっている。 「妙な電話が来ている」。四月二十八日の千葉県内の会合。ワクチン行政を担う厚生労働省ではなく総務省から、首長を指名し、接種完了の前倒しを求めてくることが話題になった。同じ時期、宮城県の自治体職員は「完了が八月以降のところが狙い撃ちされている」と取材に話した。中...
秘匿ＤＶ保護施設の所在地に言及 嘉田由紀子氏、オンライン集会で：中日新聞Web
前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員（無所属、滋賀選挙区）が四月、親権を巡るオンラインの集会で、県内にある家庭内暴力（ＤＶ）被害者らの一時保護施設（シェルター）の所在地の特定につながる情報を明かしていたことが、関係者への取材で分かった。 シェルターの所在地は被害者保護のため、施設を運営する自治体などが秘匿しており、発言は被害者を危険にさらす恐れがある。発言は一時、動画投稿サイトのユーチューブに掲載されて広く閲覧できる状態になっていた。県が嘉田氏の事務所に対応を求め、削除された。...
＜五輪リスク＞開催意義 説明できない ＪＯＣ理事・山口香さん「コロナ禍国民に不平等感 強行なら「負の遺産」」：中日新聞Web
全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。
大村知事リコールに「無断で名前使用」 現職市長、県議ら証言：中日新聞Web
大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏（自民、豊田市）は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議（同、常滑市）も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。
愛知県施設で「ヘイト」 知事、『表現の自由展』は不適切と認識:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
愛知県の大村秀章知事は２９日の定例会見で、名古屋市東区の県女性総合センター「ウィルあいち」で２７日に開かれた催しでヘイトスピーチに当たる内容があったとして、県の施設を使用させた対応は不適切だったとの認識を示した。 催しは、各地でヘイトスピーチ街宣をしてきた在日特権を許さない市民の会（在特会）の元代表が「党首」となっている政治団体が開催。「あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」と題し、「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたかるたなどを展示した。 県によると、事前に市民団体から施設を使用させないよう求める要望が県に出されており、ヘイトに当たることをしないか主催団体に確認したところ「やらない」と答えたという。 ウィルあいちの設置条例や管理運営要綱には、差別的言動が行われる恐れがある場合に施設を使用させないとの規定がある。違反した場合には中止を命じる規定もあり、大村知事は「内容からしてヘイトに
１００ミリシーベルトを神話にするな ３・１１から８年:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
福島第一原発事故を招いたのは、安全神話に依存した結果だった。今また、一〇〇ミリシーベルトという新たな神話が原子力ムラを徘徊（はいかい）しているようだ。
「水道民営化が最善」と報告を 浜松市導入調査で指示:朝夕刊:中日新聞しずおか:中日新聞(CHUNICHI Web)
浜松市が導入を検討する上水道事業でのコンセッション（運営委託）方式の導入可能性調査で、市上下水道部の幹部職員が同方式を「最善の選択」と報告書に示すよう担当職員に指示していたことが分かった。市民団体のメンバーが情報公開請求で入手した市の会議録に発言が記録されていた。 市は二〇一七年三月から、コンサルタント会社に委託して導入可能性調査を始め、一八年二月に報告書をまとめた。報告書では水道管などを含めたコンセッション方式を導入すると、３～４％の事業費削減効果が期待できるなどと結論づけている。
ゲーム位置情報で捜査か 令状なく運営会社通じ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。ＧＰＳを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。 内部文書に記載されているゲーム運営会社は三社。いずれも自社のホームページに「政府機関からの要求で、個人情報を開示することがある」などと記している。この文書は
顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト共有:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
内閣府「加計」特区持ちかけ 申請前、学園と自治体に:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが強まった。 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。
文科省「前川氏、天下り・出会い系」 名古屋市教委やりとり公開:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
名古屋市立八王子中学校（北区）が前川喜平・前文部科学次官を招いた授業の内容について、文科省が学校側に報告を求めた問題で、市教育委員会は１６日、同省の質問と市教委の回答の全文を公開した。文科省は２回にわたってメールで、前川氏が天下り問題で引責辞任したことや、出会い系バーを利用していたとの報道に触れ、前川氏を招いた理由を問いただしていた。 文科省と市教委側はそれぞれ２回ずつ、質問と回答をメールに添付して送信した。文科省は、前川氏の講演を報じた２月１７日付の中日新聞愛知県内版の記事をもとに質問した。市教委側の回答のほとんどは、学校長が作成した。 文科省は３月１日に送った最初の質問で、前川氏について「文部科学次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題で辞職し、停職相当とされた経緯があります」と指摘。さらに「報道などにより次官在任中にいわゆる出会い系
西伊豆・感電死 違法性高く:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
西伊豆町の仁科川支流で川遊びに来た家族ら七人が次々と感電し、男性二人が死亡した事故から、二十六日で一週間。安全対策が不十分な「違法電気柵」による事故だったことが分かってきた。設置した男性（７９）には電気工事の知識があった。静岡県警は男性が危険性を認識していたかどうかや安全対策が取られていなかった理由、被害が七人に広がった経緯の解明を進めている。 「電気を切れ」。十九日夕方、救助に駆け付けた近所の男性（５１）が川の中から橋上にいた電気柵の設置者の妻（７２）に叫んだ。直前、川で女性を救助しようと触れた瞬間、強い電流を感じて思わずのけぞっていた。 最初に倒れていたのは、死亡した尾崎匡友（まさとも）さん（４２）＝川崎市宮前区＝と岩村知広さん（４７）＝神奈川県逗子市、子ども二人。尾崎さんの妻由香さん（４３）が川に入り匡友さんに人工呼吸。その後、悲鳴を聞いて駆け付けた別の女性二人が橋の下流側の土手に向
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