戦後間もない頃に、新たな未来を目指して米国へ旅立った日本人「戦争花嫁」の生き方 | 戦争花嫁を母に持つジャーナリストにインタビュー
戦争花嫁のイメージと現実 ──第二次世界大戦後、占領下の日本に駐留する米国人軍人と結婚し、渡米した日本人女性が約4万5000人いました。その女性たちは「戦争花嫁」と呼ばれています。トールバートさんは、ご自身の母親が戦争花嫁だったこともあり、米国各地で暮らす戦争花嫁とその家族に会ってインタビューをし、それをオーラル・ヒストリーとして記録に残す活動をされています。世間一般の人が戦争花嫁に関して誤解しがちなことがあるとすれば、それは何ですか。 戦争花嫁たちは従順な女性だったのだろうと思い込まれがちです。それがまず思い浮かぶ誤解です。米国人たちも最初、渡米してきた戦争花嫁たちを見て、きっと従順な女性なのだろうと思い込んでいました。でも、実際の戦争花嫁は、みんな芯の強い女性でした。 リスクを負うことを厭わず、自分の前にチャンスが転がってきたら、たった一人でも賭けに打って出る人たちだったといえばいいで
第二次大戦の激戦地だったソロモン諸島が、また争いの場になろうとしている | 【Eye Spy】オーストラリアと中国の「奪い合い」
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、オーストラリア情報機関のトップがソロモン諸島を訪問したことについて。重要な人物が二人も出てきた背景にあるのは、中国の影だった。 オーストラリアの「スパイのトップ」が訪問 いま、南太平洋に浮かぶソロモン諸島が揺れている。 ソロモン諸島はオーストラリアの北東に位置し、大小992の島々でできている国家だ。そのソロモン諸島に先日、オーストラリアのスパイ機関トップらが上陸したとして話題になった。 豪TV「ABCニュース」は次のように報じている。 「オーストラリアのインテリジェンス機関のトップ2人が静かにソロモン諸島を訪問し、同国のマナセ・ソガバレ首相と会談した。スパイのトップ2人はソガバ
我が子の日記に「銃乱射計画」を見つけたらどうするか──親がとるべき「正しい行動」とは | 銃社会アメリカの現実
学校での銃乱射事件がたびたび起こるアメリカだが、専門家によればこうした事件にはたいてい前触れがあるという。しかし多くの場合、加害者となる子供が見せる危険なシグナルを、大人は見て見ぬ振りをしてしまう。我が子の暴力性や恐ろしい計画に気づいたとき、親は子供の凶悪犯罪を止められるのか──。 ギターケースの中にライフル銃 キャサリン・オコナーは、孫のジョシュアが赤いノートに日記をつけているのを知っていたが、読んだことはなかった。だがその日、初めてページをめくったとき、彼女は自分の目を疑った。 「学校での銃乱射」──ジョシュアは1ページ目にこうタイトルをつけていた。その下には、13人が犠牲になったコロンバイン高校銃乱射事件の再現が描かれている。18歳になったばかりの孫は、続くページに自分流の大量虐殺計画を綿密に書き記していた。 散弾銃、ピストル、アサルトライフルは購入し、爆弾は自作する。「クソ女たちが
「欧米大学を卒業しても就職できない」いま中国で急速に“海外留学離れ”が加速している | 中国の大学の方が就職には有利
いま中国では「海外大学の学位」がこれまでとは違って就職活動で不利に働いているようだ。中国の大学の「世界大学ランキング」が上昇するにつれて、海外留学は勉強のできない人の「逃げ道」だと見られている。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じる。 「海外大学卒業」というブランドが、中国国内での就職で意味をなさなくなってきている。 一部の地域では「西洋が最高」という考え方があるものの、就職市場では国内の学位取得者のほうが有利と考える人たちが増えてきているのだ。 教育省の統計によると、2019年に留学した中国人の総数は70万3500人だった。2019年から2020年度には、イギリスだけで新たに10万人以上の学生が送り出され、前年の20％増を記録していたことが、イギリスに拠点を置く高等教育統計庁の調べでわかっている。 比較的裕福な家柄の学生にとって、イギリスは相変わらず人気の留学先だ。しかし
