「どんなサイトも丸裸に」、SimilarWebの手法はありなのか
「あなたの競合サイトを丸裸にする」――イスラエル発のスタートアップ企業、シミラーウェブはこうしたかけ声のもと、あらゆるWebサイトのPV（ページビュー）やアクセスの流入元などの推測値を企業に提供している。この推測値の元になっているのは、PCのユーザーから収集した膨大な量のWebサイト閲覧データだ。 PCだけでなく、スマートフォンもデータ収集の対象になっている。2016年2月8日には、Androidアプリを解析する機能の国内提供を正式に始めた。特定のアプリのダウンロード数、時間ごとの利用頻度、アンインストール率の推定値が得られる。 同社がデータを収集しているデバイスは世界190カ国、2億台以上に上る。日本を含め、各国のWebサイト利用者の1％ほどかそれ以上をカバーし、統計処理によるユーザー層の補正を経て、トラフィックの全体像を浮かび上がらせるという。 こうしたユーザーの行動履歴データは、プラ
アップルとＦＢＩ：「暗号は人権のツール」国連高等弁務官が動く
アイフォーンのデータ保護措置解除をめぐる米連邦捜査局（ＦＢＩ）とアップルの対立に、新しいキーワードが加わった。「人権」だ。 ※参照：アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い ※参照：アイフォーン「バックドア」問題は米ＥＵの新プライバシー協定にどう響くのか？ 国連人権高等弁務官でヨルダン王族、ザイド・フセインさんが４日、この問題により「（ＦＢＩは）数百万人の人権に悪影響を及ぼしかねないパンドラの箱を開けようとしている」との声明を発表。 加盟国に対し、この問題に目を向けるよう呼びかけている。 ＦＢＩにとっては逆風が続く。 その４日前には、ニューヨークの連邦地裁が、ＦＢＩはアップルにアイフォーンのデータ保護措置解除を強制できない、と判決。ＦＢＩの主張を退け、カリフォルニアの連邦地裁と判断が分かれた。 さらにそのカリフォルニアの連邦地裁には、フェイスブック
Appleのマーケティングに騙されてはいけない
Appleがアメリカで容疑者のコンピューターの暗号解除に協力するよう裁判所命令を出されたかどで、Appleは顧客のプライバシーとセキュリティを脅かす命令だとして反対する公開声明をだしている。世間はAppleの顧客のプライバシーとセキュリティを守るようにみえる姿勢を賞賛しているようだ。 しかし騙されてはいけない。これはAppleのマーケティング戦略に過ぎない。Appleは顧客のプライバシーとセキュリティを守る技術的な最善の努力を一切果たしていないので、プライバシーとセキュリティを気にかける人間はApple製品を使ってはならないのはもちろんである。 そもそも、Appleは国家政府に秘密裏に協力していた前科がある。今更顧客のプライバシーを守る云々などと言い出したのは、アメリカ政府による監視の実態を告発した真のアメリカの愛国者Snowdenの登場以降である。顧客のプライバシーとセキュリティをないが
スキーバス転落事故で起きたソーシャルメディアの顔写真「引用」報道への批判（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12人の大学生が亡くなった長野県で起きたスキーバス事故。私が所属する法政大学も尾木直樹先生のゼミ生3人が巻き込まれました。本当に残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。 大きな事件・事故があるとマスメディアは顔写真やエピソードを掲載しますが、今回はソーシャルメディアを使う世代が巻き込まれたということもあり、バス事故で亡くなった学生たちの写真を、Facebook、Twitter、ブログから「引用」して報道したことに批判が起きています。なぜ分かったかというと、朝日新聞の記事に「フェイスブックから」「ブログから」と書かれていたからです。 就職・進学・友達…大学生たちが夢見てたもの バス事故（朝日新聞デジタル）出所を明示した朝日、しなかった読売・毎日まず踏まえておきたいのは、朝日新聞はソーシャルメディアが出所であると明示していますが、読売新聞、毎日新聞を購入して確認したところ、出所は明示して
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？
マイナンバーを他人に知られる危険性とは一体何なのか（具体的な悪用手順を考えることが大事）
マイナンバーの取り扱いについて、とにかく「他人にむやみに目的外で教えてはいけない」と言われています。しかし、実際のところ、それを知られることによる具体的なリスクが何であるかが不明確で、前からもやもやしていました。そこで今回は、マイナンバーを他人に知られる危険性について、調べたり、実際にマイナンバーの問い合わせ電話番号に電話をかけて聞いたことを、ここにまとめておきます。 「マイナンバーを知られてはいけない・知られるべきではない」が「マイナンバーは絶対に知られてはいけない番号」や、さらには「マイナンバーを見られたら死ぬ」くらいの受け取られ方をしているのが謎で、具体的に何のリスク・どういう悪用のケースを意識して言ってるんだ？、と思ったので。 目次 1. 「マイナンバーを他人に知られる『リスク』って何？」「どうしてマイナンバーを知られちゃいけないの？」2. 公式情報3. じゃぁどうして教えちゃいけ
IoT時代の認証技法を考える【連載:増井俊之】 - エンジニアtype | 転職type
