調剤のポイント付与が一転禁止に、ドラッグストア各社の次の手(1) - 12/01/27 | 11:13 厚生労働省はドラッグストアや薬局での処方箋支払時のポイント付与について、原則禁止とする方針を固めた。昨年11月初旬、関係有識者で構成される中央社会保険医療協議会が承認。4月までに療養担当規則(省令)を改正する予定だ。 昨年1月に「規制する法律はない」との判断を示してからわずか1年。一部でポイント付与に懐疑的な声が出ていたこともあり、ここへ来て「保険薬局は懇切丁寧な調剤、服薬指導によって選ばれるべき」と、禁止の方向へ転じた。 突然の方針転換に業界関係者はとまどいを隠さない。かねて「ポイント付与は医療サービスである調剤になじまない」と反対してきた日本薬剤師協会でさえ今回の決定を好意的に受け止めながらも、「ではなぜ昨年の時点で踏み込めなかったのか」(山本信夫副会長)と苦言を呈す。 政府の
ソーシャルメディアマーケティング最前線《上》――進むソーシャルメディアマーケティング(1) - 11/11/08 | 08:13 ツイッター(Twitter)やフェイスブック(Facebook)など、ネット上の利用者同士のつながりを基盤としたサービス、「ソーシャルメディア」が急速に普及しています。このソーシャルメディアはマーケティングのツールとして非常に熱い注目を集めていますが、この連載では、ソーシャルメディアを利用したマーケティングについて、最新事例を交えてご紹介していきます。 第1回は、ソーシャルメディアマーケティングが求められるようになった背景を振り返るとともに、ソーシャルメディアごとの特性に合わせた活用方法について概論します。 消費者のコンタクトポイントの変化 昨今、メディアのデジタル化が加速する中、生活者のコンタクトポイントに変化が生じています。 博報堂DYメディアパートナ
ソーシャルメディアの普及で、新たに消費が1兆6700億円拡大、野村総研が試算 - 11/11/02 | 18:05 大手シンクタンク・野村総合研究所は、ソーシャルメディアの普及によって、1兆6700億円の消費が新たに創出されるという見通しを公表した。9月に実施したソーシャルメディアの利用に関するアンケート調査から推計した。 野村総合研究所によれば、ミクシィやツイッター、フェイスブックなどのいわゆるソーシャルメディアの直近1年間の利用者数は約3200万人(各サービスでの重複利用者を除く)で、保守的に見積もっても5年以内に4000万人超、潜在的には6000万人の利用者が見込まれるという。 同社は、利用動向の分析をもとに、ソーシャルメディアがもたらした消費スタイルを、(1)友人の推奨等をきっかけとした「玉突き消費」、(2)目的や相手を定めない「ゆる消費」、(3)コミュニケーションでの
経済学の基本原理が情報化で証明された――『無料ビジネスの時代』を書いた吉本佳生(エコノミスト、著述家)氏に聞く(1) - 11/10/28 | 08:10 最初は無料で商品を提供しながら、最終的には全体として利益の拡大を目指す「無料ビジネス」。考え抜かれた総合的な価格戦略があればこそ、成功するという。 ──2タイプのコーヒー無料から書き出しています。 この本では、「最初の1杯無料」のほうを無料ビジネスと呼び、「お代わり無料」は無料ビジネスと呼ばない。確かに「お代わり無料」は手堅い商売をしているが、「最初の」がポイント。「後で何かが無料」というやり方まで含めると、極めて多くのビジネスに広がってしまう。現実には、この2タイプどちらも「ときどき無料券配布」、あるいは「午後3時以降はお代わり無料」と限定的にするのが得策だ。 ──限定的な「最初の1杯無料」が今どきの手法なのですね。 「店に来る気
HRプロでは、東洋経済HRオンラインと共同で全国の4年制大学のキャリアセンター/就職部担当者を対象にしたアンケート調査を実施した。調査方法は、調査票を郵送し、FAXにて回収するもの。調査期間は2011年4月28日〜5月31日。778大学のすべてに調査票を送付し、回答を得たのは、394窓口(複数窓口を持つ大学もある)。在学生規模は1〜1000人が95(24%)、1001〜5000人が190(48%)、5001人以上が109(28%)である。 大学側が学生の就職活動をどのように支援しているのか、どのような問題意識を持っているのか、大変興味深い結果となっている。 ●これまでの就活が学業を圧迫していたか? 日本経団連が倫理憲章を改訂した理由は、これまでの就活スケジュールが著しく大学の学業を圧迫しているというものだった。もちろん「圧迫している」という認識には異論もある。当の大学はどのように認識し
何のための在宅勤務? 震災前から在宅勤務を導入していた先進企業109社を一挙公開!――『CSR企業総覧』注目データ(1) - 11/08/16 | 15:10 東日本大震災後の電力問題などで在宅勤務に注目が集まっている。専門家によるセミナーも盛況で今年から実際に在宅勤務を開始している企業も少なくないようだ。 東洋経済が毎年行っているCSR調査ではこの「在宅勤務制度の有無とその内容」について聞いている。直近のデータは昨年6月に行った第6回調査の内容(調査結果は『CSR企業総覧』2011年版に掲載)。今回はこのデータを使い、震災前の在宅勤務制度の状況について紹介する。 まず、全体像を見ていこう。在宅勤務制度は『CSR企業総覧』掲載1132社のうち109社(全体の9.6%)が導入している。業種で多いのは電気機器の21社(業種内での導入率18.8%)、情報・通信業20社(同24.7%)、化学8
中国の日本企業への投資が急増、事業運営や人事でトラブル発生の懸念(1) - 11/06/20 | 14:28 世界第2位のGDP大国となった中国だが、いまだに多くの大手中国企業はオーナー色が強く、中小企業がそのまま大きくなったような指揮系統の下で運営されている。国有企業であれば経営者たる国家、私有企業であれば個人オーナーの意向が強く反映される。 そうした中国企業が日本企業に対して果敢にM&A(企業買収)を仕掛けている。経営権を握った中国企業との間で事業運営や人事などをめぐるトラブルも予想される。 日本企業への投資総額は1兆5000億円 中国政府は外資導入を図る「引進来」政策と同時に、約10年前から海外進出を奨励する「走出去」政策を進めた。その後、急増する外貨準備高(中国人民銀行は2011年3月末時に3兆ドルを突破と発表)を有効活用する目的も加わって、海外投資に向う勢いはとどまるところ
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