著作権の保護期間延長、TPPとは関係ないし、なんだったら他はどこも延長していない件。 - GOZKI MEZKI
2018年12月30日。 日本の著作権の保護期間が50年から70年に延長された。 日本の美術・文芸・音楽作品の著作権の保護期間＝キーワード＝が３０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効に合わせ、欧米並みの死後７０年に延びる 美術・文芸・音楽著作権、３０日から死後７０年に延長：朝日新聞デジタル 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」が３０日に発効するのに伴い、文学、美術、音楽作品などの著作権の保護期間が作者の死後５０年から７０年に延長される。ＴＰＰ１１関連法として成立した改正著作権法が施行されるためだ。 著作権保護、７０年に延長＝ＴＰＰ発効で、藤田嗣治作品も対象：時事ドットコム TPPが発効したから著作権保護期間が延長された、とたぶんほとんどの人が勘違いしているが、実際のところTPPの発効と著作権保護期間の延長はもはや関係ない。TPP関連法案の一項目に延長が盛り込まれその
社説：捜査と顧客情報 令状主義に反しないか｜社会｜社説｜京都新聞
憲法が定める令状主義から逸脱していないか。 ３００近い企業などが持つ膨大な顧客情報が裁判所などのチェックもなく捜査に利用されている実態が、最高検が作成した一覧表で浮かび上がった。本人の知らぬ間にプライバシーが「丸裸」にされている恐れがある。 共同通信が入手した「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」は、顧客情報を持つ交通機関や携帯電話会社、コンビニなどを載せ、それぞれ情報の種類や照会窓口、入手方法、留意点などを記している。捜査当局が共有し、多様な個人情報の提供を受けているとみられる。 入手可能な情報はカードの使用履歴や防犯カメラの映像など計約３６０種類。うち捜索差し押さえ許可状などの令状が必要なのは２２種類だけだ。大半は捜査関係事項照会で取得できるとも明記している。これでは捜査に必要かどうか外部のチェックは働かない。 乗車履歴や商品購入リストなどを組み合わすと、どこに出掛け、何を買
政府、説明から「国際法」削除 米軍に国内法不適用根拠：朝日新聞デジタル
米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。 政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。 修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。 変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「
いまだから語る 元環境等監視委員会 東清二さん
翁長知事が今週中にも辺野古の新基地建設に向けた埋め立て承認撤回のための手続きに入るとみられる中、一人の生物学者が声をあげました。 沖縄防衛局が設置した環境監視委員会の副委員長を務めた東清二さん。このまま工事が進めば貴重な自然が壊され取り返しがつかなくなるとして、一日も早い撤回を求めています。 東清二さん「報道機関から辞める理由を聞かれた場合に、それは防衛省に聞いてくれと。全然（東さんから）言うなよと、そういう風に言われたんですよ」 こう話すのは、辺野古新基地建設へ向けて沖縄防衛局が2014年に設置した環境監視委員会の委員だった生物学者の東清二さんです。東さんは2015年、副委員長という重要なポストでありながら、辞意を表明したことから波紋を広げました。 それは客観性、透明性が担保されているはずの委員会が、基地建設ありきで進められているということを浮き彫りにしたのです。 東さん「（ウミガメなど
政府の辺野古「専門家」組織、その内実は サンゴ移植：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ番組で安倍首相が「土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と発言し、県の反発を招いた問題でも、菅官房長官が「環境監視等委員会の指導、助言を受け……」と同様のせりふを口にし、「まったく問題はない」と言い切った。 環境監視等委員会は、防衛省…
ゲーム位置情報で捜査か 令状なく運営会社通じ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。ＧＰＳを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。 内部文書に記載されているゲーム運営会社は三社。いずれも自社のホームページに「政府機関からの要求で、個人情報を開示することがある」などと記している。この文書は
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政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り ｜ 共同通信