総額305億円にのぼる茨城県つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が2日、投開票された。反対が賛成を上回り8割を占めた。市原健一市長は白紙撤回も検討する考えを表明した。投票率は47・30%で、2012年の市長選の投票率(54・54%)を下回った。当日有権者数は16万7589人だった。 総合運動公園計画は、つくば駅の北8キロの45・6ヘクタールに1万5千席の陸上競技場や体育館といった11スポーツ施設などを今年度から10年間かけて整備するというもの。 昨年3月の市議会で用地取得費を含む予算案が1票差で可決された。ところが、今年3月には総合運動公園計画の整備費を除いた修正予算案が1票差で可決され、計画は現在、事実上ストップしている。 住民投票の結果には法的拘束力はないが、条例では市長と市議会は投票結果を尊重しなければならないと定めている。反対が多数を占めたことで今後の議会側の対応も注目さ
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