関税はもちろん、労働や金融、医療サービスなど、国と国の間の規制や非関税障壁を撤廃し、自由な貿易・投資の実現を目指す「環太平洋経済連携協定」(TPP)。13日、野田佳彦首相は、その交渉参加に向け、関係国と協議に入ることを表明した。しかし、TPPへの評価については、与党内でも意見が真っ二つに割れている上、医療業界からは、参加を危ぶむ声が次々と噴出している。TPPとは、この国の医療や介護に、どんなインパクトをもたらし、何を変えるのか。そして日本は、この協定とどのように向き合うべきなのか―。まずは、「医療の中にも、日本から他国にTPPの交渉を呼び掛けるべき分野もある」と提言する日本総合研究所・湯元健治理事の言葉に耳を傾けたい。(多●正芳、●は木へんに朶) 「医療を、外貨を稼げる産業とすべき」と語る日本総研の湯元理事(東京都内) ■TPPを生かし、医療ツーリズムの推進を ―医療の中でも、日本が他国に