EUがAI規則を採択 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もう既に日本でも報道されていますが、昨日EUの閣僚理事会がAI規則案を正式に採択しました。 Artificial intelligence (AI) act: Council gives final green light to the first worldwide rules on AI これについては、規則案提案の際に労働関係に重点を置いてごく簡単に紹介したことがあります。 JILPTリサーチアイ 第60回 EUの新AI規則案と雇用労働問題 去る4月21日、EUの行政府たる欧州委員会は新たな立法提案として「人工知能に関する規則案」（COM（2021）206） [注1] を提案した。同提案は早速世界中で大反響を巻き起こしているが、本稿では必ずしも日本のマスコミ報道で焦点が当てられていない雇用労働関係の問題について紹介し、政労使の関係者に注意を促したい。････ ヨーロッパで検討進むAI
ドロサヨ（泥臭左翼）の時代 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「桐島、逃亡生活やめるってよ」というニュースが駆け巡った一日でしたが、彼が関わっていた「東アジア反日武装戦線」の爆弾事件はちょうど私の高校生時代で、あれからほぼ半世紀が経ったんだな、という感慨が湧いてきます。 そして、この頃のこういう動きが、左翼というのをそれまでの近代的、科学的な指向のイデオロギーから、それとはむしろ真逆の、反近代的、反科学的な指向のものと受け止める考え方の構えが一般化していったのだな、と思い返されます。 このあたり、もう10年以上も前に、演歌の本をめぐってこんなことを書いたことがありました。 新左翼によって「創られた」「日本の心」神話 わたくしの観点から見て、本書が明らかにしたなかなか衝撃的な「隠された事実」とは、演歌を「日本の心」に仕立て上げた下手人が、実は６０年代に噴出してきた泥臭系の新左翼だったということでしょうか。p290からそのあたりを要約したパラグラフを。
地方公務員は労働基準法第39条第7項が適用除外となっている理由 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
焦げすーもさんが、トリビアのように見えてなかなかディープな問題提起をしています。 おっちゃん「地方公務員の1/4くらいが年休5日/年取れてないという調査知っとるかい？」 ワイ「知らんけど、実感とズレるなあ。」 おっちゃん「地方公務員の大部分が労基署の調査対象外やけど、そもそも、年休取得が義務化されてない。」 ワイ「嘘やん、地方公務員法第58条第3項・・・ほんまや。」 地方公務員法第58条第3項（他の法律の適用除外等） “労働基準法第二条、(中略)第三十九条第六項から第八項まで、(中略) の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、職員に関して適用しない。” 改正労基法の年次有休休暇の取得義務の箇所がすっぽりと適用除外に。 どうしてこうなった。。 おっちゃんのこの問いは、なぜ地方公務員の労働基準が守られないかという根源的なものであった。 回答としては、 1.民間と比較して、監督機関が機能し
これがスウェーデン流のストライキ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
イーロン・マスクがスウェーデンのテスラ社に対する全面ストライキに「正気の沙汰じゃねえ」と口走っているようですが、いやいやテスラ社の工場のストライキに港湾労働者から郵便局の職員までが同情ストを展開するのが、スウェーデンという国の国柄というものなんです。アメリカみたいに企業中心社会ではないので。 久しぶりにフィナンシャルタイムズから。 Tesla strikes in Sweden are ‘insane’, says Elon Musk An escalating strike against Tesla by a group of Swedish unions has been branded “insane” by Elon Musk as the industrial action threatens to disrupt the US carmaker’s operations in
