10年ぶりに改訂された「広辞苑」の第7版が1月12日に発売された。この新しい「広辞苑」は、第6版の刊行後に定着した言葉として、約1万項目を新たに追加したもので、「ブラック企業」や「安全神話」のほかに「LGBT」が初めて登場したことが報じられている。 こりゃあやったね! と、LGBT界隈では歓迎の声がわきあがった。さらに、今回の改訂にあたって、岩波書店の岡本厚社長は「自分だけが苦しんでいると思っていることが、言葉を獲得することによって多くの人々と共通する問題であることが分かる。それが人を楽にし、自由にする」ともコメント。なんとも喜ばしいニュースではないか、と思いきや、実は肝心の内容がまちがっていた(!)。 新広辞苑におけるLGBTの記述は、こう書かれている。 レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字。多数派とは異なる性的指向を持つ人々。GLBT LGBTとは、性的指向にお
●Tyler Cowen, “Do we compete more against fewer competitors?”(Marginal Revolution, January 5, 2009) こんな記事が目に留まった。 たくさんの競争相手(ライバル)がひしめく教室(試験会場)でテストを受けねばならなかった。そんな体験をお持ちのようなら、これから紹介する研究結果に共感してもらえるかもしれない。争わねばならないライバルの数が多いほど、あなたのやる気も、競争心も、萎えてしまう可能性があるらしいのだ。心理学の論文で、そのようなパターンが観察されている。それも、様々な状況下で同様の結果が確認されているのだ。標準テストが実施される教室(試験会場)が混雑しているほど、テストの平均点が低くなる傾向にあるだけではない。「これから出題する簡単な一般常識テストを、できるだけ早く解いてください。早く解けた
Marc BellemareがMetrics Mondayで、順序性の無い選択肢(通勤に自家用車、バス、バイク、徒歩のいずれを使うか、専攻を文科系、科学、ビジネス、工学のいずれにするか、等)を対象とした離散選択モデルについて論じている。 最も一般的なモデルは多項ロジット(multinomial logit=MNL)モデルだが、このモデルには、無関係な選択肢からの独立性(independence of irrelevant alternative=IIA)を仮定しているという欠点がある。例えば通勤に自家用車を使うか赤いバスを使うかの確率が半々である場合、第3の選択肢として青いバスが現れたとしても、自家用車を使う確率は、青いバスを使うか赤いバスを使うかというそれとは無関係の選択とは独立しているはずである。だがもし青いバスの登場によって自家用車を使う確率が変化するならば、IIAは成立していないこ
ダニ・ロドリックが「In Defense of Economic Populism」というProject Syndicate論説を書いている。 Populists’ aversion to institutional restraints extends to the economy, where exercising full control “in the people’s interest” implies that no obstacles should be placed in their way by autonomous regulatory agencies, independent central banks, or global trade rules. But while populism in the political domain is almost alway
こういうつぶやきが話題になっているようですが、 https://twitter.com/retro_g_knight/status/951658522244038656 会社「いいか、仕事でできませんと言ってはいけない。どうすれば実現するか考えるのが真の仕事。海外はもっと厳しいぞ!」 新卒社員ワイ「ほーん、さすが社会は厳しいんやなあ」 新しく所属したメリケン会社「出来ないことは出来ないと言え。できることで利益あげるから」 ワイ「ファーwww」 https://twitter.com/retro_g_knight/status/951658897688772608 以前の会社と今の会社でだいたい言ってることが逆なの闇が深い https://twitter.com/retro_g_knight/status/951746032261459970 ちなみにその前の会社は「海外企業に負けない!」っ
国会の議事録を検索する限りは、唯一人。 養殖ウナギに必要な稚魚、シラスウナギの漁獲高が壊滅的に減少した事が報じられている*1。しかし、驚くべき事ではない。以前から乱獲による絶滅の危機が訴えられている*2が、他の漁業資源と同様に、政府が漁獲高を積極的に制限しようと言う動きが無かったからだ。今年の昨比1%、昨比99%減が乱獲の結果かは定かでは無いが、最近の漁獲高は1960年代の10分の1以下に落ち込んでおり、無関係とは言えない。数が減れば、環境ショックにも弱くなるはずだ。 奇妙に思える。昔ならばともかく、今は海洋資源管理については、国内外でとやかく言われる時代だ。資源管理を徹底した方が、中長期的な視点に立てば養殖業者などにもプラスになると考えられるし、実際に漁業資源管理を徹底させて漁業の収益性を回復した国もある。 当然、あるべき規制の話なので国会などでも取り上げられるべき問題である。シラスウナ
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