自民の改憲案が通ると、いったい何がどうなるの？｜弁護士ほり
コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家 ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝
「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」というのが悪質なデタラメである件｜弁護士ほり
コロナ対策にかこつけた改憲論？ 新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律
アメリカ合衆国憲法 - Wikipedia
アメリカ合衆国憲法（アメリカがっしゅうこくけんぽう、英語: United States Constitution）は、アメリカ合衆国の憲法である。全7762文字で構成される[1]。 この憲法は、1787年9月17日に作成され、1788年に発効し、現在も機能している世界最古の成文憲法[2]で、アメリカ法の基礎をなすものであり、原法典は「1787年アメリカ合衆国憲法」とも呼ばれる。 ちなみに、アメリカ合衆国は連邦制を構成する各州もそれぞれが独自の州憲法を有している。 1776年に各植民地代表者による大陸会議が、独立宣言を発し、共和政体を採用する13の邦[注釈 1]が誕生した。これらがいわゆる独立時の13州となる。13の邦は連合規約を結んで地方分権的性格の強い緩やかな連合組織である諸邦連合 (the United States of America) を形成した。この諸邦連合は、中央政府である連
【重要】今の日本の法律では「禁止・命令」レベルの法律がないため「要請」以上のことは出来ない話
もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
東京「都市封鎖」は不可能。緊急事態宣言をしても海外のようなロックダウンはできない＝澤田聖陽 | マネーボイス
ネット上では「東京でロックダウンが起こる」との声が高まっています。しかし日本では諸外国のような都市封鎖は不可能です。法律を確認しながら解説し、政府が緊急事態宣言より先にやるべきことを考えます。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽） ※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2020年3月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 東京でロックダウン（都市封鎖）が起こる？ ネット上では「東京がロックダウン（都市封鎖）されるのではないか」という噂が広まっているようです。 すでに日本政府や知事からもかなり強い形で自粛要請は行われています。それにもかかわらず東京においてコロナウイルスの感染者が増えているため、今以上に強い形で行政による何かが行
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ロックダウン (封鎖) - Wikipedia
この項目では、政府などが自己の権限の及ぶ範囲内に行う、特定の地域や建物の出入り（外出も入域も）の制限について説明しています。 その中でも特に、自宅や職場などでの待機を命じ、屋外への外出を制限する命令については「外出禁止令」をご覧ください。 その中でも特に、時間帯（夜間が多いが夜間に限られない）を指定し、移動・行動を制限する命令については「夜間外出禁止令」をご覧ください。 安全のため、今いる建物に留まり、屋外へ避難しないことについては「一時避難場所」をご覧ください。 例えば海上封鎖やベルリン封鎖など、政治・経済・軍事上の紛争における、敵に対する広域的な戦術については「封鎖」をご覧ください。 その他については「ロックダウン」をご覧ください。 ロックダウン（英語: lockdown）は、危険や差し迫った脅威・リスクなどを理由に、建物やエリアへ入ったり、そこから出たり、その中を移動したり（そのいず
非常事態宣言 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "非常事態宣言" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2014年10月) 非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）または緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている緊急事態に際し、国・地方政府などが法令などに基づいて特殊な権限を発動する ために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。 措置には、警察・軍隊の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政
国家緊急権 - Wikipedia
国家緊急権（こっかきんきゅうけん、ドイツ語: Staatsnotrecht、英語: emergency powers[1]）とは、戦争、内乱、大規模な災害・疫病・テロリズムなど、国家の平和・独立・公衆衛生を脅かす緊急事態に際して、平常の統治秩序では対応できない際に、憲法条項の一部を一時停止し、行政機関などに大幅な権限を与える非常措置をとることによって、独裁を図る権限のことをいう[2][3][4]。また、当該緊急時の特例を定める憲法上の規定を緊急事態条項（きんきゅうじたいじょうこう）という[5]。1789年から2013年までに世界で制定された約900の憲法中、93.2%が何らかの緊急事態条項を有するとされるが、一方で、緊急事態において、法律と同等の効果を持つ政令を内閣が発出することができる旨を憲法に定めているのは7.4%にとどまっているとされる[6][7][8][9]。日本においては植木枝盛
公共の福祉 - Wikipedia
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "公共の福祉" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2024年4月) キケロはその著作『法について』(De Legibus)において "Salus populi suprema lex est."（人民の健康が最高の法たるべし）と唱えた。公共の健康は統治の主要な論点であった。「健康」の内実がどのようなものであれ、あらゆる政治思想家がこの格言を政治哲学の主要な眼目としてきた。 この用語は、日本国憲法 第12条（自由・権利の保持の、未来の世代に対する責任、濫用の禁止） 第13条（個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉） 第22条（居住移
