誤解だらけの日本学術会議（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
揺れる日本学術会議 日本学術会議が、日本の学術界（アカデミア）が揺れている。 ご存知のように、菅首相が日本学術会議から推薦された会員のうち、6名の任命を拒否したことが、大きな議論を巻き起こしている。日本学術会議について様々な意見が飛び交っている。 様々な意見が出ることはいいことだ。ただ、気になっているのが、非常に不確かな、あるいは誤った知識で日本学術会議を語る人が多いことだ。 フジテレビがフェイク拡散で大炎上！上席解説委員の学術会議“口撃”は全くの誤り増幅する「学者への反発」 フジ解説委員や議員ら誤情報 そこで本稿では、日本学術会議を議論する際に知っておきたい基礎知識を解説したいと思う。 なお、私と日本学術会議との関係についてはじめに説明しておく（利益相反開示）。 私は今現在、日本学術会議とは直接の関係はないが、私が所属する学会が日本学術会議協力学術研究団体になっている（日本生化学会、日本
国立研究開発法人理事長「大坪氏から圧力」｜日テレNEWS NNN
医療分野の研究開発を推進する国立研究開発法人の理事長が、法人の人事をめぐり、政府の担当者である大坪寛子健康・医療戦略室次長から「圧力があった」と答弁した。 １９日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会で、非公開の質疑が行われた。出席者によると、参考人として出席した日本医療研究開発機構の末松理事長が、機構の人事をめぐり、政府の健康・医療戦略室の大坪寛子次長から「明確に圧力があった」と答弁した。しかし、大坪次長が否定したため、この問題について、政府が改めて報告することになった。 大坪次長をめぐっては、健康・医療戦略室の和泉室長と海外出張した際に、部屋の内部が扉でつながっているコネクティングルームに宿泊した問題でも、野党側から公私混同だと批判を受けている。
被曝データの提供「不適切」〜伊達市調査報告書 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
伊達市民の被ばくデータを本人の同意を得ずに論文に使用していた問題で、市が設置した調査委員会（駒田晋一委員長）が１７日、報告書を取りまとめ、須田博之市長に提出した。報告書は、３万４０００人分の同意が得られていなかったとした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」と結論づけた。一方、報告書では多くの経緯が未解明のままとなっており、市民からは警察の協力を得るべきだとする声があがった。 原発事故が発生した２０１１年８月以降、「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計を市民に配布し、積極的な被爆線量計測を行ってきた伊達市。２０１２年には全住民を対象に線量計を配布し、大規模な調査を実施していた。ところが、これらのデータが市民の知らないところで研究者の手にわたり、同意を得ていない住民のデータも含め論文となっていたことが発覚。昨年２月、市がデータ提供の経緯を解明する調査委員会を設置していた。 伊達市被爆データ提
被ばく線量データ提供で報告書｜NHK 福島県のニュース
伊達市が、原発事故のあとに測定した市民の被ばく線量のデータを本人の同意を得ずに研究者に提供していた問題で、市が設置した調査委員会は１７日、同意を得ずに提供されたデータがおよそ３万４０００人分にのぼることを明らかにした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」とする報告書を取りまとめました。 伊達市は、平成２３年の８月から「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を市民に配って被ばく線量を測定し、データの分析を福島県立医科大学の研究者に依頼していましたが、その際、事前に同意を得ていない市民のデータも提供していたとして、市は去年２月、調査委員会を設置し、経緯を調べていました。 調査委員会は１７日、報告書を取りまとめ、委員長を務める駒田晋一弁護士が須田博行市長に提出しました。 報告書によりますと、本人の同意がないままに提供されたデータは、全体の半分以上にあたる３万４１４４人分にのぼり、住所などの個人情報も含
東大名誉教授の論文、捏造を否定 福島の被曝線量過小に：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故後の市民の被曝（ひばく）線量を過小評価する誤りがあると指摘された東京大名誉教授らの論文について、東大は１９日、「誤りは故意ではなく、研究不正ではない」とする調査結果を発表した。筆頭著者が所属する福島県立医科大も、意図的な捏造（ねつぞう）ではないと発表した。 論文は東大の早野龍五名誉教授らが２０１７年７月に国際専門誌に発表。福島県伊達市が市民に配った線量計のデータを分析し、市内で最も汚染された場所に７０年間住み続けた場合の被曝線量を推定した。発表後、複数のデータに矛盾があるとの指摘があり、早野氏は論文の内容の一部が間違っていたことを認め、掲載誌に修正を申し入れていた。また、伊達市が一部の市民から同意を得ずに、データを提供していたことも発覚した。 東大は「精査不足に起因するもので、軽率だが、研究者としてわきまえるべき注意義務を著しく怠ったとまではいえない」とした。 県立医大は「
伊達市議会「被曝データ提供特別委員会」設置〜宮崎早野論文問題 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
伊達市役所 住民の個人線量データが、本人の同意を得ずに論文に使用されていた、いわゆる「宮崎・早野論文」問題をめぐり、伊達市議会は２６日、問題解明に向けて特別委員会の設置を決めた。市が設置した「調査委員会」の調査経過が見えない中、同問題をリードしてきた議会が本格的に検証に乗り出す。 議会最終日に全会一致で設置が決まった「被ばくデータ提供等に関する調査特別委員会」」。地方自治法９８条に基づいたもので、地方自治法第１００条に規定された１００条委員会のような強力な調査権限は有さない。しかし、議会として正式に同問題を位置付けたことで、市の調査委員会に報告を求めることができるようになった。須田博行市長は閉会の挨拶で「特別委員会設置に関して真摯に対応していく」と述べた。委員は７人で、議会の閉会中でも開会できる。 調査をリードしてきた市議会 「宮崎・早野論文」をめぐっては２０１７年６月以降、現在、議長を務
ネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サイエンス誌に続きネイチャー誌が… 世界中の科学者が読む雑誌が二つある。アメリカのサイエンス誌と、イギリスのネイチャー誌だ。どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。 What universities can learn from one of science’s biggest frauds その事例は史上最悪の一つとも言われる。 それってあのSTAP細胞事件？と思ったあなた。まったく間違っている。 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンなぜ最悪なのか その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。
「統計的に有意」誤解の温床で有害 ネイチャー論文波紋：朝日新聞デジタル
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「統計的に有意」は誤解の温床 「やめるべき考え方」論文に研究者８００人賛同＝訂正・おわびあり：朝日新聞デジタル
薬の効果を確かめる論文や世論調査などで表れる「統計的に有意」という考え方は有害で、やめるべきだ――。そんな論文が英科学誌ネイチャーに投稿され、波紋を広げている。統計的に有意かどうかはもともと、ある結果が偶然かどうかを判断する指標に過ぎないのに、それが独り歩きして判断を誤る原因になっているからだ。世界の８００人以上の研究者がやめることに賛同した一方、科学的な判断や意思決定にも影響しかねないと反論も出ている。 ■副作用否定できない薬、流通 論文は、疫学や統計学などが専門のスイスと米国の研究者３人が執筆した。抗炎症薬の副作用について、実際にあった不思議な「矛盾」を紹介している。同じ薬の副作用を調べたのに、ある試験は薬と副作用に「関係がある」とし、２年後の別の試験は「関係なし」と結論づけた。 なぜこのようなことが起きるのか。論文は「統計的に有意」の解釈が誤っていたからからだと書く。 「統計的に有意
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