ガキっぽい情熱を克服できない経済学の実態 ノーベル学者もピケティも嘆く内輪ウケ体質 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2018/10/19
2018年、ポール・ローマーは、経済学への理論的貢献を認められて、ノーベル経済学賞を受賞した。 ところが、皮肉なことに、そのローマーは、2016年の講演の中で、マクロ経済学は、過去30年以上にわたって進歩するどころか、むしろ退歩したと断じ、経済学に対する辛辣な批判を展開していたのである（参考）。 しかし、このように経済学のあり方を批判する大物経済学者は、ローマーだけではない。 2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンもまた、その受賞の翌年、過去30年間のマクロ経済学の大部分は、「良くて華々しく役に立たなく、悪くて全く有害」と言い放っていた（参考）。 同様に、2011年、元米財務長官で大統領首席経済顧問やハーバード大学学長を歴任したローレンス・サマーズは、主流派経済学の理論モデルに基づく論文は、政策担当者にとっては本質的に無益であったと告白している（参考）。 本物の女王に権
ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が、著書『貨幣理論と景気循環』で、インフレ政策によってデフレを打倒しようとする考えを批判している。 デフレ打倒のためのインフレ政策 日本では今円安が問題となっている。その原因はアベノミクス以来行われてきた金融緩和である。現日銀総裁の植田氏がそれを段階的に終わらせようとしているが、その速度は円安を止めるのに間に合っていないようだ。 日銀の植田総裁が円安を止められない理由 この緩和政策はもともとデフレを打倒するという名目で安倍首相（当時）によって開始された。 しかしその結果のインフレ政策は円安と輸入物価上昇によって見事にインフレをもたらしてしまった。 何故なのか？ インフレ政策は何故インフレをもたらしてしまったのか。インフレが起こる前から筆者は「インフレとは物価上昇という意味だ」と何度も繰り返して主張してきたのだが、誰も信じなかった。辞書ぐら
トレーニング・デイ - himaginary’s diary
最近持ち上がった齊藤誠氏と飯田泰之氏の論争（というほどのものでも無いかも知れないが）を興味深く拝見したが、非自発的失業に関する齊藤氏の発言 実は、経済学研究の先端で厳格なトレーニングを受けた研究者は、「非自発的失業」や「自発的失業」という言葉をほとんど使わない。 を読んで、吉川洋氏が以下の著書で報告したルーカスの発言を思い出した。 ケインズ―時代と経済学 (ちくま新書) 作者: 吉川洋出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 1995/06/01メディア: 新書購入: 12人 クリック: 297回この商品を含むブログ (23件) を見る 少し長くなるが、その発言を報告した部分の後の吉川氏の現代経済学への評価も含め、以下に引用しておく。 一九七七年私はイェール大学の大学院生だった。イェール大学はアメリカ・ケインジアンの総帥ともいえるトービンの影響下に、当時米国でケインズ経済学が生き残っているほと
円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁
３月１６日、日銀は１５日に白川総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去１５年
ナッジ - Wikipedia
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サイモン・レン=ルイス「所得最上位層に高い税率をかけるべき理由は金銭的でもあり政治的でもある」（2019年1月24日）
[Simon Wren-Lewis, “The key arguments for high top rates of income tax are political as well as pecuniary,” Mainly Macro, January 24, 2019] 「ネオリベラルなんて無意味な概念だ」という批判を聞いたら，相手にこう教えた方がよさそうだ――「アメリカやイギリスにかぎらず他の国でも，1980年ごろから所得税の最高税率はこんな具合になっているよ」（出典; Marcel Fratzscher のご教示に感謝） 下記のグラフは，過去1世紀にアメリカの最高税率がどう推移したかを示している（Martin Sandbu のご教示に感謝）．アイゼンハワーは，最上位の稼得者に91パーセントの限界税率を支払わせていたわけだ． こうして徐々に最高税率が引き下げられてきた理由は，まち
日銀の白川元総裁が経済学者サマーズ氏の講演で非常に興味深い質問をしていた | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
さて、これまでアメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のPeterson Institute for International Economicsにおける講演の内容を報じてきたが、実はこの講演に黒田氏の前に日銀の総裁だった白川方明氏が出席しており、サマーズ氏に向けてなかなか面白い質問をしていた。この記事で紹介したい。 質問タイムに白川氏登場 このサマーズ氏の講演についてはこれまでの記事で取り上げている。 サマーズ氏: 高齢化社会で今後政府の予算は増えてゆくべき サマーズ氏: アメリカはあと0.5%利上げする だがこの講演を聞いていて驚いた。講演後に当てられた質問者の中からいきなり次の声が聞こえてきたからである。 白川方明です。日本銀行の元総裁です。 だがこの質問が秀逸だった。 白川氏の質問は中央銀行のインフレ目標に関するものである。中央銀行は一般に2%のインフレ目標を掲げること
クルーグマン「ケインズ氏と現代人」
[Paul Krugman, “Mr Keynes and the moderns,” VoxEU, June 21, 2011; PDFバージョン] 【イントロ】 ケインズの『一般理論』は75歳をむかえた．このコラムでポール・クルーグマンは，ケインズ一般理論の洞察と教訓の多くが今日でもなお意義をもつものの，その多くが忘れ去られていると論じる．マクロ経済学者と政策担当者の多くは，今日の危機に昔ながらの謬見を当てはめている．「痛みに耐えればよくなる」という一派が処方したいんきち薬が見るからに失敗するなかで，ケインズの考えが復活をとげるかもしれない． ここでお話をする招きをいただいたことを光栄に思います．まして，ぼくにはその資格がおそらくないでしょうから，なおのことそう思います [1]．さて，なんといってもぼくはケインズ学者ではありません．いかなる種類であれ，まじめな思想史研究者ではありません
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日）｜経済学101
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
シムズの物価の財政理論（FTPL）と財政再建 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
脱デフレに向けた新たな処方箋として「物価の財政理論」（FTPL）が注目を集めている。きっかけはノーベル賞経済学者クリストファー・シムズ教授のジャクソンホール会議（2016年8月）における講演だった（Sims(2016)）。内閣参与の浜田教授も「目からウロコが落ちた」と評価するなど国内でも関心が高まっている。従前、インフレ・デフレは「貨幣的な現象」であり、よって金融政策が貨幣供給量を通じて影響するものと考えられてきた。古典的な貨幣数量説（貨幣供給量＊貨幣の流通速度＝物価水準＊生産量）に拠れば、物価は貨幣供給量に比例する。であればこそ、旧アベノミクスの第一の矢＝異次元の金融緩和（「質的・量的金融緩和」）が脱デフレの切り札として期待されたのである。その後のマイナス金利の導入や「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（長期金利にゼロ％程度の誘導目標）も金融政策を通じた物価引き上げの試みであった。FT
どの（マクロ）経済学者に耳を傾ける価値があるのか？ - himaginary’s diary
在外ないし最近まで在外だった日本人経済学者のツイートをここ数日で幾つか目にした際に、以前ブクマ／ツイートしたクルーグマンのエントリ「誰に耳を傾けるべきか（Who To Listen To）」の追記部分を否応無く思い出したので、以下にそれを紹介してみる。 PS: One side note: One thing that’s striking in Portes’s discussion — and something I very much agree with — is the irrelevance of formal credentials. As we’ve debated how to deal with the worst slump since the 1930s, a distressing number of economists have taken to arguin
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