「信じられないくらい科学リテラシーが低い」自民・片山さつき氏の“空間除菌”ツイートに専門家から相次ぐ批判Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
厚労省，「正規分布っぽい」カーブに根拠なしと認める｜WADA/開示請求
ようやく厚労省から，開示・不開示の決定通知が届きました。あっちも連休前に片付けたかったんだな，きっと。 1件，注目すべき不開示決定が出ています。それは，感染者数の推移が，正規分布のカーブのように描かれていることの根拠について，不存在としたものです。 厚労省が示した正規分布っぽいカーブというのは，これは日経の記事ですけども，こういうのです。 私の専門は開示請求ではなく医療統計ですが，正規分布を見たら疑えと叩きこまれています。そもそも正規分布というのは，「独立で同一の標本」という前提があります。たとえば，一斉に行った模擬試験の結果は，独立(カンニングしない)で同一(同じ問題を解いている)の標本(点数)で，十分大きな数あれば正規分布になります。これは「偏差値」の前提です。 しかし，模試の点数の「推移」，つまり時系列データとなると，話は違ってきます。これが正規分布，つまり上がって下がるようだったら
敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
「定規で測って計算した」 イージスずさん調査【動画】｜秋田魁新報電子版
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は７日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。 防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。 まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。 続いて、遮蔽（しゃへい）となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計
東京新聞:辺野古 軟弱地盤 深さ９０メートル 強度基準下回る:社会(TOKYO Web)
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題で、海面から九十メートル地点の地盤強度が「非常に固い」とする基準値を大きく下回っていたことが、防衛省の調査結果から分かった。防衛省はこの調査は「信頼度が小さい」として評価に入れず、別の地点での調査結果から類推し「海面下七十メートルまで地盤改良すれば、安定的な施工が可能」と結論づけていた。埋め立て推進に不利になる調査結果を意図的に過小評価した疑いが出てきた。 （中沢誠） 海面から七十メートルより深い層について、防衛省はこれまで、複数の箇所で行ったボーリング調査で採取した海底の土を室内試験で分析し、「非常に固い粘土層と確認された」と説明していた。よって、深度九十メートルまで軟弱地盤が及ぶ「Ｂ２７地点」も、「非常に固い」と評価していた。 しかし、防衛省が国会に提出した地盤に関する報告書などによると、防衛省が根拠としたボーリング調査は、
厚労省の勤労統計、ずさんな調査 対象企業の一部のみ抽出 ｜ 共同通信
賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。 勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。 問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。
入管法改正案、問題次々と 野党反発「データ改ざんだ」：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年４月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。 「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」 １６日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、立憲民主の山尾志桜里理事は記者団に不満をぶちまけた。 理事懇談会では、技能実習生の失踪をめぐる調査結果が誤りだったことが法務省から説明された。山尾氏を始め野党各党は、政府側に誤りの経緯の解明を主張。しかし、葉梨康弘委員長（自民）は理事懇談会を打ち切り、入管法改正案の審議に入ろうとした。 野党側は態度を硬化。立憲の辻元清美国会対策委員長は自民党の森山裕国対委員長に審議入りの見送りを迫ったが受け入れられず、葉梨氏の委員長解任決議案の提出
なぜ？賃金統計“ゆがみ”放置 厚労省、対応遅れ認める エコノミストら批判（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、5日公表の8月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。 【写真】参考値を公式値とともに前面に出した5日の発表資料 今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。 メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応
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政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