「就職」概念の変更？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済財政諮問会議から週20時間未満でも雇用保険を適用せよといわれて、一昨日（11月22日）の労政審雇用保険部会に案を示したようですが、 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001169702.pdf 雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、従来適用対象とされてこなかった週所定労働時間20時間未満の労働者について、雇用保険の適用を拡大し、雇用のセーフティネットを拡げることとしてはどうか。 仮に週所定労働時間 10 時間以上まで適用拡大した場合は最大約 500 万人が、15 時間以上まで適用拡大した場合は最大約 300 万人が新規適用となると見込まれる。 この適用拡大は、実は意外なところにも影響を及ぼします。 現状、週所定20時間の労働者を基準に設定されている ① 被保険者期間の算定基準（※１） ② 失業認定基準（
桃色争議 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝の連続テレビ小説「ブギウギ」は、いよいよ桃色争議が佳境に入っていくようですが、そういえば2年前に紹介した『日本人の働き方100年 定点観測者としての通信社』に、この桃色争議の写真があったのではないかと思い出しました。 テレビでは「梅丸少女歌劇団」となっていますが、もちろんこれは現実に存在した松竹少女歌劇団のことです。この少女たちが、1933年(昭和8年)に起こしたのが、有名な桃色争議です。 『日本人の働き方100年 定点観測者としての通信社』に載っているこの写真は、東京の水ノ江滝子を中心とする争議団で、大阪の三笠静子(テレビでは福来スズ子）らが参加したものではありませんが、でも当時の争議の雰囲気が良く伝わってきます。 多くの人は勘違いをしていますが、戦時体制下に近いこの時代でも、今日に比べると遙かに多くの労働争議が起こっていたのです。 この1933年には、全国で1897件の争議が起こり、
アマゾン配達員に労災認定 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の各紙にでかでかと載っていますが、契約上はフリーランスということになっているアマゾン配達員に労災認定がされたようです。 アマゾン配達員に労災認定 フリーランスでも雇用された労働者と判断 ネット通販「アマゾン」の配達を担う60代の男性運転手について、横須賀労働基準監督署が配達中のけがを労働災害と認定したことがわかった。男性はフリーランスとして下請けの運送会社と契約して働くが、働き方の実態などから会社に雇用された「労働者」と同様だと判断された。 男性と代理人弁護士が4日、記者会見で明らかにした。弁護士らによると、労基署は9月26日付で決定したという。 フリーランスは自身の裁量で働ける一方、労働関係法令で保護される「労働者」とは扱われず、原則としてけがの治療費や休業時の賃金などが補償される労災保険の対象にはならない。アマゾンの配達をフリーランスで担う運転手がけがで労災認定されたのは初めてとみ
トマ・ピケティ『資本とイデオロギー』＠労働新聞書評 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もう5年以上も前になるが、『21世紀の資本』がベストセラーになって売れっ子だったピケティの論文「Brahmin Left vs Merchant Right」（バラモン左翼対商人右翼）という論文を拙ブログで紹介したことがある。この「バラモン左翼」という言葉はかなり流行したが、右翼のリベラル批判の文脈でしか理解しない人も多く、造語主ピケティの真意と乖離している感もあった。 原著でも1000ページ、邦訳では1100ページを超える本書は、このバラモン左翼がいかなる背景の下に生み出されてきたのかを人類史的視野で描き出した大著だ。第1章と第2章は中世ヨーロッパの三層社会－聖職者、貴族、平民－を論じ、第3章から第5章はそれが近代の所有権社会に転換していった姿を描く。第6章から第9章は欧州以外の奴隷社会、植民地社会を描くが、特に第8章ではインドのカースト社会を論じる。ここまでで400ページ。いつになった
リベラルサヨクは福祉国家がお嫌い（再掲）とその前説 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
