ひろゆきの｢4chan｣､日本人が知らない危険性
ひろゆきが所有・管理する「4Chan」アメリカで問題視される危険性とは（写真：Ko Sasaki／The New York Times） ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをや
倒産の危機から、売上高2倍の龍角散
3年以内に倒産、これはムリだと思った 「ゴホンといえば龍角散」 この懐かしいフレーズを覚えている方もいるでしょう。伝統薬の龍角散は1797年に作られ、1871年に創業（会社設立1928年）の非常に長い歴史を持つ製品です。秋田・久保田藩の製品を全国に販売し、テレビの黎明期からCMを打つなど全国的な知名度を持つ製品に成長を遂げていきます。 ところが1970年代からジリジリ売上が減少、伝統と知名度のある製品ゆえに、社内の危機感は薄いままに時間が過ぎていきます。8代目、現在の藤井隆太社長が就任した頃（1995年）には、負債が40億円と年間売上とほぼ同額に達している状態でした。 小林製薬や三菱化成で実務経験を積んでいた藤井氏は、財務状況を見て「5年以内、早ければ3年で倒産する」と判断します。それほど事態は切迫していたのです。 広告を打ってもオリジナルの龍角散（パウダー状）は売れず、役員会では「商品寿
箱根駅伝｢薄底vs.厚底｣靴の知られざる闘い | スポーツ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢盛りつけ悪い｣と暴行､経営者死亡…2人逮捕 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
滋賀県草津市のちゃんこ料理店で、経営者の男性に因縁を付けて暴行し、死亡させたとして、県警草津署は29日、不動産仲介業・浜野慶治（46）（草津市野路）、土木作業員・関一也（45）（大津市平津）の両容疑者を傷害致死容疑で逮捕した。 2人は店で「盛りつけが悪い」と店員に怒り出し、男性を呼びつけていた。 発表では、死亡したのは草津市下物町、糸岡真二さん（60）。 浜野容疑者らは21日午後11時15分頃から翌22日午前1時40分頃の間、同市大路の「隠れDining蔵間 草津店」の個室内で、糸岡さんの顔や頭部、背中を土鍋で殴ったり蹴ったりし、左右肺損傷で死亡させた疑い。糸岡さんの肋骨（ろっこつ）も複数箇所、折れていた。 浜野容疑者らは容疑を認め、「従業員の態度に腹が立って殴った」などと供述している。 浜野容疑者らは21日午後7時頃、知人らと7、8人で来店し、同9時頃、従業員に「責任者を呼べ」と要求。別
アディーレの不適切業務めぐる｢処分｣の重み
「過払い金の返還。あなたも対象かもしれません。着手金無料！ 成功報酬制！ お電話ください」 テレビをよく見る人なら、1度はこんなCMを見掛けたことがあるでしょう。法律事務所としては珍しく、大々的にテレビCMを仕掛けて一躍有名になったのが弁護士法人「アディーレ法律事務所」です。 「今だけ無料」は景品表示法に違反と議決 そのアディーレに対して東京弁護士会を含む3つの弁護士会の綱紀委員会が、弁護士法人としてのアディーレと石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが判明しました。 消費者庁は昨年2月、アディーレがホームページ上で行っていた、着手金を全額返還するキャンペーンを、実際は5年近くの長期にわたって行っていた事実に反し、1カ月間の期間限定でのキャンペーンと宣伝していたことが景品表示法に違反するとして、措置命令を出しています。それを受けて、同事務所や所
ウォンテッドリーの｢批判記事排除｣は問題だ
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
女子高生のiPhoneはなぜ割れたままなのか
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｢時給910円｣で働く39歳男性の孤独な戦い
東京都内にあるそば店の厨房で働くタカシさん（39歳、仮名）の1日は、1錠の精神安定剤を飲むことから始まる。 「いろいろ言われたときに、心がかきむしられるような気持ちになるのを抑えるためです」 有給休暇や社会保険、雇用保険がなかったので、指摘すると「うちにはそういう制度はありません」と返された。有休も社会保険も法律で決められた制度だ。「ない」などという答えはありえない。 アルバイトの時給は「1090円」と聞いていたのに、働き始めてから時給に当たるのは「基本給910円」で、残りの180円は「職能業務手当」という手当だと言われた。会社側からはこの手当は時間外割増や深夜割増分に当たると説明されたが、求人に1090円とあれば、時間外や深夜労働をこなした場合は1090円の2割5分増しの賃金が払われると考えるのが自然だ。実際、こちらのほうが収入は多くなる。それに時給910円では、東京都の最低賃金907円
近藤誠氏の｢抗がん剤全否定｣は間違っている
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鴻海｢シャープとの調印は当面見合わせる」
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｢ブラック企業｣がここまで蔓延する根本原因