arret:君が代不起立を理由とする減給処分は違法 - Matimulog
事案は微妙に異なるが、基本的な判断は263号等事件と242号事件とで共通している。 判示事項を私なりに整理すると、以下のようにまとめられる。 (1) 卒業式の国歌斉唱において、起立せよという職務命令は憲法19条に違反しない。 (2) 公務員に対する懲戒処分は懲戒権者に裁量権があり、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用したと認められる場合に、違法となる。 (3) 本件不起立行為は職務命令違反であり、式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、生徒にも影響がある。 (4) 他方不起立行為は個人の歴史観や世界観に基づくもので、積極的妨害ではなく式の進行を妨げるものでもない。 (5) 本件職務命令の遵守を確保する必要はあり、重きに失しない範囲での懲戒処分は裁量の範囲内である。 (6) 不起立行為に戒告を超えて、より重い減給以上の処分を選択することは慎重な考慮が必要である
私人間効力 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 私人間効力（しじんかんこうりょく）とは、憲法の規定を私人間（しじんかん）において直接に適用すること、また、そのような適用が許されるか否かという論点を指して言う場合もある。第三者効力ともいう。 憲法は本来、その国家を設置した国民自身が自らの国家権力を監督するためのものである。よって憲法が適用される典型的場面は「私人対国家」である。しかし、「私人」相互において社会的格差が生じている現代においては、人権侵害が生じる場面は対国家には限られず、私人相互の関係（たとえば、巨大企業対労働者の関係など）においてもその適用が問題となる。これが「私人間効力」の問題である。 間接効力説（間接適用説
1-q4(Ｑ１ 憲法尊重擁護義務は国民が憲法を守ること？)
Ｑ１ 憲法尊重擁護義務は国民が憲法を守ること？ ※もっと詳しく知りたい方へ 大日本帝国憲法における憲法擁護義務とは？ 読売新聞改憲試案における憲法尊重義務とは？ 大臣の改憲発言と憲法尊重擁護義務との関係？ 世間では、「国民は法を守らなければならない」、「規則だから守れ」、「ルールに従うのが当然だ」とか言いますが、国民は憲法を守る義務が憲法上あるのでしょうか。日本国憲法では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」（第30条）と規定されていることもあって、法律等と同じように、当然、憲法を尊重し擁護する義務が国民に課せられている、と考える人は、多いのではないでしょうか。 しかし、憲法尊重擁護義務を明記している第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と規定
憲法尊重擁護義務「国民は憲法を守らなくても良い」ってホント？ | 日本国憲法の基礎知識
「国民は憲法を守らなくても良いの知ってた？」て聞かれたことありませんか？私は人生で2回あります、忘れたのか、同じ人から2回。 その真偽を明らかにしたいと思います。「憲法尊重擁護義務」の話。 憲法尊重擁護義務とは 先ほどの話、ある意味では事実です。憲法で規定されています。99条の憲法尊重擁護義務（けんぽうそんちょうようごぎむ）。 憲法99条（憲法尊重擁護義務） 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 憲法尊重擁護義務とは、字の通り、憲法を守らなければならない義務を意味します。 公務員＝国家権力 この規定のポイントとして、この義務を負っているのは公務員となっていること。 公務員とは、国家公務員や地方公務員はもちろん、検察官、警察官、自衛隊員、公立の学校の先生、国立大学の教授や職員等、行政に携わる人。99条にある通り、天皇及び皇室も、国会
「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
女性が陵辱され無理矢理妊娠させられ堕胎させられるゲームの話 - blacksorceryの日記
あんまり書く気がなかったんだけど、なんか色々ブクマしすぎたらしい。 名指しでコメントもらうので、ちょっと僕の考えをまとめようと思う。 超個人的にはね、昔エロゲーで遊んだことあるし、この話題のゲームまで酷いのは引くけど、そういう無理矢理系のも見て興奮することあるし。 そういうのを好む人が後ろ指指されて生きる分にはまぁ良いんじゃないとは思っている。 けどね、これがこういうところで活発に議論されて、そこでご大層に表現の自由を持ち出して、自分たちは陵辱に興奮する権利があるんだ。的にやられると、かなり疑問が出てくる。 それが嫌だという女性の意見表明を寄って集って貶しているのを見たら、それを放っておくのはいかがなものかと思い始めた。 そうそう、今回話題のゲームに対しての情報は伝聞、実際にはやっていない。 １．女性差別であるという点について レイプとか性暴力が女性差別に結びつくのは議論の余地無く、同意し
憲法判例集
未分類 最判平14年1月13日 児童扶養手当の支給対象児童を定める児童扶養手当法施行令（平成１０年政令第２２４号による改正前のもの）１条の２第３号の「（父から認知された児童を除く。）」との括弧書部分の法適合性 統治一般 政令第201号事件(最大判昭28年4月28日) いわゆるポツダム勅令につき、超憲法的効力を有し有効であるとした。 八幡製鉄政治献金事件（最大判昭45年6月24日） 政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素にして国民の政治意思を形成する最も有効な媒体である、との認識を示した。 佐藤P92，218，424,百選[四版]161,10事件 憲法訴訟 統治行為 砂川事件（最判昭34年12月16日） 条約も、その国内法的効力は原則として裁判所の審査に服するものと考えるのであるが、本件安全保障条約のごとき、前述のごとく最も政治性の高いもの、いわゆる統治行為に属する条約は、統治行為なるの故
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