大和総研 / Ｍ＆Ａにおける買収価格の考え方～ひとつの方法に固執せず、多面的な評価が必要～
【サマリー】 Ｍ＆Ａが活況を呈している中、ＭＢＯ価格に対する訴訟が相次いでいる。また、巨額な 損失を隠すために、Ｍ＆Ａにおける不透明な取引と会計処理を行った会社については 記憶に新しい。最近では、買いたい、売りたいという意欲のみが先行して、まともな 価格交渉すら行われないケースも見られる。 本稿では株式の価値、事業の価値の一般的な測定方法を紹介し、それをもって経営 者あるいは会社のＭ＆Ａに関係する部署の方々に初期的なバリュエーションをするに 当たっての基礎的な知識を得て頂くことを目的としている。 買収するばかりではなく、一方で、企業は常に買収される危機にさらされている。経営者と して自社の企業価値を把握し、今後どのように高めていけばいいのかを考える上での 一助となることを期待したい。
新興国進出が増加 中堅・中小の海外展開に関する調査 ノークリサーチ
IT調査会社のノークリサーチは1月18日、中堅・中小企業の海外展開に関する調査結果を発表した。進出エリアは依然として中国が中心であるものの、中小企業ではベトナムへの進出が増えているという。 海外への進出状況について、何らかの形で既に海外拠点を持つ企業の割合は、年商5億円以上～50億円未満の中小企業が10％、年商50億円以上～500億円未満の中堅企業で約20～35％となっている。進出エリアに関しては、既に海外展開済みと展開予定のいずれにおいても中国が最も大きな割合を占めているほか、インドやベトナムといった別の新興国へ展開を予定する割合が増えている。 今後の展開先の傾向を年商別に見ると、中国やインドは年商が上がるにつれて割合も高くなる一方、ベトナムは年商が下がるにつれて割合が高くなっている。中国、インドは人口が多く経済成長が活発であることを受けて、資本力のある企業が新たな市場開拓や豊富な労働力
中小企業庁：平成23年度版「中小企業施策総覧」
中小企業の業況は持ち直しの動きが見られていたが、東日本大震災の発生により業況は大幅に悪化し、依然とした円高の進行や原油価格の高騰等の先行きへのリスクもあり、予断を許さない状況が続いている。 中長期的には人口減少・少子高齢化に伴い国内市場の伸び悩みが見込まれる一方、新興国の台頭や市場拡大の動きが加速しており、中小企業にとってもグローバル化への対応が不可欠となってきている。 中小企業庁では、こうした厳しい状況を踏まえ、資金繰りの円滑化等の中小企業を幅広く支援する施策や海外展開等の意欲ある中小企業を伸ばすための施策などを講じております。 さらに、東日本大震災からの早急な復旧・復興を図るための取組みを強力に推し進めております。 本書は、このような中小企業施策を、中小企業行政に携わる実務者や中小企業支援機関の職員、さらには中小企業の経営支援に携わる中小企業診断士・コンサルタントなどの方々に対して、網
平成23年度中小企業施策総覧を発行（株式会社 ブランド総合研究所） @gendai_biz
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