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故後藤田正晴氏が警告した“政治主導の落とし穴”にはまった民主党
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 故後藤田正晴氏は『語り遺したいこと』（岩波書店）の中で、“政治主導の意志決定システム”の構築に走る小泉改革の危うさを説いた。後藤田氏自身が戦後二十数人の首相に接した経験から、「優れた方もいたが、そうでない方も少なくなかった。総理大臣の権限強化は避けたほうが安全だ」と警告したのだった。 当時、小泉純一郎首相は国民の強い支持を得て、自民党と霞ヶ関が結びついた旧来型の意思決定システムを打破すべく、例えば、あ
多額の債務を抱えた日本経済 スローモーションで進行する危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） 債務とデフレという根深い問題に立ち向かわない限り、日本政府はいずれ大惨事の責任を負うことになる。 中国が世界の工場だとすれば、日本はその裏庭にある最先端の研究所だ。中国が昨年、国際貿易の回復を先導し始めて以来、日本から東シナ海を経由して大量に出荷されるようになった製品の種類を見れば、それが分かる。 デジタルカメラやその他のハイテク機器など、もうどうでもいい。日本の対中輸出は主に、セックスアピールなど砂粒程度しかない製品のおかげで復活を遂げている。すなわち、樹脂原料（1月と2月に前年比105％増加）、非金属鉱物製品（113％増）、建機（152％増）、繊維機械（171％増）、自動車部品（144％増）、科学計器（113％増）などである。 見かけとは異なり、これらの製品はすべてハイテク製品か高付加価値の工業原料で、東アジアの工場を結ぶサプライチェーンに
電波鎖国するとiPhoneが日本で使えなくなる - michikaifu’s diary
引き続き、700MHz周波数割り当てについて。 総務省周波数委員会「700/900MHzペア」で利用の方向も、大臣発言に配慮して変更余地残す | 日経 xTECH（クロステック） BLOGOS（ブロゴス）- 意見をつなぐ。日本が変わる。 「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」の報告内容を全部読んでおらず、上記の記事の情報だけをもとに書いていることを断っておく。（報告書がネットで公開されているかどうか、調べていないので不明。すいません、今ちょっと忙しくて・・） 要するに、「すでに使っている人がいるので仕方ない」「それをどかす交渉をしていたら時間がかかってしまう」「国内メーカーのコスト構造に関しては問題なし」という3点がポイントのように思える。 最初の2点については、私もそんなことは百も承知で、たとえサービス開始を遅らせても、長期的には、今頑張って既存保有者の方々と調整して他に移ってもらう苦労
民主党情報通信議員連盟のマニフェスト案、「情報通信八策」を提案へ
民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推
ソブリンCDS：市場の現状と変動要因について：日本銀行
ソブリンCDS：市場の現状と変動要因について 2010年4月14日 金融市場局 篠潤之介・高橋耕史 全文ダウンロード (PDF) 要旨 本稿では、ギリシャの財政問題などを契機に注目を集めているソブリンCDSについて、ソブリンCDS市場の拡大状況、CDSプレミアムと財政リスク変数との関係、CDSプレミアム変動の国際連動性、といった点を確認する。分析を通じて、(1)各国における財政支出の大幅な増加や欧州ソブリン・リスクへの関心の高まりなどを反映し、近年、ソブリンCDSの取引が急激に拡大していること、(2)もっとも、CDSプレミアムと実際の財政リスクの連関度合いは、国によって区々であること、(3)主要国のCDSプレミアム間で、国際連動性が上昇してきており、一部大陸欧州諸国でのソブリン・リスクに対する懸念が他の国にも伝播している可能性があること、などがわかった。 <日本銀行から> 日銀レビュー・
終わってる国日本 起業動向から見た危機感の欠如 : Market Hack
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター ２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
デフレ脱却にお金の循環が必要＝菅財務相 | ビジネスニュース | Reuters
［東京 １２日 ロイター］ 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１２日、日本外国特派員協会で講演し、長く続く日本経済の低迷やデフレ状況を克服するには、お金を循環させることが「重要なポイント」と述べ、税を国民で分担して雇用や仕事を創出する分野に配分し、さらなる税収を生み出すことが必要と指摘した。 増税しても使い道を間違わなければ「景気は良くなる」と述べ、そうした認識を国会などの場を通じて与野党が共有することが不可欠と語った。 また、デフレ脱却に向けて、政府と日銀は「デフレを今のまま容認するつもりはない」と強調する一方、日銀が金融緩和ではデフレ克服に限界があるとの認識を持っている、と述べた。巨額の債務残高を抱える中での、日銀による国債買い入れオペの増額に対しては「今の日銀の対応に注文をつけることはない」と語った。 ＜増税しても使い道間違わなければ景気にプラス＞ 菅財務相は、日本経済の成長低迷と
世界の携帯通信事業者による「API統一」への動き - 松本徹三
この原稿は、WAC（Wholesale Application Community）という、世界の携帯通信事業者が新たに生み出した組織の会合が行われたフランクフルトから送っています。このWACという組織には、世界の主要な事業者の殆どが加入する筈ですが、現時点では、欧米日の事業者7社で構成するSteering Committeeが、その運営計画の骨子を固めるために日夜協議を続けているところです。この7社のうちの2社はソフトバンクとドコモです。 最近、突然「SIMロックの解除」という言葉が脚光を浴び、多くの議論がなされていることに違和感を持つ人達は多いでしょうが、これが2007年に一旦凍結された議論の解凍であるといわれると、それでは2007年の議論は何だったのかということを理解したいと思われるでしょう。従って、今日は、「SIMロックの解除」などという矮小な問題ではなく、「携帯端末向けの種々のデ
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ビジネス・企業 / 自動車 / UPDATE2：トヨタ創業家と歴代社長との深まる反目―リコール問題で激化 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
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郵貯限度額引き上げはデフレ宣言の二の舞い 超低成長路線を容認した鳩山政権 | JBpress (ジェイビープレス)
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