防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
中国総領事、吠える 安田峰俊・薛剣｜文藝春秋digital
好戦的な戦狼外交官が日本で進める“工作”の実態。／文・安田峰俊（ルポライター）、薛剣（中国総領事） 「台湾独立＝戦争」「チベットの農奴主」近年の中国を象徴する「戦狼せんろう外交」をご存知だろうか。中国の外交官が挑発的・攻撃的な言動を繰り返す現象のことで、米中対立の激化とともに顕在化した。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平のもと、外交官たちは政権に忖度し、ことさら教条主義的な姿勢を示すようになった。 習近平国家主席 戦狼外交は、中国発のコロナ禍が全世界に広がり、新疆しんきょうウイグル自治区や香港の人権問題に国際的な非難が強まった2020年から加速。同年3月には中国外交部の趙立堅ヂャオリージェン報道官が、新型コロナの起源は米国にあると主張して米高官を激怒させた。 他にも外交部次官補の華春瑩ホアチュンイン、前駐英大使の劉暁明リュウシャオミンらが「戦狼」として知られる。そして最近、ついに日本
眞子さま 結婚により皇室を離れられる際の一時金 不支給で調整 | NHKニュース
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、小室圭さんとの結婚によって皇室を離れられる際の一時金について、宮内庁は、眞子さまの意向も踏まえ、支給しない方向で調整を進めていることがわかりました。 皇族が結婚などによって皇室を離れる場合、品位を保つことを目的に「一時金」が支給されることが皇室経済法で定められていて、眞子さまのような「内親王」の場合、1億5250万円が上限となっています。 これについて眞子さまは、小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえ、受け取りを辞退される意向を示されていて、宮内庁が、政府や内閣法制局とも連絡を取りながら対応を検討してきました。 関係者によりますと、その結果、宮内庁として眞子さまへの一時金は支給しない方向となり、眞子さまの結婚の日程などとあわせ、来月上旬にも発表できるよう調整を進めているということです。 これによって、総理大臣が議長となって一時金の支給額
「全員、逃げろ」決断した男 | 特集記事 | NHK政治マガジン
その日、村から住民全員の姿が消えたーー １人の男の指示で、2167人が村を捨てたのだ。何が起きていたのか。 今回、門外不出の「ノート」を取材、村民とリーダーとの間にどのようなやりとりがあったのか。決断と葛藤に迫った。 （山田剛史） 非公開の「ノート」 「非公開のノートがあるらしい。撮影できないか、許可を取ってくれ」 ８月下旬、私は上司のデスクから指示を受けた。 さらっと言われたが、これは難しい取材になるかもしれないな、と感じた。 そのノートが書かれたのは、15年前、新潟県中越地震が起きた時だ。 平成６年生まれの私は、当時小学４年生。複数の車が巻き込まれた土砂崩れの現場から、２歳の皆川優太ちゃんが奇跡的に救出される映像ぐらいしか印象にない。 ことし８月に、新潟県の中越地方をカバーする長岡支局に異動したばかり。 地震の知識はほぼ皆無といっていい。さて、どうするか…。 苗を持つ男 とにかく、まず
【解決済み】知念実希人さんによる国籍差別発言に関連して｜李琴峰
★★★ 本件は既に当事者間で和解に至り、解決済みとなりました。 ★★★ 2021年9月8日、作家の知念実希人さんは私のツイートを引用RTする形で、以下の国籍差別的なツイートをしました。 知念さんはこのツイートで、私のTwitterでの発言を「露骨」な「政治活動」と表現し、更には「外国籍の作家」と強調しています。これは「外国籍の人は（たとえ日本で生活していても）日本の政治について発言するな」という、明らかな国籍差別です。 この点について、既に以下のツイートで抗議しています。 実は、知念さんが私に言及するツイートをするのは、これが初めてではありません。 9月5日午前、知念さんは以下のツイートを発表した。 このツイートで知念さんは、私のことを「他人の難病を揶揄する人間」と表現しました。 しかし、すでに何回も釈明した通り、私は安倍さんの難病を揶揄したことがありません。これは一部のアンチによる悪意的
政府与党のコロナ会議「議事録作成、考えてない」加藤氏：朝日新聞デジタル
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【詳細】菅首相会見「今回の宣言が最後となるような覚悟で」 | NHKニュース
政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因
神社本庁「全面敗訴」で始まる政変。カネと票を失った日本会議を自民党は切り捨てるか？＝原彰宏 | マネーボイス
神社本庁は2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に「全面敗訴」しました。全国約8万の神社を束ねる“総本山”が崩れるとの声も聞かれますが、現政権との関係は今後どうなっていくのでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※参考記事：統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 – ハーバー・ビジネス・オンライン（2020年11月9日配信） ※有料メルマガ『らぽーる・マガジン』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 離脱続々「神社を束ねる総本山」の求心力に陰り 2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に神社本庁が「全面敗訴」しました。 この裁判は、神社本庁が絡んだ不動産不正取引…いわゆる「土地ころがし」