弁護士の堀新さんがこう呟いている（Xしてる？）んですが、 https://twitter.com/ShinHori1/status/1686574496952758272 大戦後の日本の言論や論壇の世界では長らく左派が有力だったとかいう議論があるが、左派といっても実際は社会主義派というような人は少なくて、多数の評論家やジャーナリストは「なんとなく社会福祉だけはあってほしいアナーキスト」みたいな感じの論調が多かったような気がする。 もう少しいうと、日本の言論界で割と多かったのは 「社会福祉と文化施設だけはあってほしい無政府主義者」 みたいな緩やか左派的な論者だったのではないか。 こういうのは欧米流のポリティカルコンパスの「経済右派・左派」の図にはうまく落とし込めない。 変な言い方になるが、戦後日本の左派的な言論界の多数派も、ある意味「小さな政府主義者」だったのである。 戦後日本の左派言論の「
大塚久雄とナチスとユダヤ人 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大塚久雄といえば、戦後日本の進歩的文化人の代表格で、西洋経済史の権威で、日本の封建性を口を極めて批判した人として知られていますが、その彼が戦時中に極めて反ユダヤ的な言辞を弄していたことは、中野敏男が暴露するまで知られていませんでした。 このことを詳細に検証したのが恒木健太郎の『「思想」としての大塚史学』です。 それは1943年に『経済学論集』に掲載された「マックス・ウェーバーと資本主義の精神－近代社会における経済倫理と近代工業力」の一節で、 ユダヤ人のうちに、かの「寄生的」（非生産力的）な営利「慾」が純粋培養に近い姿で見出されることは、ヒットラーを待つまでもなく、すでにウェーバーが、むしろ彼こそが、強調してやまなかったところである。 と、露骨にナチス賛美、ユダヤ人排撃をあらわにしていますが、戦後こういう表現はすべて温和化されて繰り返し刊行され、戦後日本における経済史学の中心に居続けました。
前田正子・安藤道人『母の壁』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
前田正子・安藤道人『母の壁 子育てを追いつめる重荷の正体』(岩波書店)をお送りいただきました。 https://www.iwanami.co.jp/book/b626360.html 保育園入所のために妊娠中から保活、父親は仕事に忙殺されワンオペ育児、時短を取れば職場では二軍扱い。ある自治体で認可保育園に入所申し込みをした全世帯への調査から見えてきたのは、絡み合いながら母を追い詰める「壁」の存在だった。自由記述に溢れる悲痛な肉声から、浮かび上がる「日本の母の生きづらさ」。 表紙の頭を抱えて悩む女性の表情がとても印象的です。 下記目次のように、保育の壁、家庭の壁、職場の壁という3つの壁に直面する母親の肉声が胸に突き刺さる本です。 はじめに 母親たちの肉声 第１章 母を追いつめる三つの壁 第２章 保育園入所が母親の運命を変える――調査で何がわかったか 第３章 保育の壁「子育て支援」が母を束縛す
専業主婦前提の「幸せな家庭像」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
海老原嗣生さんは最近、プレジデント・オンラインで女性の生き方、働き方をテーマに連載記事を書いているようですが、昨日アップされた「専業主婦を量産した昭和の残滓が令和の女性を苦しめる…経済力を持った女性が結婚を選ばなくなった根本理由」では、戦前までの男女差別的な法制度では「なく」、戦後広がったある理想的なモデルが男女役割分業を増幅していったことを述べています。 https://president.jp/articles/-/70790 ･･･日本の場合、1945年の敗戦で明治の法体系は捨て去られ、1946年公布の新憲法により、男女同権が謳われました。本当はそこで、女性の地位は回復するはずだったのですが、昭和の社会では、差別が巧妙に進化し、精密機械のような枷となって、より深く私たちの「常識」に染み込んでいきます。 見合いではなく恋愛で結婚相手を選び、老親から離れて核家族として世帯を持つ。そして、
少数派のメンバーシップ型の規範性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
女性声優さん（中身は男性）がこう呟いているんですが、 https://twitter.com/ssig33/status/1674374187815927814 濱口桂一郎先生は big picture を描いてるということでおれがいってることはクソリプみたいなもんなのだが、彼が描く雇用スタイルと全然違う周辺領域みたいなのはゲームとかITとかいろいろ日本にもそれなりのボリュームで存在しているのではと想像している。俺の周辺の極一部だけのことだとは思えない 私の定式化したメンバーシップ型をフルセットで実施している世界は日本の労働社会の中では少数派であるということは拙著でも繰り返して述べているところです。 ただ、とりわけ中小零細企業について述べているように、確かに勤続年数は長くないし、賃金カーブも平べったいし、企業別組合なんて見たことないし、新卒採用しようにも学生さん来てくれないし、という状況で