増井俊之（@masui） 1959年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部教授。ユーザーインターフェースの研究者。東京大学大学院を修了後、富士通半導体事業部に入社。以後、シャープ、米カーネギーメロン大学、ソニーコンピュータサイエンス研究所、産業技術総合研究所、Appleなどで働く。2009年より現職。携帯電話に搭載される日本語予測変換システム『POBox』や、iPhoneの日本語入力システムの開発者として知られる。近著に『スマホに満足してますか？ ユーザインターフェースの心理学』 メールやメッセージが届いたことをユーザーに知らせる通知システムが広く使われています。1980年に開発された「4.0 BSD」というバージョンのUNIXには「biff」というシステムがあり、メールが届いた時、ユーザーのターミナルに通知メッセージを表示できるようになっていました。 1985年ごろの『Sun Workstat
松本人志の防犯カメラ画像流出事件について - 花水木法律事務所
婚外子相続差別規定違憲判断に関する奇妙な論調 (お気楽日記) 小林正啓先生 責任あるご意見をお願いします (弁護士 猪野亨のブログ) 「3000人」増員を招いたＡ級戦犯は誰だ 当然、中坊公平氏もその一人 (弁護士 猪野亨のブログ) 弁護士申立の回避を検討しているADR (私的自治の時代) 小林正啓弁護士は法科大学院制度を維持されたいのか？ (弁護士のため息) プルトップ 無駄 危険 大量に出血する怪我 (ホリーオーダーズ) 弁護士は社会生活上の医師なのか？ (坂野弁護士ブログ) 大局観 (shinic-tの日記) 中部電力経営陣に対して株主代表訴訟を起こすべきだ (bluehorseshoeのブログ) すでに死んでいる？緊急提言案 (弁護士のため息) ダウンタウンの松本人志氏が，アダルトビデオを購入する防犯カメラ画像とこれを解説する記事を掲載した写真週刊誌「FLASH」を発行する出版社と編
電子社会の自由を守る、電子フロンティア財団が設立25周年
デジタル時代における市民権の拡大を目的に1990年に設立された非営利組織、米Electronic Frontier Foundation（電子フロンティア財団、EFF）が創設25周年を迎えた。EFFは言論の自由や個人のプライバシー、イノベーションを保護するために活動してきたアクティビスト団体だ。 アクティビストと言うと急進的なイメージがあるかもしれないが、米国のインターネットはEFFのおかげで国家や企業による過剰な管理を逃れてきた。それだけでなく、個人の権利を守るための新しい規制もEFFの呼びかけによって生まれてきた。EFFは、テクノロジーやインターネットの恩恵を一般の市民が十分に享受できるよう、先頭を切って活動してきた。その功績はとても大きい。 デジタル世界におけるプライバシー保護に尽力 EFFが誕生したきっかけは、テキサス州にあるSteve Jackson Gamesという「ゲームブッ
万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討 NHKニュース
万引きの防止に取り組んでいるＮＰＯ法人が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」によりますと、全国の万引きの被害額は毎年、４０００億円以上に上るとみられていて、ＮＰＯ法人は、加盟する小売店などの業界団体の代表や弁護士などを集めた検討会を去年４月に立ち上げて、被害を防ぐ方法について話し合いを続けてきました。 その結果、店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人は、防犯が目的であれば、画像を共有すること自体はプライバシーの侵害にあたらないとした一方で、共有する店側が画像を流出させないなど情報管理を徹底する必要があるとしていま
UDIDやCookieを使わずFingerprintでiOS端末を識別する - GMOインターネットグループ グループ研究開発本部
Plugin 0: DivX Web Player; DivX Web Player version 1.4.0.233; libtotem-mully-plugin.so; (AVI video; video/divx; divx). Plugin 1: QuickTime Plug-in 7.2.0; The <a href=”http://www.gnome.org/projects/totem/”>Totem</a> 2.28.2 plugin handles video and audio streams.; libtotem-narrowspace-plugin.so; (QuickTime video; video/quicktime; mov) (MPEG-4 video; video/mp4; mp4) (MacPaint Bitmap image
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
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「ゲスの極み乙女。」のボーカル 川谷絵音とベッキーのLINE内容流出に関する高木浩光先生の見解(若干の訂正あり)
CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ドローン映像の撮影・ネット公開、住宅地は原則NG……総務省がガイドライン案 
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日EU、個人情報の移転可能に 規制統一で協力 - 日本経済新聞
ベネッセがプライバシーマーク取り消しになった件など(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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アドテク企業の中の人が「ネット広告のアドテクは、もう死んでいる」と宣っていたようで素敵です(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース