一つ前の記事（↓）の続きです。 totb.hatenablog.com 10月ロイター企業調査によると、中堅・大企業のアベノミクス評価が失速しているそうです。 jp.reuters.com 日本銀行の追加緩和については賛否がほぼ拮抗しています。「するべきではない」の主な理由は「効果がない」と「円安の悪影響」です。 円安の効果が出ず、かえって物価上昇による消費への悪影響や輸出停滞を招いているとの指摘も出ている。 価格競争力の面では十二分な円安水準ですが、輸出数量にはほとんど影響してません。 製造業の海外シフトが輸出と国内生産を抑制しています。日本経済が「抜け殻」になりつつあるようです。 一方、追加緩和を「するべき」の主な理由は「株高・円安期待」です。アベノミクスの顕著な効果が株高・円安だったことを反映していますが、それがリフレ派が主張していた「大変な好景気」には程遠いことが、アベノミクス評価

■中年フリーター 「中年フリーター」が当たり前のように存在し、その悲哀が10年以上前の就職氷河期と重ねあわせて論じられることも珍しくなくなってきた（たとえばこの記事氷河期世代が直面する「中年フリーター」の現実 「人手不足の会社はいっぱいある」と言うけれど）。 就職氷河期で失敗したフリーターやニートたちが中年になり、引き続き雇用の調整弁として苦しんでいるという趣旨だ。 同記事では中年フリーターの人々の月収は20万を切る程度と書かれているが、僕が30代以上のニートや非正規支援をしていて感じるのは、こうした月収20万弱は、ある意味非正規のエリートだ。 正確には立場的な意味での非正規のエリートは「契約社員・派遣社員」で、2014年度の非正規雇用労働者のうち20％存在する（「非正規雇用」の現状と課題）。 現在、労働者全体の4割が非正規ということはよく知られており、この非正規4割の20％が派遣・契約社

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 離党して新党を作ると組織として意思表示しているのだから当然の処置だ。さっさと自ら離党した松井氏が、なぜ、今さら党内のデュープロセスに口が出せるのか、それこそ理解できない。→「維新、新たに１６２人除名＝『大阪系』を一掃」（時事通信） jiji.com/jc/zc?k=201510…

2015-10-17 コンプライアンスを徹底します( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯって、馬鹿なの？ 雑記 Tweet ぼくとのやくそくだよ。 最近、国内外問わず、大企業等の不正問題がかまびすしい。 フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン不正ソフト問題。三井不動産レジデンシャル・三井住友建設・旭化成建材のマンション傾斜問題。東洋ゴム工業の防振ゴム性能数値改ざん問題、マイナンバー汚職問題などなど… こういった事件が起きる度に声高に叫ばれるのが、「コンプライアンスの徹底」だ。 企業のWebサイトを見ると、大抵の場合「コンプライアンス宣言」だとか、「コンプライアンス推進活動」などの内容を見ることができ、いかに自分たちが法令を遵守しているかを主張している。 ホント、馬鹿馬鹿しい。 だって、法令遵守なんて当たり前のことではないか。わざわざ日本を代表するような大企業が、「自分たちは法律とかをちゃんと守って事業を運

１０月１６日、オバマ米大統領（写真奥）は韓国の朴槿恵大統領（手前）との会談後の記者会見で、中国が国際ルールにもとるような行動をとれば、韓国はきちんと意見すべきとの考えを示した。ホワイトハウスで撮影（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は１６日、ホワイトハウスで首脳会談を行った。会談後の記者会見でオバマ大統領は、韓国と中国の関係について、双方が強力な関係を築くことを望むが、中国が国際ルールにもとるような行動をとれば、韓国はきちんと意見すべきとの考えを示した。

ブリヂストンは16日、2016年度から20年度の5年間を対象とした中期経営計画を発表した。利益水準では、総資産利益率（ROA）6%、自己資本利益率（ROE）12%、営業利益率10%を継続して確保することを目指す。14年12月期の実績はROA8%、ROE15.5%、営業利益率13%だった。オリンピックの公式パートナーとなるなどしてブランド浸透を一段と進める。グローバル経営に係わる会議などは英語で

