日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
自民・船田氏「明らかに解釈変更」 学術会議人事を批判：朝日新聞デジタル
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石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」：朝日新聞デジタル
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検察官の定年延長問題、黒川検事長の辞意でも終わらない：朝日新聞デジタル
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「#検察庁法改正案に抗議します」をめぐって知っておいてほしいこと｜山尾志桜里｜note
「＃検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。今回は、代表的？な４つの意見をピックアップ。 ①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」 ②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」 ③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」 ④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この４つの問題提起について、私なりの回答です。 ①「検察官以外の国家公務員の定年引上げにまで反対するのか！」という意見について 今回抗議している人の多くは、実際そこには反対していませんよね。 「＃検察庁法改正案に抗議します」の文面のとおり、抗議の対象は検察庁法改正案と明示されているので、国家公務員法改正案への反対
#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
元検事総長ら 検察庁法改正案に反対の意見書提出 極めて異例 | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘元検事総長ら、検察ＯＢの有志14人が「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として、反対する意見書を15日、法務省に提出しました。検察トップの検事総長経験者が、法務省が提出する法案を公の場で批判するのは極めて異例です。 検察庁法の改正案に反対する意見書を提出したのは、松尾邦弘元検事総長など、ロッキード事件などの捜査を担当した検察ＯＢの有志14人です。 検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば検察幹部らの定年延長を最長３年まで可能にするもので、意見書では「改正案は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化するもので、政権側に人事権を握られ、公訴権の行使まで制約を受けるようになれば、検察は国民の信託に応えられない」としています。 そのうえで「田中角栄元総理大臣らを逮捕したロッキード
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 検察庁法案：朝日新聞デジタル
松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。 意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。 意見書では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定か
法相隠し続ける自民、苦言呈した身内は除外 検察庁法案：朝日新聞デジタル
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自民・泉田氏「委員はずされる」検察庁法案の審議批判後：朝日新聞デジタル
自民党の泉田裕彦衆院議員は13日夕、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案などを審議する衆院内閣委員会から「はずされることになった」と自身のツイッターに明らかにした。泉田氏はこの投稿に先立って、「強行採決は自殺行為。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とツイートしていた。 13日の衆院内閣委では、検察庁法改正案を含め、国家公務員の定年を引き上げる法案が審議されていた。検察庁法を担当する森雅子法相の出席を与党側が拒み、代わりに答弁に立った武田良太・国家公務員制度担当相は、野党の質問に対して「本来、法務省からお答えすべきだと思う」との答弁を連発。質疑はかみ合わず、野党は質問を打ち切って退席した。 その後、泉田氏はツイッターで「今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重
「強行採決、理解できない」 委員外された自民・泉田氏：朝日新聞デジタル
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「束ね法案」で迷答弁連発 検察定年延長、所管外に苦戦 武田担当相（時事通信） - Yahoo!ニュース
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、13日の衆院内閣委員会では武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立った。 【図解】検察庁法改正案のポイント 同改正案が、国家公務員法改正案などとの「束ね法案」として、国会に提出されたためだ。ただ、野党が問題視する検察部分は本来、武田氏の「所管外」で、不安定な答弁が目立った。 内閣委の質疑で、野党は検察官の定年問題に的を絞った。共同会派の階猛氏は、検察庁法改正案には昨年10月段階で、検察幹部の定年を政府の判断で最大3年間、延長できる規定がなかったと指摘。1月末に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことを正当化するために「おかしな案に変えたのではないか」と追及した。 これに対し、武田氏は「時間があったことが一番の理由だ」と説明。階氏は「『時間ができた』は理由にならない」とかみついたが、武田氏は同様の答弁を繰り返し、出席者からは失笑が漏れた
八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
「検察庁法改正案に抗議します」500万ツイートを集めた「最初の1ツイート」はどのように広まったか？（1/3） | IT・科学 ねとらぼ調査隊
【追記 ：5月11日21時50分】 「500万件のツイートは、そのほとんどがスパムツイートにより水増しされたもので、実際のツイート数ははるかに少ないという疑惑がある」旨の指摘を受け、再調査した結果について追記します。 調査に使用したSNS分析ツール（BuzzSpreader Powered by クチコミ＠係長）のスパムフィルタをオンにして、該当ハッシュタグのツイート数の増減を比較したところ、フィルタオフ時には「51万3155件」（10％サンプリングのため、実数はその約10倍ある）だったのに対し、フィルタオン時のツイート数は「48万8175件」（同10％サンプリング）でした。結果、スパムと判定されたのは「約4.87％」でした。 同ツールのスパムフィルタでは、アフィリエイトやアプリによる自動投稿や、ツイート内容のほとんどがURLや同じ様な内容の繰り返しであるツイートをスパムと判定して排除しま
検察庁法改正 きゃりーが《歌手は知らないは失礼》と抗議 | 女性自身
《歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、》 ツイッター上で、そう憤ったのは歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）だ。内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案。内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのではないかと批判の声が高まっている。 5月10日、ツイッター上では《＃検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグがトレンド入りした。芸能人もこのハッシュタグを使って改正案に反対を表明。浅野忠信、井浦新、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、城田優、高田延彦、綾小路翔、小泉今日子（ツイッターは事務所名義だがツイートは本人）などなど、多数が声をあげていて、きゃりーもその1人だ。 10日午前11時ごろ、きゃりーは《#検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグとともに、検察庁法改正案の問題点を相関図形式で
「＃検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル
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「緊急」の魔力、法を破ってきた歴史 憲法学者の警鐘：朝日新聞デジタル
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検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明｜東京弁護士会
2020年03月17日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 １ 政府は本年１月３１日、２月７日に６３歳で定年を迎えることになっていた東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延長するとの閣議決定をした（以下「本件閣議決定」という。）。 しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり検察庁法によって定年が規定されている。特別法が一般法に優先するのは理の当然であることから、国家公務員法の規定する定年退職の規定（国家公務員法第８１条の２）はもとより、勤務延長の規定（同法第８１条の３）も検察官には適用されないと解される。これは内閣、人事院の一貫した法律解釈であって、時の政権が閣議決定によってこの解釈を変更することは検察庁法の規定に明白に違背する。 ２ 検察官が一般の国家公務員とは異なる法律によって規律されるのは、検察官は行政官ではあるものの、刑事事件の捜査・起訴等の権限が付与され司法の
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