なぜ裏金をつくる必要があったか突き詰めないと 「ああまた不正が」有権者は政治を諦めてしまっている：東京新聞 TOKYO Web自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件は、繰り返される「政治とカネ」の問題の根深さを浮き彫りにした。リクルート事件に端を発した平成の政治改革から約30年。当時の改革に足りなかったものは何か。問題の根絶には何が必要か。各界の識者らに聞いた。 三浦まり（みうら・まり） 1967年生まれ。専門は現代日本政治論、現代行政学、ジェンダーと法。東京大社会科学研究所研究機関研究員などを経て2010年現職。著書に「私たちの声を議会へ 代表制民主主義の再生」（岩波書店）「さらば、男性政治」（同）など。
安倍氏葬儀で「半旗を」川崎の小中高などでも市教委が依頼 現場は「嫌々掲揚」 専門家から疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
川崎市教育委員会が、12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、「哀悼の意を表するため」として、全市立学校175校に国旗の半旗掲揚を依頼していたことが分かった。半旗掲揚の要請は北海道帯広市教委でも判明。教育基本法は、特定の政党を支持するなど学校の政治的活動を禁じており、専門家は「政治的中立性に反する恐れがある」と懸念する。 川崎市教委などによると、市教委は11日、市立小学校114校、中学校52校、特別支援学校4校、市立高校5校のほか、図書館などの文化施設に対し「安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に伴う弔意の表明について（依頼）」と題した文書を出し、11日正午から12日までの半旗掲揚を求めた。実施の有無は確認しておらず、半旗を掲揚した学校数は不明としている。 市庁舎などを所管する総務企画局の通知に従ったという。依頼文には「対応が難しい場合は所属長の判断で、依頼内容を実施しないことを可」とも
日本学術会議の任命拒否 2018年に解釈変更か：東京新聞 TOKYO Web
学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。（井上峻輔、木谷孝洋） 政府が法解釈の変更を公表せず、後に判明した最近の例は、検察庁法で禁じられていた検事の定年延長を安倍政権が今年１月に国家公務員法を根拠として認めたことが挙げられる。当時は官房長官だった菅義偉首相は「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄は、必ずしも周知の必要はないと考えている」と話していた。
東京新聞:育毛には本わさび 毛乳頭細胞活性化、市販剤の３倍:社会(TOKYO Web)
業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細
東京新聞:安保法案 憲法学者９割「違憲」 本紙調査に２０４人回答:政治(TOKYO Web)
本紙は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案に関し、全国の大学で憲法を教える教授ら三百二十八人を対象に、法案の合憲性などを尋ねるアンケートを実施した。回答した二百四人（回答率６２％）のうち、法案を「憲法違反」（違憲）としたのは、六月四日の衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した長谷部恭男・早稲田大教授をはじめ、青井未帆・学習院大教授、愛敬（あいきょう）浩二・名古屋大教授ら百八十四人。回答者の９０％に上り、憲法学者の圧倒的多数が違憲と考えている現状が鮮明になった。 「合憲」は百地（ももち）章・日本大教授ら七人（３％）にとどまった。「合憲・違憲を議論できない」などとして、「その他」と回答した人も十三人（６％）いた。違憲と答えた人は、回答しなかった人も含めた総数三百二十八人でみても過半数を占めた。 違憲と回答した人の自由記述による理由では、集団的自衛権の行使容認が憲法を逸脱して
東京新聞:宿泊予約 「じゃらんが営業妨害」:社会(TOKYO Web)
リクルートが運営する宿泊予約サイト「じゃらんｎｅｔ」が宿泊施設と交わした契約について、国際観光旅館連盟近畿支部（大阪市）が「自らのサイトを通じ独自に予約を取ろうとする施設側の営業妨害につながる条項があり、独禁法違反に当たる」として、公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申し立てたことが二十二日、関係者への取材で分かった。 連盟側が問題にしているのは、施設側から提供された情報をじゃらん側が外部サイトなどに転載できるとする条項。じゃらんは七月、この条項に基づき全国約一万六千軒の施設の「公式ページ」を無断で作成し、会員制交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」上に公開。一部施設から抗議を受け、同意のない約九割のページを削除した経緯がある。 申告書などによると契約上、施設はじゃらんのサイトを通じた予約の場合、報酬として宿泊代金の６～８％を支払うことになっている。じゃらんがＦＢ上に公開したページには、じ
東京新聞:あすから「輪番停電」 東電 供給不足、エリアごとに:経済(TOKYO Web)
東日本大震災の影響で原子力発電所や火力発電所などが停止したため、東京電力の電力供給がピンチに立たされている。同社は大口需要家を中心に利用者へ節電を呼び掛ける一方、電力需要が増える週明けの十四日にも、電力需要がピークを迎える夕方の時間帯にあらかじめ停電エリアを決めて停電する「輪番停電」を初めて実施する構えだ。 地震の影響で、東電の電力供給力は地震直前の五千二百万キロワットから三千百万キロワットにまで低下した。同社が十四日に想定している電力需要はおよそ四千百万キロワットで、約一千万キロワット足らない状態が想定される。 その対策として、約百五十万世帯分に相当する五百万キロワットを一つの単位に二エリアでの停電を想定。約三時間停電した後、復旧させる。停電をどのエリアで実施するかについて会見した東電の藤本孝副社長は「影響を見極めながら決めたい」とし、「実施日の前日にはお知らせする」とした。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:渋谷区条例「日本の価値観否定」 練馬区議が議会で批判:社会(TOKYO Web)
東京新聞:英 情報機関 中国レノボ社製PCに ハッキング用工作 発見 「使うな」 :国際(TOKYO Web)