医療や社会福祉の財源が足りないということで消費税を上げたのではなかったのか。8%に上げたことで景気の腰が折れたために10%への増税を先送りしたのではなかったのか。 それなのに消費税の増税の代わりに法人税の税率を下げようという動きがある。わけがわからない。財務省の財布が消費税の増税で増え過ぎるのであれば、10%への増税を見送ればよい。消費税の増税で負担が増える分を、法人税の減税で少しでも軽減しようという声も聞こえる。確かに財務省の財布は1つだから増減するが、消費税を負担する人と法人税で軽減される人は別である。 法人税の納税額を減らすのが目的なら、状業員の給料上げて利益を減らせば課せられる法人税は減る。ちょうど、政府もアベノミクスに勢いを付けるために給料のアップを求めているではないか。単純な法人税の税率の引き下げとでは、税引後利益に違いが出てくる。給料を上げて納税額を減らしたときは、税引後の利