アフガン軍閥指導者の孫に生まれ、9.11に歓喜した私が、今この国のためにできること | 「二つのアフガニスタン」の懸け橋に
アフガニスタンで最も有名なムジャヒディンを祖父に持ち、現在はカブール大学で平和学を教える筆者は、「二つのアフガニスタン」を生きてきた。厳格なイスラムを守るためにジハード主義を称えるアフガニスタンと、欧米的な価値観を受け入れるアフガニスタンだ。タリバンが復権した今、どちらの言葉も理解する筆者は、二つのアフガンの懸け橋になるために国にとどまる決意をした。 欧米を憎み、ジハード戦士を夢見た アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちた8月15日、私の父は生放送番組で、タリバンの輝かしい勝利を祝福した。そんな父を見ている間にも、私のスマートフォンには、タリバン兵が殺しにくるのではないかとパニックに陥った友人からのメッセージが次々と届いていた。 私は、欧米諸国とそれが象徴するものすべてを憎むように育てられた。祖父のグルブディン・ヘクマティアルは、アフガニスタンで最も有名なムジャヒディン（イスラ
アフガンでの20年の戦争に勝ったのはイスラム原理主義ではなく「ヘロイン」だ | タリバンはいまや「世界最強の麻薬密売組織」
「勝ったのはイスラム原理主義ではない。20年に及ぶこの戦争で勝ったのはヘロインである」 組織犯罪に詳しいイタリア人作家ロベルト・サヴィアーノが、タリバンのカブール制圧に関して、伊「コリエーレ・デラ・セラ」紙のコラムで独自の分析を披露している。 サヴィアーノに言わせれば、タリバンをイスラム原理主義の民兵組織だと考えるのは「間違い」だという。「タリバンは麻薬密売組織」というのが彼の持論なのである。その論拠となるのは国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書だ。サヴィアーノはこう書く。 「少なくとも20年前から、この報告書のデータに変化はない。世界のヘロインの90％がアフガニスタンで生産されているのだ。これはタリバンが南米の犯罪組織とともに、世界最強の麻薬密売集団になっていることを意味している」 しかも、いまやタリバンが扱うのはヘロインだけではない。この10年ほどで「ハシシやマリファナの分野でもタ
イスラエル首相「ファイザー製ワクチンの予防効果が、デルタ株には予想より弱い」 | 新規感染者が再び1000人を突破
新型コロナウイルスワクチン接種の速度戦を通じて、日常復帰を目の前にしていた“防疫模範国”でも、伝播力の強いデルタ変異の拡散の勢いはつかめずにいる。 イスラエル保健省は7月17日、前日付けで1118人が新型コロナ検査で陽性反応を示し、この4ヵ月間で新規感染者が初めて1000人を超えたと明らかにした。イスラエルは3月19日（1047人）以来、1日の感染者数1000人以下を維持してきた。 イスラエルは約930万人の全人口の56％を占める522万人あまりが2回目の接種をすべて終えるなど、早いペースでワクチン接種を進めてきた。 しかし、デルタ型変異株の拡大を受け、最近の新規感染者の半分以上はワクチンを接種していながらも感染しており、重症患者の約60％もワクチンを接種済みだという。 これに先立ち16日、イスラエルのナフタリ・ベネット首相はコロナ対応閣議で、「ファイザー製ワクチンの予防効果がデルタ変異株
#136 「毛沢東の長男はチャーハンを作っていて爆死」…中国共産党が“修正”したい不都合な史実 | 中国ニュース拾い読み