「365日24時間死ぬまで働け」――。大手飲食チェーン、ワタミグループの理念集に記載されていたこの言葉は、「ブラック企業」を象徴するものとして、あまりにも有名だ。同社は後に撤回したが、文字だけ見ればまるで働く人を奴隷とするような表現といえる。まさに、コンプライアンス意識が欠如した経営者が若者を搾取する構図であり、現在の「格差」の象徴のように思うかもしれない。 しかし、実はそうではない。「ブラック企業」というモンスターがエサにしているのは、日本人の「平等」意識だ。「ブラック」「格差」という単語は、「平等」の対極に感じるだろうが、実は密接に絡んでいるのだ。いったいどういうことか。 個別企業の問題を指摘するだけでは解決しない 「ブラック企業」という言葉は、2000年代後半に、IT企業で働く若者たちの間で、自分の会社の過酷な労働状況を自虐する形で用いられた、ネット・スラングだった。現在でも明確な定
廃棄食品横流しのダイコー､｢隠し倉庫｣の闇
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｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ
1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の
アンテナが｢ハフポ｣との契約を止めた理由
スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し
第1回 国勢調査って、そもそも何？ | 総務省統計局 | 東洋経済オンライン
5年に一度行われる国勢調査。全国すべての世帯に配られる調査票に、氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続き柄などを書いて提出することを私たちは求められます。この国勢調査は、私たちにとって、どのような意義があるのでしょうか。また、いつ、どのような目的で始まったのでしょうか。今回のシリーズは4回にわたって、さまざまな観点から国勢調査について紹介していきます。第1回目は、どのようにして国勢調査は生まれたのか。その歴史を探ってみました。 国勢調査は国家にとって最も重要なデータ 今年9月上旬から10月下旬にかけて、国勢調査が実施されます。この国勢調査は、総務省統計局が国内に居住するすべての人及び世帯について調査し、人口や世帯の実態を明らかにする、いわば日本という「国の情勢」がわかる統計データです。 国勢調査によって得られた人口の調査結果は、多くの法令・制度の算定基準となる「法定人口」として用いられ、
お布施も墓も｢低価格化｣はもう避けられない
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南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
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アダルトビデオ界の大物は､どんな男なのか
<2>アダルトビデオで儲かるのは｢販売｣ではない <3>アダルトビデオ界の大物が切り拓く"新境地" 飄々（ひょうひょう）としてまるで飾るところがない。セーターにデニム、それにスニーカーといったいでたち。腕時計もしない。代わりに入館カードか何かが入ったプラスチックケースだけは律儀にも首からぶら下げている。長いことアダルドビデオ（AV）業界の「フィクサー」や「黒幕」と呼ばれてきた男にギラギラしたところやアクの強さはかけらもない。むしろ脱力系と言った方がいい。 謎の経営者とささやかれた男 「エロやってればたたかれる。目立たないようにせざるをえなかった。今は発信していかないと、社員が色眼鏡で見られてかわいそうだから。やってることを隠すつもりもないしね」 DMM.comグループを率いる会長の亀山敬司はかつてマスコミどころか社外の付き合いもほとんどなく、飲みに行くのも年に2、3回だけ。謎の経営者と言わ
アダルトビデオで儲かるのは｢販売｣ではない
<1>アダルトビデオ界の大物は､どんな男なのか <3>アダルトビデオ界の大物が切り拓く"新境地" 亀山敬司が今日に到る飛躍を成し遂げたきっかけは、人気映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」シリーズをふと観たことだった。 〈ビデオはなくなり将来は電波か何かでいつでも映画が観られるようになるんじゃないか〉 高校生がタイムマシンに乗って過去と未来を行き来するというハリウッド仕立ての斬新なSFストーリーを観て、亀山は直感したという。 〈それでも、メーカーなら生き残れるのでは〉――。 亀山はそう考え、部下をひとり、東京に行かせた。すると、映画はとても無理だが、アダルトビデオ（AV）なら1本100万円で制作できるという。1990年、29歳になったばかりの亀山は「北都」を設立し、AV事業に乗り出した。 倒産が頻発する問屋対策のための販売方法 当初狙ったのはレンタルだ。が、「アリスJAPAN」など強豪に
これが｢意見を聞かない人｣の精神構造だ
──安倍晋三首相の真骨頂なのですか。 あの方は他人の意見を聞かない典型だ。象徴的なのは、昨年12月の衆議院選挙開票の特別番組での言動だ。質問にいきなりイヤホンを外した。自分の言いたいことだけを言っているように見受けた。聞きたくないという意思表示にほかならない。沖縄県の知事にもなかなか会わない。会わないのは、その人の意見を聞かないことを態度で示すメッセージだ。自分に対して批判的な意見は聞かないし、聞きたくないのだと思う。 小説『薔薇の名前』で著名な記号論哲学者、ウンベルト・エーコ氏に『永遠のファシズム』という本がある。その中でファシズムになっていく過程には､｢差異の恐怖」を味わわせることがあるという。ほかの人と違うことをしたら、あるいは権力を持っている者に批判的なことを口にしたら、何かひどい目に遭うのではないか、そういう恐怖感を抱かせる。その種の分析研究を知っていて、もしかしたらそれを狙って
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