検証TPP・「日本が提起すべきテーマも」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
関税はもちろん、労働や金融、医療サービスなど、国と国の間の規制や非関税障壁を撤廃し、自由な貿易・投資の実現を目指す「環太平洋経済連携協定」（TPP）。13日、野田佳彦首相は、その交渉参加に向け、関係国と協議に入ることを表明した。しかし、TPPへの評価については、与党内でも意見が真っ二つに割れている上、医療業界からは、参加を危ぶむ声が次々と噴出している。TPPとは、この国の医療や介護に、どんなインパクトをもたらし、何を変えるのか。そして日本は、この協定とどのように向き合うべきなのか―。まずは、「医療の中にも、日本から他国にTPPの交渉を呼び掛けるべき分野もある」と提言する日本総合研究所・湯元健治理事の言葉に耳を傾けたい。（多●正芳、●は木へんに朶） 「医療を、外貨を稼げる産業とすべき」と語る日本総研の湯元理事（東京都内） ■TPPを生かし、医療ツーリズムの推進を ―医療の中でも、日本が他国に
TPP交渉参加、「賛成派」の医師が過半数 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加について、「やむを得ない」と考える「消極意見」まで含めると、医師の過半数が「賛成派」であることが、8日までのケアネット（東京都千代田区）の調査で分かった。 ケアネットは、TPP交渉への参加の是非について、4－7日に同社サイトの会員医師を対象にインターネット上で調査を実施。1000人から回答を得た。 その結果、全体では、TPP交渉について「参加はやむを得ない」と考える医師が44％で最も多く、以下は「参加しないほうがよい」30％、「全面的に反対」14％、「全面的に賛成」9％などの順。ケアネットでは、「やむを得ない」を「消極意見」として「賛成派」にカウントしており、「賛成派」が53％と過半数に達した。 このうち、勤務医の「賛成派」は56％だったのに対し、開業医では「全面的に反対」が22％、「参加しないほうがよい」が30％と「反対派」が半数を上回
国民皆保険堅持の表明なければ参加認めず - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11月2日、日本政府が参加を検討しているTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉についての共同見解を発表した。同見解は「日本は世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が今後も、国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、交渉への参加を認めることはできない」としている。厚生労働省で三師会の代表が記者会見し、明らかにした。 中央は原中・日本医師会会長、右が大久保・日本歯科医師会会長、左が児玉・日本薬剤師会会長（11月2日、厚生労働省） この見解では、「政府は『公的医療保険制度はＴＰＰの議論の対象になっていない模様』としているが、あくまでも現時点での推測であり、楽観的過ぎる。公的医療保険制度がＴＰＰに取り込まれる恐れがあるのではないかと危惧している」としている。会見で日本医師会の原中勝征会長は、「まずTPP
日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差 | JBpress (ジェイビープレス)
11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、
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