7月23日の中国共産党結党100周年（奇しくも東京五輪開会式の日）を前に、中国政府は祝祭ムードの演出に総力を結集している。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権は、不都合な歴史の「修正」にも余念がない。 表舞台から消えた毛沢東の息子たち 中国の人文・社会科学分野におけるナショナルアカデミー、中国社会科学院（CASS）に2019年1月、習近平国家主席肝いりの「中国歴史研究院」が新設された。 中国政府が中国史研究・調査の最高機関に位置付けている機関で、歴史研究の“指導”や、新たな歴史研究計画の策定、主要な国家プロジェクトの監修などが主な責務だ。 既存の研究支援や新たな視点の提示というよりは、中国共産党史観を広め、逆に党にとって望ましくない研究成果や史実を“正しく指導”することに重きを置いているようだ。
中国とニュージーランドの関係を“苦いもの”にしているあの「甘い果実」 | 中国に“知的財産”を奪われた場合に起こること
ピンチから生まれた「あの品種」 ニュージーランドを代表する果物といえば、キウイフルーツだ。農作物輸出額の約半分を占め、同国にとって重要な輸出品でもある。しかし今から10年ほど前まで、この国のキウイ産業は重大な危機に直面していた。 「キウイフルーツかいよう病」という病害が広まり、キウイ農園が甚大な被害を受けていたのだ。英紙「ガーディアン」によると、この病害による経済的損失は700億円近くにのぼり、なかでも新しく人気のあったゴールドキウイが、もっとも大きなダメージを受けていた。 この危機を救おうと立ち上がったのが、巨大企業のゼスプリだった。キウイフルーツ生産者を株主とし、世界各国にこの果実を輸出・販売している同社は、複数の資金提供者とともに、代替品種の開発に巨額の資金を投入した。
「アジア人狩り」なのか？ パリで日本人が顔に“塩酸”らしき液体をかけられる | 外務省も注意喚起
フランス、パリで現地在住の日本人が顔に塩酸とみられる液体をかけられる事件が発生した。在仏日本大使館が注意を呼びかけるなか、現地の日本人の間に不安が広がっている。 在仏日本大使館が注意喚起 2月15日、仏紙「フィガロ」は、日本人のグループが2月10日にパリで覆面をした3人組に塩酸をかけられる事件が起きたと報じた。 事件を受けて、在仏日本大使館が在仏邦人向けに送ったとみられるメールの画像が13日、ツイッター上で拡散し、フランスで話題になっている。 Un alert de l’ambassade du Japon à Paris. Il y a un attaque à l’acide vers un groupe japonais dans le 17e à Paris le 10 février. C’est un crime. Pourquoi aucun média n’en parle
ポルノや斬首画像をタグ付けし続け、月給2万円…「AI」機械学習の闇 | アマゾンやマイクロソフトから受注するインド企業に潜入取材
プラダンは大腸内部のポリープや、ガン化するかもしれない小さな新生物を探す。ぬらりとして赤く腫れたニキビにも似た突起物を発見すると、マウスを動かし、キーボードを叩いて、デジタルの輪を描画してマークした。 プラダンは医学を学んでいるわけではなく、「AI（人工知能）」の学習システムに関わっている。ゆくゆくは医師の仕事も、彼女が開発に“貢献”したAIに取って代わられるかもしれない。 AI「学習」の内幕 プラダンは、この小さなオフィスビルの4階で働く数十人の若いインド人男女のひとりだ。彼らはデスクの前にずらりと並び、ありとあらゆるデジタル画像のアノテーション（AIの学習向けにデータを紐付けること）をおこなう。 街頭写真に写りこんだ停止標識に歩行者、衛星写真の工場、石油タンカーに至るまでを正確に特定する。 大半のテック業界関係者が「世界の未来の姿」だと話すAIは「機械学習」と呼ばれる開発手法のおかげで
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ロシア人作家ウラジーミル・ソローキンが語る「プーチンはいかに怪物となったのか」 | 「あの怪物を倒すために全力を尽くさなくてはいけない」
日本の厳しすぎる入国制限に外国紙からも批判の声…来日希望者は「裏切られた気持ち」 | 締め出しをくらった人は日本への失望を隠せない