クレディセゾンの2014年度の決算報告を眺めていたら、各クレジットカード発行会社の決済額ランキングが掲載されていたので、紹介させていただきます（こちらより引用）。 クレディセゾン 公式 これを見れば日本国内でどのクレジットカードが買い物で使われているのか、すごくわかりやすい円グラフになるのではないでしょうか？ カードショッピング取扱高を書き起こし： 画像が見難い方のために、数字の書き起こしは下記の通り。ランキング1位のクレディセゾンの割合の中には、クレディセゾン単体と出資先の出光クレジットなどのカードショッピングを含みます。 クレディセゾン：16.1% 三井住友FG（三井住友カード、セディナなど）：15.6% 三菱UFJ FG（三菱UFJニコスやジャックスなど）：14.7% イオンフィナンシャル：9.0% JCB：8.5% トヨタファイナンス：7.8% 楽天カード：6.4% オリコ：3.7

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

トルコ・アンカラで、11月の選挙に向けて与党の公約を発表するアフメト・ダウトオール首相（2015年10月4日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【10月16日 AFP】トルコとイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は同じイスラム教でも「360度違う」―ートルコのアフメト・ダウトオール（Ahmet Davutoglu）首相がテレビで行った発言が15日、地政学と幾何学の理解度が低すぎるとして物笑いの種となった。 ダウトオール首相の失言は、14日夜のテレビ番組で飛び出したもの。首都アンカラ（Ankara）で10日に死者99人を出した連続爆発事件について、ISの摘発に失敗した政府に責任があるとの批判に反論しようとした首相は、 次のように述べた。 「われわれが擁護するイスラム教と、ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）が心に抱くものとの間には、180

2015-10-17 これから五年で中国の前途有望な十の業界とは？ 海外ネタ photo by archer10 (Dennis) (56M Views) これから五年で中国の前途有望な十の業界とは？ 2015年１月に発表された中国の消費者物価指数の伸びはわずかに０．８％、中国は目下、デフレーションに直面しています。そんな中で、中国人投資家が最も気になるのは、今後五年間で有望な業界は何なのか？です。 今後、五年間で有望と思われる業界が特集されていましたので紹介します。 ※為替レートとして、一元は約１９円です。 １　インターネットサービス ここ２年の間に、朽木を根絶やしにする勢いで伝統的な業界を刷新していっている。 巨大な資金が集中し、非常に大きな人材の需要によって、ここ２年の賃金曲線の上昇はほぼ垂直に近い。 一般的に、BAT(B：百度、A：アリババ、T：テンセント)を代表とする一流企業で、

皆さんは自分自身の生活の程度を他と比較して、「上」「中」「下」で表してみるとどこに当てはまるだろうか。 例えば、上流階級、中流階級、下流階級、どこに位置づくだろうか・・・。 セレブ、庶民、貧民、どの分類だろうか・・・。 実は、平成26年度の内閣府の世論調査によれば、「中」のなかで、「中の上」「中の中」「中の下」に当てはまると答えた人が約９０％を超えている。みんな程度の差はあれ、未だに「一億総中流」であると思っているのかもしれない。 皆さんはどうだろうか。 平成26年度内閣府「国民生活に関する世論調査」生活の程度何をもって中流意識なのかと言えば、多くの場合は世帯や自身の所得が多いか少ないかが決定要因になるだろう。 ワークライフバランスなど、働き方が家事や育児をしやすいようになっているか否かも検討事項かもしれない。 十分な余暇があることも要因として大事かもしれない。 いろいろな要素があるだろう

維新の党から除籍処分を受けた片山虎之助参院議員は１６日、対立する同党執行部側の参院議員５人について、「同党の参院会派から離脱した」と山崎正昭参院議長に届け出た。片山氏は参院会派の会長として届け出に必要な印鑑を持っており、処分に「目には目を」とばかりに対抗措置を取った形だ。維新を巡る騒動は収まる気配がない。 会派は政党とは別組織で、国会活動のために衆参両院それぞれに届け出る。離脱届を出された執行部側の小野次郎参院議員らは「退会する意思がない」と異議を申し出た。参院は週明けに双方から聞き取りをし、片山氏の届け出を認めるかどうか決めるという。 政党の印鑑と通帳も大阪にある党本部に残され新党合流組が持っており、今井雅人幹事長は記者団に「幹事長指示に従ってもらいたいと取りに行ったが、渡してもらえなかった」と語った。

１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ

共産党の志位和夫委員長は１６日のツイッターで、同党が提案している安全保障関連法廃止を目的とした野党の連立政権「国民連合政府」構想を「選挙目当て」と批判した菅義偉官房長官に対し、「これを『選挙目当て』としか批判できないの？　政府の知的貧困は深刻です」と反論した。 菅氏は１６日の記者会見で、志位氏が党綱領で掲げる日米安保条約廃棄を国民連合政府に求めない意向を示したことに関し、「共産党は『日米安保条約は破棄せよ』『自衛隊は解散』などと主張してきた。国民にどう説明するのか」などと疑問を呈した。 これに対し、志位氏はツイッターで「政府が破壊した立憲主義を回復するために連立政府をつくるという大義を最優先させ、自らの基本政策を堅持しつつも連立政府にそれを求めるという態度はとらない」と説明。その上で「政府の知的貧困は深刻」と言及した。

サイボウズは10月15日、PaaSクラウドサービス「kintone」の優れた活用事例を表彰する「kintone AWARD 2015」の受賞企業を発表した。kintone導入ユーザー向けイベント「kintone hive」の中で、最終選考に残った企業が事例発表し、イベント参加者と審査委員による投票で選ばれた。グランプリは、中島工業（本社大阪市、山脇秀敬社長）に決まった。 kintone AWARDは「圧倒的な効果で輝く活用から、一緒に活用する仲間を幸せにする活用、独創的な活用まで、きらりと光る優れた取り組みを幅広く表彰する」もので、今回が初めての開催。審査委員長は一橋大学大学院国際企業戦略研究科の楠木建教授、審査委員はソニックガーデンの倉貫義人代表取締役と日経BPイノベーションICT研究所の桔梗原富夫所長が務めた。 今回、最終選考に残ったのは、中島工業、サイバーエージェント、NKアグリ（本

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

１０月１６日、甘利明経済再生担当相は企業に投資を促す「官民対話」後に記者会見し、「過去最高の原資がありながら投資しないのは、企業経営者として重大な経営判断の見誤りになる」と強調した。都内で７日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１６日、企業に投資を促す「官民対話」後に記者会見し、「過去最高の原資がありながら投資しないのは、企業経営者として重大な経営判断の見誤りになる」と強調した。主に国内への投資が伸び悩む中、あらためて経営者のマインド転換を促し、経済の好循環を確立したい考えを示した。

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

Photo from THE GURDIAN, photo by Carsten Koall/AFP/Getty Images Carsten Koall/Getty 日本人の想像よりもはるかに強いトルコ民族主義 トルコの人たちは大変に愛国心が強いです。 ぼくもトルコの友人が多くいてSNSでつながってるんですけど、 国の記念日になるとみんな、アタチュルクの肖像とか国旗をシェアして、タイムラインが真っ赤に染まってしまいます。 おんなじことを日本人がやったら、ドン引きされちゃいますね。 ごく普通の人たちですらそれですから、トルコで右派と言われる人はスーパーナショナリストです。 今回は、我々からすると目がくらむような強烈なナショナリズムはどこから発生したのかを辿って行きたいと思います。 記事三行要約 オスマン帝国の衰退によって、人びとは新たなアイデンティティの模索を余儀なくされた 中央アジアに起

「０９０」と「０８０」で始まる番号はすべて使われ、「０７０」で始まる番号も近く枯渇する恐れがあるため、「０６０」の割り当てを検討していた。しかし、機器同士の通信などデータ通信専用に、新たに「０２０」を割り当てることで、番号の枯渇を防げると判断した。 総務省の有識者会議が１６日、番号割り当てに関する報告書をまとめた。総務省は来年４月以降に省令を改正し、早ければ来年中にも「０２０」の利用を始める。「０２０」では従来よりも２桁長い１３桁の番号とすることで、８０億件の番号を用意する。 音声以外の契約にも「０７０」などを割り当てていたが、「０２０」に一本化する。多くの番号を作ることであらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」技術の進展に備える考えだ。

横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、杭の先端部で使うセメントの量のデータが偽装されていたことが１６日わかった。マンションは、傾きのない棟を含む全４棟の建て替えを前提に業者が住民と協議する。住民の賛否は分かれ、建て替えの条件となる住民合意は見通せない。 杭の工事をしたのは、旭化成の子会社の旭化成建材。旭化成と横浜市によると、杭は４棟の地下に計４７３本打ち込まれている。 セメント量のデータが偽装されていたのは、傾いた１棟と他の２棟に使われていた４５本。工事の際、杭の先端部を固定する「根固め」の工程で流し込むセメント量について、計器のデータ転用や改変が確認されたという。量が少ないと、杭の固定が不十分になる可能性がある。 杭が強固な支持層に到達したかを記録するデータも３棟の３８本で偽装されていたことがわかっている。セメント量のデータ偽装と重複している杭もあり、偽装がある杭は計７０本になると

ハンガリー政府は１６日、南部の対セルビア国境に続き、１７日からクロアチアとの国境も一部の検問所をのぞき閉鎖すると発表した。同国境からは現在１日５千～１万人もの難民や移民がハンガリー領内を通過してオーストリア、ドイツに向かっており、国境が閉鎖されればこれらの人々が行き場を失う可能性がある。 欧州に押し寄せる難民らに強硬姿勢をとるオルバン首相が１６日、緊急閣僚会議を招集して決定した。 記者会見したハンガリーのシーヤールトー外相は、閉鎖の理由として、１５日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の決定に対する不満を挙げた。会議では対外境界の警備について、ハンガリーが求める強い手段で合意できなかったという。 ドイツなど主要国が警備強化の一方で難民の受け入れも進めるのに対し、ハンガリーは難民らの密航船が着くギリシャ国境での徹底的な取り締まりを主張していた。オルバン首相は記者団に、ギリシャの国境を閉鎖すべきだとする

久しぶりに本田由紀さんのつぶやき https://twitter.com/hahaguma/status/654960041200455680 今日きいた言葉。「日本の政府は国民を従業員のように考えてる。本当は政府は国民の僕であるべきなのに。」 どなたがどういうシチュエーションで述べた言葉かはわかりませんが、おそらく政府を批判する文脈で、あるべき正しい姿に比べて現状の悪い姿を糾弾する流れで発せられた言葉であろうと想像されます。 が、 とりあえず政府と国民という比喩次元の対象を括弧に入れて考えれば、 その方にとっては、従業員というのは僕（しもべ）であり、無理難題でもいうことをきかせて当然の存在なのであろうなあ、ということだけはしっかりと伝わってくる表現でもあります。 自分の認識枠組みがブラック企業のそれと同型であることをかけらも意識していない正義感に溢れた反体制感覚とでも言いましょうか。 そ

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１５日、米軍のアフガニスタン駐留を２０１６年以降まで継続すると発表した。撤収の延期を発表するのは今年に入ってこれで２度目。任期中にアフガニスタンでの戦争を終結させるという公約が果たせないことを認めた形だ。 同国での戦争は１４年以上に及び、米国にとって最も長い戦争となっている。オバマ大統領は、任期中にアフガンとイラクの２つの戦争を終わらせると公約していたが、今回の決断により「レガシー」づくりにも陰りが生じる。 アフガニスタンは反政府勢力タリバーンが攻勢を強める中、政府が米国に支援継続を要請。オバマ大統領はこれを受けて駐留米軍撤収の先延ばしを決めた。 オバマ大統領はホワイトハウスで１５日に行った記者会見で、今回の発表について落胆はしていないと述べ、アフガニスタンでの戦闘任務は終了したと指摘。「終わりなき戦争は支持しない」とも強調した。イラク戦争はオバマ大統

菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が安全保障関連法廃止のための「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約の破棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示したことについて、「どう国民に説明するのか。選挙目当てかなと思う」と批判した。これに対して志位氏はツイッターで「自らの基本政策を堅持しつつ（国民連合）政府にそれを求めるという態度はとらない」と反論した。

１０月１５日、１９３０年以降で最悪の金融危機が勃発した時、当時米ＦＲＢ議長だったベン・バーナンキ氏は首尾よく大胆な行動を起こしたが、より重要な問題は、同氏の行動が、その効果より大きな副作用を伴ったのではないかという点だろう。写真は２００９年、ＦＲＢ議長として議会証言をするバーナンキ氏（２０１５年　ロイター/Kevin Lamarque）

２００６年にドイツで開かれたワールドカップ（W杯）の招致で、買収が行われた可能性があることが分かった。ドイツ『シュピーゲル』が報じた。 疑惑の渦中にあるのは、当時のアディダス社CEOのロベール・ルイ＝ドレフュス氏と、ドイツサッカー連盟だ。当時の１３００万マルク相当の金が買収に使われたという。 報道によるとドイツサッカー協会（DFB）は、招致活動をしている２０００年に、ルイ＝ドレフュス氏から１３００万マルクを借りた。帳簿に記されることがなかったその金が、アジアから選出されたFIFA役員の買収に使われたという。 ２００６年W杯の開催地を決める投票は、２０００年７月に行われた。ここでは、ニュージーランドのチャールズ・デンプシー氏が投票を棄権。その結果、１２対１１という僅差で、ドイツでの開催が決まった。 この“黒い金”を隠すために、FIFAにはベルリンで開かれる開会式の費用として、DFBか

１０月１６日、国際協力銀行の渡辺博史総裁は、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。写真はモントリオールで２００９年６月撮影（２０１５年　ロイター/Christinne Muschi） ［東京　１６日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１６日、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。先週末ペルーで開かれ自身も参加した２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合では、７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が従来の７％から大幅に減速する公算が大きいとの見解を示した。記者団との懇談で語った。 渡辺総裁は「Ｇ２０で中国側当局が１０─１２月期は若干よくなる感触と説明していた経緯などから、７－９月は大幅に減速するとの受け止めが多かった」と説明した。もっとも一部で報じ

Home 経済・税財政 消費税は大企業の「打ち出の小づち」＝消費税率８％で輸出還付金1.8倍増、トヨタ本社のある税務署は1,441億円の巨額赤字、庶民の納めた税金が大企業の懐へ 消費税は大企業の「打ち出の小づち」＝消費税率８％で輸出還付金1.8倍増、トヨタ本社のある税務署は1,441億円の巨額赤字、庶民の納めた税金が大企業の懐へ （※2014年2月に書いたものです） 『アメリカは日本の消費税を許さない』(文春新書）を執筆されている岩本沙弓さん（金融コンサルタント、大阪経済大学客員教授）が、ラジオで話していた要旨を私のメモですが紹介しておきます。（※文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」2014年2月17日放送分から。文責＝井上伸） 消費税導入が財政赤字拡大の起点で 消費税増税がさらなる財政悪化まねいた ――消費税導入から25年間の事実が証明している 消費税は社会保障費を捻出するとか、財政再建の

繰り返されるデモがニューヨークの最低賃金を15ドルまでアップさせたことが驚きを持って報じられたのが今年の7月。そして日本でもついに東京の新宿で10月17日に最低賃金1500円を求めるデモが開催されることになりました。詳細は以下から。 「これはブラック資本主義に対する宣戦布告です」として最低賃金1500円を求めるデモを主催するのはAEQUITAS（エキタス）というグループ。 そのステートメントの中では「私たちは全ての人の尊厳が公正に尊重され、全ての人が文化的な生活を営める社会の実現、「社会的正義」の実現を求めます」としています。 AEQUITASが問題としているのは非正規労働者の割合が40％近くに達し、貧困率が約16％と先進国最悪水準となっていること。これによって購買力が低下してGDPが低迷している一方で、大企業が空前の利益を揚げていると指摘。 そしてこうした結果は社会保障削減、公共サービス

ビスマルクというと最近はすっかり第二次大戦中のドイツ海軍の戦艦、しかも美女ということになっているが、元々は鉄血宰相として知られた十九世紀プロイセンの政治家、ドイツ帝国建国の立役者で、芸術的な外交手腕で欧州にビスマルク体制として知られる勢力均衡を生み出したオットー・フォン・ビスマルク（1815～98）のことだ。彼の存在感は絶大で、日本の明治維新の元勲たちもこぞって彼に憧れ、彼を範として近代国家建設に邁進した。 ビスマルクは確かにすごかった。十九世紀欧州政治に冠絶した存在であった。しかし、その手腕や影響力は実際どんなものだったのだろうか。ビスマルクの評価についてはその死後から、国民的英雄として神話化するものから後のヒトラーに繋がるナチズム的支配体制を築いたと断罪するものまで紆余曲折、激しい論争を経て、実証的なビスマルク像が形成されてきたのだそうだ。本書は、近年の研究成果を踏まえて、等身大の政治

１０月１５日、スウェーデンのロベーン首相（写真）率いる中道左派政権は、来年度の予算編成で増税を検討中で、実施されればスウェーデンの富裕層は世界最高水準の税率に直面することになる。２０１４年１２月撮影。提供写真（２０１５年　ロイター/Maja Suslin/TT News Agency） ［ストックホルム　１５日　ロイター］ - スウェーデンのロベーン首相率いる中道左派政権は、来年度の予算編成で増税を検討中で、実施されればスウェーデンの富裕層は世界最高水準の税率に直面することになる。