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ソーシャルメディアの普及で、新たに消費が1兆6700億円拡大、野村総研が試算 - 11/11/02 | 18:05 大手シンクタンク・野村総合研究所は、ソーシャルメディアの普及によって、1兆6700億円の消費が新たに創出されるという見通しを公表した。9月に実施したソーシャルメディアの利用に関するアンケート調査から推計した。 野村総合研究所によれば、ミクシィやツイッター、フェイスブックなどのいわゆるソーシャルメディアの直近1年間の利用者数は約3200万人(各サービスでの重複利用者を除く)で、保守的に見積もっても5年以内に4000万人超、潜在的には6000万人の利用者が見込まれるという。 同社は、利用動向の分析をもとに、ソーシャルメディアがもたらした消費スタイルを、(1)友人の推奨等をきっかけとした「玉突き消費」、(2)目的や相手を定めない「ゆる消費」、(3)コミュニケーションでの
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11月2日、日本政府が参加を検討しているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉についての共同見解を発表した。同見解は「日本は世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が今後も、国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、交渉への参加を認めることはできない」としている。厚生労働省で三師会の代表が記者会見し、明らかにした。 中央は原中・日本医師会会長、右が大久保・日本歯科医師会会長、左が児玉・日本薬剤師会会長(11月2日、厚生労働省) この見解では、「政府は『公的医療保険制度はTPPの議論の対象になっていない模様』としているが、あくまでも現時点での推測であり、楽観的過ぎる。公的医療保険制度がTPPに取り込まれる恐れがあるのではないかと危惧している」としている。会見で日本医師会の原中勝征会長は、「まずTPP
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