ジョブ型社会の男女賃金格差、日本の男女賃金格差 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ジョブ型社会とは同一ジョブ同一ペイであり、裏返して言うと異なるジョブ異なるペイである。この一番肝心要が分かっていない人が多いが、ジョブ型社会とはジョブがもっとも正当な格差をつける理由となる社会である。 それゆえ、同じジョブで男女平等であったとしても、ジョブの性別分布によって社会全体としては男女不平等となる。よりアグレッシブで闘争的な（いわゆる「マッチョ」な）高給ジョブは男性が多く、より対人関係配慮的でケア志向的な（いわゆる「フェミニン」な）低給ジョブは女性が多いからである。それを問題だとする労働フェミニストと雖も、ジョブ型社会の根本原則（異なるジョブ異なるペイ）を否定するわけではなく、高給ジョブに女性をもっと多くしろというか（ポジティブアクション）、女性の多いケア労働などの低給ジョブの職務評価をもっと高くしろ（正確な意味での同一価値労働同一賃金）ということになる。 同一ジョブでも成果によっ
全身訴訟 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
弁護士の中川拓さんが、菅野和夫、下井隆史といった方々の論文にでてくる「全身訴訟」という言葉の意味が判らないと嘆いているのですが、 https://twitter.com/takun1981/status/1659062633260269570 00年代の菅野和夫論文に、「『全身訴訟』ともいわれる厳しい労使紛争」(判タ1253-48)、「仮処分手続が『全身訴訟』として長期化し本格化する現象」(ジュリ1275-9)と、 【全身訴訟】 という単語が出てくるが、定義がなく、意味がわからない。 判例秘書で検索すると、70年の萩沢清彦論文に、 「労働紛争の流動的性格、全身訴訟としての特色」(ジュリ441-188)、72年の下井隆史論文に、「労働事件の<全身訴訟>性は本案訴訟の提起を事実上無用または困難ならしめ」(ジュリ500-488)と出てくるが、やはり意味がわからない。 ググっても全く出てこない。昔
ポピュリスト急進右翼の福祉国家へのインパクト＠ソーシャル・ヨーロッパ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によってソーシャル・ヨーロッパから、ジュリアナ・チュエリの「The populist-radical-right impact on the welfare state」（ポピュリスト急進右翼の福祉国家へのインパクト）。 https://www.socialeurope.eu/the-populist-radical-right-impact-on-the-welfare-state Radical-right parties are transforming the welfare state, recreating a moral separation between the ‘deserving’ and ‘undeserving’. 急進右翼政党は福祉国家を改造し、「値する者」と「値せぬ者」の間に道徳的分離を再び設けようとしている。 彼女は、右翼政党が福祉や再分配を強調するのを単
これって労務納税か？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう仕組みがあるということを、うかつにもこれまで知りませんでした。 https://nordot.app/1021390681798885376（「人材派遣型ふるさと納税」拡大 企業から自治体へ100人超） 自治体へ社員を派遣した企業の法人関係税を軽減する「人材派遣型企業版ふるさと納税」の利用企業が4月1日時点で30社に達し、滋賀県や宮崎県高原町など36都道府県の83自治体が計102人を受け入れたことが19日、内閣府の調査で分かった。受け入れ人数が初めて100人を超えた。税の軽減幅を最大9割に拡大する制度改正が追い風になり、昨年12月時点の30自治体、26社34人から大きく増えた。 企業は人件費を寄付として負担し、社員を派遣。社員は任期付き地方公務員として働く。企業側は税の軽減に加え、社員の育成や自治体との関係構築ができ、自治体側は財政負担なく人材を確保し、民間のノウハウを得られる。
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技能実習制度の廃止と新たな制度の創設へ？＠WEB労政時報 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)