〈社説〉首相の改憲発言 コロナの不安に乗じるな｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
コロナ禍に乗じて改憲論議を進めるつもりなのか。 菅義偉首相が憲法記念日の３日に改憲派が開いた会合にビデオメッセージを寄せ、改憲に取り組む考えを明言した。 「時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と強調。具体例として緊急事態の対応を挙げ、新型コロナウイルスの感染拡大に触れて…
首相記者会見は改善されたか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月24日、菅義偉首相の新型コロナ感染症対策に関する記者会見が行われた。内閣総理大臣に就任して220日目。海外での首脳との共同記者会見は別にして、首相官邸で行う記者会見は、これで10回目となる。 当初、うつむきがちに原稿を読む姿は、発信力に難があると批判され、国民とのコミュニケーション不足を指摘され菅首相だが、プロンプターを使い、顔を上げて冒頭スピーチを行うなど、工夫は重ねている。この日も、新たに緊急事態宣言を発出しなければならない事態を国民に詫びつつ、時折声を張り、感染拡大抑止に向けた決意を表明していた。国民に理解してもらいたいという意欲は、それなりに伝わったのではないか（ただし、発表された政策を国民が評価するかどうかは別問題である）。 質問できる記者は増えたが 菅首相の記者会見は、前任者に比べ、冒頭スピーチがやや短い。そのためもあって、記者会見時間にもよるが、以前より質問できる記者は増
『田中正造の生涯』林 竹二 著
田中正造の評伝。 田中正造は、幕末に栃木県の小中村（現 栃木県佐野市）の百姓の家に生まれる。百姓といっても名主を務めるような家で、父の跡を継いで名主になり、正造はこの小さな村の名主を12年務めた。 彼は小中村の「政治」に責任を負って、藩レベルの政治とは異質のまとめ役をこなした。それは、自治的な慣行や寄合における合意を尊重する、ボトムアップ式のものだった。彼は名主ではあったが身分意識は薄く、村人の代表として領主との対立を辞さず、領内7ヶ村の農民の抵抗運動を組織して、暗君（失政の領主）を退陣させる実績を残した。そのために正造は投獄されたが、これが、権力に決して屈しない、正造の戦いの始まりだった。 正造は、明治11年に政治に一身を捧げようと決心する。きっかけは、土地の投機に成功して3千円という大金を手に入れたことだった。この金は正造に「公共のために尽くす自由」を与えた。正造は、なんと35年間の予
発達障害に差別的発言 佐賀市長と神埼市長、知事との意見交換で | 西日本新聞me
26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と
首相拒否の会員候補6人、4月総会までに任命を 日本学術会議が声明提出へ | 毎日新聞
日本学術会議は28日に開いた幹事会で、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人について、4月の総会までに任命することを菅首相に求める声明を全会一致で決定した。近く井上信治・科学技術担当相に提出する。4月には学術会議の今後のあり方改革の方針を議論する総会が予定されており、梶田隆章会長は幹事会後の記者会見で「極めて重要な意味を持つ総会になるので、（定数の）210人の会員がいる状態で（方針を）決めたい」と述べた。 声明文では、6人を欠くことで「運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっている」と指摘。また日本学術会議法で定めた定員を満たさない状態が続くため「会議の独立性を侵す可能性がある。是正できるのは任命権者の首相しかいない」と強調した。
（社説）ロシアの強権 政治的弾圧が目に余る：朝日新聞デジタル
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官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否 | 毎日新聞
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
学術会議除外の宇野重規氏「日本の民主主義、信じる」 ：朝日新聞デジタル
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知念実希人 小説家・医師 on Twitter: "こちらのツイートにかんしまして、 『外国籍の方の政治活動は禁止されている』 という私の思い込みで発言してしまいました。 調べたところ政治資金等の制限があるだけで、そのような事実はございませんでした。 謝罪し、撤回いたします。… https://t.co/NAvRd9Vq30"
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安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談に | 毎日新聞
日本のワクチン提供「10日間の静かな作戦」 台湾の安全保障高官が明かす - フォーカス台湾
