兵庫知事「大阪モデルは既にクリア 使い物にならない」 より厳しい規制に | 毎日新聞兵庫県の井戸敏三知事は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、緩和する場合には大阪府よりも厳しい基準を設ける意向を明らかにした。大阪府がPCR検査の陽性率などを指標とする「大阪モデル」については「兵庫では既にクリアしており、使い物にならない」と述べ、政府の専門家会議…
最も評価する政治家は大阪・吉村知事 2位東京・小池氏 発信好感 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。
麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 | 毎日新聞
閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…
河村市長：「礼儀欠いた」 中国の批判報道に戸惑い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。 河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。 関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。 南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。
自民党：「集団的自衛権」認める 保守層強く意識－－中長期政策 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、中長期の政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表した。「選挙のたびに無党派層の動向に一喜一憂し、岩盤のような保守層を置き去りにした」という反省に立ち、「学校での国旗掲揚、国歌斉唱の義務化」「集団的自衛権の行使を認め、範囲を法律で規定」など保守色の濃い政策を積極的に盛り込んだ半面、社会保障分野では具体論に踏み込まず、与野党協議を敬遠する党の現状も浮き彫りになった。 報告書は次期衆院選の選挙公約の基礎になる。谷垣氏は２０日の会見で「民主党はバラマキ本位だが、われわれの基本は『自助』だという点をきちんと出していきたい」と述べ、民主党との政策の差別化に意欲を示した。 外交・安全保障分野では、国家安全保障会議の常設▽自衛隊の国際的平和活動に関する一般法（恒久法）の制定－－などを列挙。非核三原則のうち核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核２・５
東日本大震災：「全額負担させられた」保険証紛失で被災者 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地では保険医療にも混乱が及んでいる。被災者は保険証を失って窓口負担なしで受診できる措置が取られているが「全額負担させられた」との苦情が続出。一方、医療現場からは「事務処理能力を超えている」との反発が出ている。 「ただでさえ現金が大事な時期に、つらいですよ」。福島県いわき市の自営業、折笠修さん（５２）は表情を曇らせた。保険証は津波で自宅ごと流された。被災後、頭痛が続き、市内の病院で診療を受けると、保険証がないとして全額の支払いを求められ７０００円を払った。「これでは病院に行くのもためらってしまう」 厚生労働省は今回の震災で、地震や津波で自宅が全半壊した人、福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた人などを対象に、窓口負担の猶予を認めるよう都道府県などに通知した。最終的には保険者（健康保険組合など）に全額負担を求め、被災者の支払いは免除する方針だ。 しかし、福島県国民健
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080619k0000m010136000c.html
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080617k0000m070128000c.html
政治 | 毎日新聞